はじめに

高齢化と核家族化が進むなか、社会全体の課題となっているのが介護問題です。
そして、平均寿命が延びるにつれて深刻になってきたのが、高齢者同士による「老老介護」と、さらに深刻化した「認認介護」の問題でしょう。

子どもとの同居世帯が減り、夫婦だけの高齢者2人世帯が増えてきました。子どもが親の介護をすることが減ってきて、介護保険制度における核となる在宅介護が、想定しなかった事態になっています。配偶者の介護、そして自分自身の老後をどうするかは大きな問題です。

身内や自分の老後に不安を抱える人のために、老老介護、認認介護、それぞれの問題点と今後の対策について紹介します。

老老介護、認認介護とは

先述の通り、「老老介護」は高齢者同士の介護、「認認介護」は認知症同士の介護を指します。それぞれ、現在どのような状態にあるのか、社会問題になってきた背景などを説明します。

老老介護とは

65歳以上の高齢者を、同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、高齢の夫婦がどちらかを介護する高齢夫婦介護、65歳以上の子どもが80代以上の親を介護する高齢親子介護があります。

老老介護の現状

厚生労働省の「平成28年　国民生活基礎調査（数値は熊本県を除く）」によると、主な介護者は、要介護者などと同居している人が 58.7 ％ともっとも多くなっています。

＊厚生労働省「平成28　国民生活基礎調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf

「平成28年　国民生活基礎調査」を見ると、要介護者などからみた主な介護者の続柄は、「配偶者」が 25.2 ％で最多、「子」が 21.8 ％、「子の配偶者」が 9.7 ％でした。主な介護者の性別については、男性が 34.0 ％、女性が 66.0 ％で、女性が多いことがわかります。

年齢についてみると、男性では 70.1％、女性では 69.9 ％が60歳以上の方です。そのうちもっとも多かったのは「60～69 歳」で、男性が 28.5％、女性が 33.1％でした。

同居の主な介護者と要介護者などの組み合わせをみると、65~69歳の要介護高齢者がいる世帯の54.0％が主介護者も65歳以上であり、70～79歳の要介護者等では70～79歳の人が介護している割合が48.4％となっています。

その他介護者が65歳以上を占める割合では、要介護者が70~79歳では72.5％、80~89歳では43.8％、90歳以上では60.1％となっています。65 歳以上同士、75 歳以上同士の組み合わせが上昇傾向にあり、老老介護であることを示しています。

認認介護とは

老老介護のなかでも、認知症の要介護者を、認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。

もともと認知症は、要介護状態を招く原因の上位に入っているため、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があります。そうした事情を考えてみると、老老介護が、やがて認認介護状態になるのはそう珍しくないことがわかるでしょう。

高齢夫婦の11組に1組は、認認介護世帯という現実があります（80～84歳の認知症出現率が21.8％というデータがあり、2人とも80歳くらいの老老介護世帯においては、21.8％×21.8％×2＝9.5％で11組に1組は認認介護世帯であるとの試算）。

老老介護世帯のうち夫婦ともに要介護者の場合は、2人とも認知症であるケースも珍しくないでしょう。

要介護になる原因の認知症

介護が必要になった原因をみると、認知症（18.0％）が1番多く、次いで脳血管疾患（16.6％）となっています。要介護1以上においては、認知症が原因で要介護状態になったケースは24.8％と4人に1人にのぼっています（厚生労働省　平成28年　国民生活基礎調査より）。

老老介護増加の原因

高齢化を中心に、少子化、核家族化、生涯独身増加、女性の社会進出などが絡み合い、高齢者だけの世帯が増加していると考えられます。

少子化では、子ども自体が少ない、核家族化では子どもが遠距離に離れて暮らしている、女性の社会により共働き家庭の増加や家庭の経済的理由で仕事を辞めることができない状況があります。

