墓じまいのタイミングと方法

墓じまいとは、お墓を撤去して墓地の管理者に敷地を返還し、お墓を閉めること。

お墓の承継者がいなくなり、墓地の管理者が強制的にお墓を撤去するのとは異なり、改葬（遺骨をほかのお墓に移すこと）とセットで行われます。

なお、お墓は法律により勝手な建立や処分がはできないため、撤去・改葬の際は行政手続きが必要となります。

墓じまいが増える背景

都市部への人口集中や少子高齢化などにより、地方のお墓の墓守や承継者が難しくなってきています。そのため、墓じまいをして都市部近郊への改葬が増えてきているのです。

例えば、地方に住む両親や親族が亡くなると、お墓の継承が現実的な問題となります。お墓の継承者が近隣にいない場合、墓守や墓参りが難しくなり、墓じまいを検討するきっかけとなります。

「墓地、埋葬等に関する法律」により、墓じまいの際には役所への申請が必要となります。また、家族・親族への相談や改葬先の決定なども自分で行わなければいけません。

家族や、お墓に関係する親族がいれば相談が必要です。墓じまいと改葬についての理由や考え、今後のお参りなどを説明して了解を得ましょう。

子どもや孫の代にお墓の負担をかけたくない場合は、合祀式の永代供養を検討・相談するとよいでしょう。

現在のお墓が寺院墓地の場合、お寺の住職へ感謝を述べつつ、墓じまいに至った経緯と事情を説明し、了承を得ましょう。

遺骨の改葬先は、先に決めなくてはいけません。「改葬許可申請書」には、遺骨の改葬先を記入する必要があるからです。

改葬先に親や先祖の遺骨も入れる場合、遺骨の数が多くなることに注意しましょう。また、自分以降のお墓の承継者がいない場合、永代供養方式の納骨堂や樹木葬といった形態を選択する方も多いようです。

新しいお墓が決まったら、「改葬許可証」を取得します。現在お墓がある市区町村の役所で「改葬許可申請書」をもらい、必要事項を記入したうえで「埋葬証明書」と「受入証明書」とともに提出します。

・埋葬証明書
現在、遺骨が埋葬されている墓地・霊園管理者から発行してもらいます。

・受入証明書
改葬先から遺骨の受入証明書を発行してもらいます。

お墓を取り壊し、跡地を更地にするために石材店へ依頼します。墓地の出入り業者や、自分で石材店を探して見積もりをとります。

遺骨の取り出しは石材店が行います。また、墓じまいの際には、お墓から魂を抜く「閉眼供養」を行う場合があり、お布施が必要となります。

取り出した遺骨を改葬先に納骨します。仏教式の場合、納骨式の際に僧侶による魂入れの供養（開眼供養）が行われます。

寺院墓地であれば、その寺院の僧侶に依頼します。一般霊園の場合、菩提寺から紹介してもらう方法があります。

墓じまいにかかる主な費用について解説します。

石材店による墓石撤去や更地化にかかる費用は、30万円ほどが目安となります。石材店の作業内容は以下のとおりです。

・墓石を動かし、カロート(遺骨収納スペース)から遺骨を取り出す
・墓石の解体、撤去
・外柵や花立、植木などの付属品一式の撤去
・更地化

墓石は重いため重機を使いますが、お墓の場所によっては重機が入らない場合は手作業となるため、作業費も高額となります。また、面積や墓石規模によっても費用は変動します。

仏教式の場合、墓石撤去時にお墓に宿った魂を抜き取る供養を行います。閉眼供養と呼ばれ、僧侶へお布施を渡します。3万円ほどが相場となります。

寺院墓地の場合、離檀料を要求される場合があります。お墓の維持・管理してもらったお礼の意味で支払うものですが、法的な根拠はないため支払いの義務はありません。相場は3万円ほどで、檀家の期間によっても異なります。

墓地購入費は、改葬先によって費用が大きく異なります。

新たに墓石を建てる場合、永代使用料や墓地の管理費、墓石代などがかかります。

納骨堂や樹木葬への改葬の場合、納骨堂では約30～100万円、樹木葬では約10～30万円程度が相場となります。

都市部への人口集中や少子高齢化により、地方のお墓を墓じまいして、都市部へ改葬する動きが広まっています。

墓じまいには行政の手続きが必要で、改葬許可証をはじめとした書類を集めなければいけません。また、離檀の相談や石材店の手配なども必要で、決して楽な道のりではありません。

しかし、お墓の承継が困難な場合、墓じまいは避けて通れない問題です。元気なうちから準備を進めておくことをおすすめします。