はじめに

高齢者住宅では、サービス付き高齢者向け住宅とシニアマンションなどがあります。広い意味での高齢者住宅に含まれるものでは、住居とみなされる有料老人ホームや特別養護老人ホームなどがあります。

本記事では、高齢者対象のサービスをセットしたニーズの高い、サービス付き高齢者向け住宅を中心に紹介。サービス付き高齢者向け住宅の提供されるサービスに、また選ぶ際のポイントをお伝えします。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいです。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された登録制度で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されました。

サービス付き高齢者向け住宅は、略して「サ高住」とも呼ばれています。

次に、サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容をお伝えします。サービス内容を理解して、選ぶ際の判断材料にできるようにしましょう。

賃貸形式の住宅なので、有料老人ホームにおける入居一時金はなく家賃も平均相場となっています。
ただし、賃貸住宅としての敷金や礼金がかかる場合があります。敷金や礼金は家賃の数ヶ月分の場合が多くあります。敷金は退去時の原状回復に利用され残金は返金されます。

月額費用は、家賃と共益費と生活支援サービス費になります。この他に、水光熱費などがかかります。水光熱費は戸別メーターによる実費負担する場合や共益費に含まれる場合があります。

25㎡以上の居室（要件を満たす場合は18㎡）で、居室内にトイレ・収納・キッチン・浴室が原則として設置されています。

サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」に介護は含まれていません。ただし、同一会社や系列会社により要介護の方も住めるように、訪問介護やデイサービス介護サービスを併設している施設もあります。

また、入居者は要支援・要介護になれば個人として自由に外部の介護サービスを選択できます。

サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスでは、常駐するスタッフによる「安否確認」と「生活相談」が必須です。定期的な居室訪問や、居室内で起きた困りごとや介護など生活全般の相談に対応します。

スタッフは、介護職員初任者研修の修了者以上の医療・介護の有資格者で、少なくとも日中は常駐しサービスを提供します。スタッフがいない夜間などの時間帯は、緊急通報システムにより対応している場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットを確認しましょう。それぞれを理解して、施設を選ぶ際の判断材料にしてください。

・有料老人ホームと比べて一時入居金がなく費用が相対的に低額
・有料老人ホームと比べて自由度が高い
・バリアフリー構造であり、高齢者が生活しやすい設備が整っている

・一般的な賃貸住宅に比べ家賃が高い。
・有料老人ホームと比べて見守り体制が弱い場合が多い（特に夜間）
・要介護度が高いと入居できない場合がある
・重度の介護状態になると住み続けるのが難しい

ここまでの内容を踏まえて、高齢者向け住宅を選ぶ際に注意して考えるべきポイントを紹介していきます。

高齢者向け住宅では、必ずしも24時間体制でスタッフが常駐しているとは限りません。そのため、日頃の安否確認と緊急時の対応内容について確認しておきましょう。

まず安否確認では、プライバシーの確保に配慮して、あらかじめ入居者や家族と話し合い、状況把握の方法について同意を得ておく必要があります。また、喫食時の確認や間接的な方法で状況把握ができなかった場合は、住戸に電話し確認する、住戸訪問を行うなど段階的な確認を行っているか確認しましょう。

また、急な体調の変化にも対応できるよう、緊急通報のシステムの内容も確認してください。たとえば、以下のようなシステムがあると安心しやすいです。

・各室2箇所以上に緊急呼び出しボタンが設置されている
・ボタンを押すと「ヘルパー・看護師他が居室に駆け付け対応します（24時間対応）

高齢者向け住宅では、夜間はスタッフが常駐していない場合もあります。もし持病があり、急な体調の変化が心配な人は、スタッフが24時間365日体制で常駐している施設を選びましょう。

高齢者向け住宅では、基本的に自立した方を対象としています。そのため介護サービスが必要な場合は、別途ご自身か施設のスタッフに相談して手配しなければなりません。

もしも入居時点ですでに要介護の場合、建物内もしくは隣接の施設に常駐するスタッフから介護サービスや家事支援を受けられる施設が便利です。施設運営の事業者自体か系列会社でサービスが提供されます。介護付き有料老人ホームと類似のサービスが提供されるため安心であるのがメリットです。

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に自立した介護の必要がない人を対象にした施設で、基本的なサービスとして安否確認と生活相談が利用できます。

またその他にも、施設によっては生活支援サービス、食事サービス、介護サービス、医療連携、安否確認に付加した緊急時対応サービスなどを用意しています。これらのサービスで自分に必要度の高いサービスが提供される施設を検討しましょう。

加えて、夜間の人員体制や緊急時の対応についても、あらかじめ確認できると安心です。