また、平均寿命が80代まで延び、90代の親を65歳以上の子どもが介護するパターンも増えてきました。

老老介護、認認介護の問題点と対策

高齢者が高齢者を介護している場合、介護者に肉体的・精神的な限界が来て、いわゆる共倒れ状態になることが考えられます。

強いストレスは認知症を引き起こす原因になる危険性が高く、周囲から孤立している老老介護ほど認認介護に陥りやすいと想定されます。老老介護や認認介護には、どのような問題点があるのか考えてみましょう。

①介護者の体力低下
老老介護では、介護者の体力・筋力も落ちていることから、介護の負担は高くなっています。
②介護にかかる時間の増加
介護度が高くなるにつれて、介護にかかる時間も長くなります。介護者が介護に追われる毎日になってしまいます。
③介護によるストレス
状態がよくなることがないだけに、身体疲労だけでなく精神疲労が蓄積し、解消しません。
④閉じこもりがちになる
介護に追われて、社会や周囲との関わりが薄くなってしまいがちです。

老老介護・認認介護の対策

次に、老老介護、認認介護になった場合にどうしたらよいか、対策を考えてみましょう。どのような支援を受けられるか知っておくことで、介護の孤立化を防ぐことができます。

①要介護者の介護認定を受ける
まず要介護者が1人の段階で、介護認定を受けるのが第1歩です。要支援１・２から、要介護1~５と7段階の認定を受けます。
②要支援・要介護の認定が出たら、ケアプランを相談しサービスを受ける。
要支援１・２から要介護1~５のいずれかに該当しているならば、ケアマネジャーや地域包括センターと相談し、要望を伝えてケアプランを考えてもらいます。

老老介護では、在宅介護を行っているので、介護保険による在宅介護サービスの利用をまず検討します。

在宅介護サービスには次のようなものがあります。

要支援の認定を受けた人は、自宅で入浴サービスを受ける「介護予防訪問入浴介護」、自宅リハビリできる「介護予防訪問リハビリテーション」や、医師の指導のもとで管理される「介護予防訪問看護」などがあります。

要介護の認定を受けた人には、自宅における身体介護などの「訪問介護」、「夜間対応型訪問介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「訪問入浴介護」、「訪問リハビリテーション」、「訪問看護」などがあります。
③子どもや兄弟姉妹、親族に手助けを頼む
子どもに迷惑をかけたくないと思っても、やはり家族の支援は必要です。老老介護による共倒れなど、深刻な状態になってから巻き込む方が、子どもの生活に大きな影響を与えるかもしれません。

少なくとも、孤立する前に状況を伝えることが必要です。
④社会のサポートを活用する
老老介護をしている世代では、他人に助けを求めることに抵抗を感じる場合があります。そのため、「自分一人でなんとか頑張らなくては」と思ってしまい、社会や他人を頼ることができません。

高齢化と核家族化が進んだ現代社会では、行政などの助けを借りることが必要です。

介護認定がなくても、不安を感じたら行政の「地域包括支援センター」へ相談することができます。また、介護サービスを利用していれば、ケアマネジャーが状況を察知し、部分的にでも、老老介護に合わせたケアプランを作成するなどの個別対応が可能です。

老老介護、認認介護の今後

在宅介護における介護保険の利用のなかで、結果的に介護者の負担を軽減できるものの活用を積極的に検討することがよいでしょう。また、介護保険外の、介護者をサポートする地方自治体の支援策の拡充が望まれます。

介護保険のなかで、介護者の負担が軽減できる通所サービス

在宅サービス以外に、通所で施設を利用するものがあり、介護者の負担を軽減できます。

①デイサービス・デイケア
在宅介護をしていく上で利用を考えたいのが、施設に通ってサービスを受けるデイサービス、デイケアです。日中は通所先へ行っていますので、介護者は休息や自分の通院などに時間が使えます。また施設で健康面もチェックしてもらえるため、その点でも安心です。

「デイサービス」は通所介護といわれ、食事や入浴、機能訓練などの介護サービスが受けられます。食事や入浴は介護者にとって大きな負担になるので助かります。また、自宅から施設まで送り迎えをしてくれる施設がほとんどで負担がありません。

