遺体安置施設とは
日本では、死後24時間以上が経過してからでないと火葬ができません。その一方で、病院や介護施設などで亡くなったあとは、決められた時間内に遺体を移動しなければいけません。つまり、遺体を火葬までのあいだ安置する場所が必要となるわけです。
遺体を安置する場所として、「自宅」「葬儀場の安置室」「民間の遺体安置施設」が挙げられます。
自宅での安置が一般的ですが、昨今の住宅事情によっては安置が難しい場合もあり、葬儀場の安置室が利用できない場合もあります。そこで最近増えてきているのが、民間業者による遺体安置施設です。
遺体を安置する場所によるメリットやデメリット、民間の遺体安置施設を利用するときの注意点などについて解説します。
自宅での安置
遺体を自宅に安置する場合のメリットと注意点を解説します。
なお、病院や介護施設からの搬送は自家用車よりも葬儀会社の専用車で搬送するほうが安心です。事前に葬儀を執り行う葬儀会社を決めておき、搬送を依頼しておくとトラブルが避けられます。
自宅に安置するメリット
自宅に安置するメリットは、家族で最後の時を水入らずで過ごせることです。また、親族や友人の来訪も、自宅ならば応対しやすいでしょう。
自宅に安置する際の注意点
自宅に安置する際の注意点として、遺体が傷まないようなケアが必要となります。ドライアイスや冷房など、夏場はとくに温度の管理が大切です。
また、マンションなどの集合住宅の場合はエレベーターに担架が乗らないなど、搬送自体が困難な場合もあります。
葬儀場の安置室を利用する
葬儀の会場が決まっている場合は、葬儀場の安置室を利用できます。病院や介護施設などから葬儀場の安置室へ移動して、そのまま葬儀を執り行えるので、移動の手間は最小限で済みます。
また、遺体のケアを葬儀会社に任せられるのは大きなメリットでしょう。
民間の遺体安置施設を利用する
遺体安置施設は、病院や介護施設を出た遺体を何日か滞在させてくれる施設です。
多くは、滞在後に葬儀場まで搬送してくれるサービスを含みます。また、家族葬などの小規模な葬儀を執り行える施設を併設している場合もあります。
民間の遺体安置施設のメリット
自宅や葬儀場での安置ができない事情があるときに、遺体を安置できるのが最大のメリットです。ある程度の期間は滞在できるので、火葬場が込み合う時期などはとくに重宝します。
また、施設によっては、エンバーミングを施して遺体を長期間保存できるところがあります。
民間の遺体安置施設のデメリット
遺体安置施設は宿泊施設と同じで、滞在した日数によって料金が変わります。相場は1泊2万円ほどですが、エンバーミングを施した場合などは別途料金がかかります。
本来であれば、遺体の安置にはさほど費用がかからないはずなので、利用料は少なからずデメリットといえるでしょう。
遺体安置施設が増えている背景
民間の遺体安置施設が増えている背景として、火葬場や葬儀場の混雑、葬儀の価値観の変化などが挙げられます。
火葬場や葬儀場の混雑
都市部では、火葬場や葬儀場の混雑が深刻化してきています。火葬場が空くまでに1週間ほど待つこともあり、葬儀場の安置室が空いていないこともあります。
火葬までの時間がかかる場合、遺体の腐敗なども危惧され、自宅での安置が難しくなります。
直葬への対応
葬儀に高額なお金をかけたくない、シンプルな葬儀を執り行いたいといったニーズから、斎場を利用しない直葬が増えています。
直葬の場合、遺体を安置する場所の選択肢が狭まるため、民間の遺体安置施設を利用するケースが増えています。こうしたニーズにあわせて、安置施設でそのまま葬儀を執り行えるサービスが増えてきています。
民間の遺体安置施設を利用する際のポイント
遺体安置施設は、業者によってサービスが異なります。利用の際のポイントを解説します。
料金
一泊あたりの料金やオプションの値段など、利用にあたってどれくらいの費用がかかるか確認しておきましょう。
長期安置
遺体の安置が長期間になる場合、エンバーミングが必要となります。安置期間がはっきりしない場合は、長期安置が可能かどうかを確認しておきましょう。
葬儀は執り行えるか
施設によっては、葬儀も執り行えます。別の斎場へ移動するよりも安価になる場合もあるので、あわせて確認するとよいでしょう。
移動や送迎の範囲
亡くなった場所からの搬送や、斎場までの送迎について確認します。タクシーのように距離によって料金が増す場合があるので、施設の位置関係を含めて検討しましょう。
面会
遺体を施設に安置した後、遺族が面会できるか確認しましょう。とくに火葬までの期間が空く際など、面会の機会があるとないとでは心理的な安心感が異なります。
遺体を安置する期間が長い場合、面会の可否が施設を選ぶポイントになるでしょう。
遺族の滞在
自宅から遺体安置施設が遠い場合、遺族の滞在先を確保する必要があります。まずは、安置施設に遺族の滞在スペースがあるのか確認してみましょう。滞在できない場合は、周辺に宿泊施設などがあるかを確認するとよいでしょう。
まとめ
遺体は自宅に安置するのが一般的でしたが、住宅事情の変化や火葬場の混雑などにより、自宅での安置が難しいケースもあります。
安置施設は業者によってサービス内容が異なるため、料金や安置期間、葬儀施設の有無などの条件から検討してみましょう。