生前契約とは

終活における生前契約は、主に葬儀やお墓、資産の取り扱いなどについての希望や契約などを指します。

あらかじめ本人との交渉や確認ができなくなることがわかっている契約は、代理人や保証人をたてるのが一般的で、その役目は血縁者や配偶者から選ばれます。

葬儀やお墓にまつわることは、没後に行わなければならないことが中心です。そのため、終活の一環として、自身の葬儀やお墓の準備を済ませておく考え方が広まってきています。

とくに認知症などによって判断能力が衰える前に、生前契約を結んでおく方が増えています。

生前契約の内容

生前契約の内容は主に「生前事務」と「死後事務」に分けられます。

生前事務は、病院への入院や老人ホームへの入所時の身元保証人などで、医療や福祉サービスへの立ち合いなどが主な内容になります。

近年、頼れる人が近くにいない、血縁者が途絶えたといった孤独な状況にある高齢者が増えています。こうした状況だと、老人ホームへの入居や病院への入院時の身元保証人が問題になります。

これに対し、NPO団体や葬祭業者が、有料で身元保証を請け負うサービスが広まっています。

死後事務は、保険や年金、水道光熱費、家賃といった死後のお金にまつわる後処理をはじめ、葬儀やお墓、個人情報の取り扱いなど多種多様です。

後継ぎがいない場合、信頼できる人に依頼するか、事務手続きの代行サービスを利用するしかありません。

生前契約のサービスを展開している企業・団体は、死後事務を契約に則って進めてくれます。

後継ぎがいない方のニーズにあわせて、生前契約のサービスを展開する企業団体が増えています。

大手保険業者や葬祭業者が、相次いで高齢者の身元保証や生前契約に関する事業を立ち上げています。

生前契約はその内容から専門家の助けが必要になり、それぞれの内容に合わせて税理士や弁護士へ依頼しなければいけません。その点、代行サービスを提供する企業に依頼すれば一括で解決してくれるので、負担が軽減されます。

全国の自治体には、地域の生活支援を包括的に行う部署が設けられています。これに加えて、葬儀や死後の自宅の片付けなどを支援してくれるサービスを提供する自治体が、少数ですが存在します。

生前契約の内容は複雑で多岐にわたるため、よく調べて時間をかけて進めていきましょう。

まずは生前契約で決めておくべきことを理解しておき、契約が履行されるためにはどうすればいいかを考えていきましょう。

生前契約はその性質上、契約が守られたかを確認する術がありません。

そのため、個人間で生前契約を結ぶ場合は、口約束ではなく書面で残す必要があります。また、企業と生前契約を結ぶ場合は、第三者のチェックが入るなど透明性の高いところを選ぶと安心です。

不慮の事態を想定して、支払い能力を超えてしまわないように注意するのも重要なポイントです。

例えば、入院後に亡くなれば、それだけで想定以上の費用がかかる可能性があります。後々に認知症などの理由で判断能力を失う可能性もあり、あらかじめ不慮の事態を想定して備えることが大切です。

葬儀における生前契約のポイントについて解説します。

後継ぎがいない方の葬儀では、喪主と香典の返礼品が問題となります。事務手続きなども必要となるため、喪主は必ず指名しておかなければいけません。

親しい人が複数いる場合は、喪主や葬儀の手伝いを複数人に頼むようにします。また、葬祭業者へ一括で依頼するのも有効な方法です。

葬儀を行うには、それなりの金額が必要になります。後継ぎや保証人がいない場合は、費用を前払いしておくのが安心です。事前に必要な出費を計算し、お金の管理を済ませておきましょう。

後継ぎがいない方のお墓の選択肢として、多くの場合、霊園管理者に管理・供養を任せられる永代供養墓が選ばれます。

基本的には、期限付きの墓とイメージするとよいでしょう。ただ、永代供養墓にも様々な供養のかたちがあるので、よく調べて満足のいく選択をしましょう。

後継ぎがいない方にとって、生前契約は非常に大切なものです。葬儀やお墓のことも、あらかじめ決めておかないと周囲に多大な迷惑をかける可能性があります。

高齢になればなるほど、健康上の問題などによって難解な問題を解決するのが難しくなります。体力と時間に余裕があるうちから、終活を始めて問題を解決しておくのが理想といえます。