「デイケア」は通所リハビリテーションと呼ばれるサービスで、食事や入浴などの生活援助を受けることもできますが、あくまでリハビリのために通所するものになります。
②ショートステイ
ショートステイ（短期入所生活介護）とは、介護施設に短期間入所できるサービスで、食事や入浴などの生活援助が受けられ、連続して最長30日まで滞在することができます。

ショートステイは、体調不良や急な用事などで介護が困難な場合のほか、介護者の疲労を緩和する目的でも使われることがあります。

ただし、認知症になると人との付き合いが嫌いになり、施設に行きたがらない傾向があります。デイサービスやその他の施設のスタッフ、家族の根気強い説得や勧めも必要になります。また、認知症の人でも楽しめるプログラムの整備も必要です。

介護認定がなくても受けられるサービスの活用

介護認定がなくても受けられるサービスの利用も、家事負担の軽減や安全確認に必要です。

①見守りサービス
センサーなどで安全確認ができる、見守りサービスがあります。地方自治体独自に取り組んでいる公的サービスもあり、民間の警備保障会社などの駆け付けサービスもあります。いざというときのために、離れたところに住む子どもが導入を助けてもよいでしょう。
②高齢者食宅配サービス
食事を作るのが大変になったら、最近増えている、高齢者向けの食事の民間宅配サービスを活用するのもよいでしょう。
③家事支援サービス、日常生活支援サービス
介護保険外の家事サービスを行う民間会社や、ボランティアによるものもあります。地方自治体では、日常生活の各種の支援サービスを独自に行っているところが多くあります。家事支援から、ゴミ出し支援、粗大ごみ運び出し支援、寝具洗濯乾燥などがあります。

また、社会福祉協議会による認知症高齢者を対象にした、福祉サービスの利用手続き、金銭管理のサポートサービスがあります。

老老介護、認認介護に対する準備

住んでいる地域で、どのような支援やサービスが受けられるか、普段から調べておくのは大切なことです。

特に老老介護、認認介護については、介護認定を受けた後に利用できる介護保険のサービスや、医師などからの助言、家族からの支援、地域包括センターなどへの相談などを検討する必要があります。

介護認定を受けて介護保険が適用になったら、どのようなサービスが受けられるか調べておくこと

現状で老老介護、認認介護で有効なのは、介護認定を受けて介護保険のサービスを受けることです。介護保険は、原則サービス利用費の1割負担（現役並み所得の人3割負担）で、自分も保険料を払ってきたわけですから、利用を考えたいものです。

特に老老介護は在宅で行われているので、介護保険の在宅サービスを利用したいものです。

介護認定や認知症の判断における医療との関わりについて

高齢者には各種の持病のある人も多いですが、介護認定では内科を中心とした、かかり付け医がいれば介護認定でも適切な意見がもらえます。認知症の疑いがある場合は、認知症の判定診断を受けることがよいでしょう。早期に認知症を発見できれば、対応が可能な場合があります。

特に軽度認知障害（MCI）の場合は、早期に脳トレや運動などを行うことで改善する可能性があります。アルツハイマー型認知症の場合は、進行を止める薬としてアリセプトなどがあり、服用治療する場合もあります。

家族間の連絡を密にし、可能な家族サポートを考えること。

高齢者家族に、離れたところに住むその他の家族がいる場合は、家族の支援が求められます。状況に応じて可能なサポートを、家族間で意見交換しながら検討します。また、他の家族による高齢者家庭への訪問も検討します。

地域包括センターなどへの相談

家族がいない、家族の支援が期待できないひとの場合は、行政の地域包括センターへの相談が有効です。経済的な問題にも相談にものってくれ、深刻な状況にある場合は生活保護を申請する方法もあります。

まとめ

(1) 老老介護増加の認識を
65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している、老老介護は年々増加しています。また、介護を受ける人と介護をする人がともに75歳以上同士の場合は「超老老介護」とも呼ばれていて、介護を受ける人と介護をする人がともに認知症を患っている場合は認認介護となり、より深刻化します。

(2) 老老介護では介護保険での在宅介護サービスを活用すること
老老介護は在宅で行われています。夫婦や親子で安心感や信頼感があり、また介護者側の義務感もあります。

しかし、老老介護の身体的負担、精神的負担はともに大きく、在宅介護サービスは介護者を休めるためにも必要なことです。どのような在宅介護サービスが活用できるのかをケアマネジャーと相談し、要望に合ったケアプランを作ることが重要です。

(3) 介護保険での通所介護も必要に応じて活用すること
特にデイサービスには、食事や入浴のサービスがあり、介護者にとっては要介護者が施設に行っている時間に合わせて心身を休めることができます。

(4) 認認介護の深刻さの認識
認認介護でまず起こり得るのは、認知症による記憶障害や判断力・認識力の低下により、食事や排せつ、その他の必要な世話をしたかどうか、介護者にもわからなくなってしまうことがあります。また、認知症では食欲の低下もあり、食事を十分とらない、栄養不足などの症状に陥りがちです。

日常生活管理では、税金や水道光熱費などの支払いを忘れたり、銀行などでのATM操作もできなくなってきたりします。
特に心配なのは、火の不始末による火事です。ガスのつけっぱなしや料理の事故、電気ストーブへの選択した衣類の落下などの恐れもあります。

(5) 家族や行政のサポートの必要性と活用
高齢者世帯では社会的孤立を防ぐ必要があります。離れて暮らす家族も配慮する必要がありますし、家族がいなければ、行政の地域包括支援センターなどへの相談で糸口が見つかる場合があります。

知っておきたい老々介護と認認介護の基礎知識3カ条

そして最後に、老々介護と認認介護について知っておきたい基礎知識を３つにまとめます。介護認定、介護サービス、ケアプランの作成と実施、通所施設の利用など、もし介護が必要になったときに受けられる支援です。

要介護者の介護認定を受け在宅介護サービスを受けること

夫婦間の老老介護は信頼感・安心感があり、気兼ねがないので、それ自体が悪いわけではありません。他人であれば、一定の抵抗感があるのも事実です。しかし、介護者の体力が弱まってきたら無理が出ます。

まず、要介護者の介護必要度が増したら介護保険でのサービスを活用すべきでしょう。介護者の体力が弱まる前から、周囲は活用を勧めるべきです。特に老老介護が行われている、自宅での在宅介護サービスからの導入を検討するのがよいでしょう。

老老介護や認認介護の実情にあったケアプランの実施

介護保険認定を受けたら、ケアマネジャーにケアプランを作ってもらう際、老老介護や認認介護の実情を話し、状況を考慮したプランを作ってもらうことが重要です。認知症の進行状況によっては、薬の服用などの記憶もなくなり、チェックする側も管理しきれない場合があります。

訪問看護など、認知症の知識のある看護師にチェックしてもらうことや、医療との連携も検討する必要があります。

通所施設利用が有効なこと

介護者の負担を減らすために、施設の一時利用の通所形態を有効活用しましょう。デイサービスなどで食事や入浴ができれば、少しでも介護者の負担を解消できます。さらには、昼間施設に通っていれば介護者はその間休むことができます。

また、要介護者の状態がさらに悪くなり、要介護度がさらに上がった場合は施設入所の検討が必要です。介護施設では、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽度認知症であればグループホームがあります。

老老介護では介護する側のサポートが重要で、共倒れしないようにすることです。特に認知症では、被害妄想になって周囲の人を疑ったり、怒りっぽくなったり、うつになったりして介護者に大きなストレスを与えます。

介護だけでなく、医療面での対応も必要で、精神科や心療クリニックなど認知症の対応が豊富なところで診療、治療を受けることも必要でしょう。早期発見、早期治療であれば認知症も改善の可能性もあることを頭の片隅に入れておいてください。