特別養護老人ホームとは？

特別養護老人ホーム（通称「特養」）は、地方自治体や社会福祉法人が運営するいわば「公的な老人ホーム」です。介護保険法では「介護老人福祉施設」とも呼ばれます。

寝たきりや認知症などで常時介護が必要になり、自宅での生活が難しい方が入所できる施設です。食事や入浴、排泄といった生活全般にわたる介護を24時間365日体制で受けられます。また、原則として65歳以上・要介護3以上という入所条件があります。

特別養護老人ホームの特徴

ここでは、特別養護老人ホームの特徴をひとつずつ紹介していきます。
入居を考えている場合は、本当に自分の希望と一致しているか確認しましょう。

特別養護老人ホームの最大の利点と言えるのが、費用の安さです。民間型の老人ホームと違い入居一時金は不要で、月額費用も標準的に10万円前後から10万円台程度で済むケースが多くなっています。

要介護3以上が入所基準のため重度の要介護者が入所するという特徴があります。そのため、他の施設では入居を断られた方も入居できる可能性が高いです。

長期入所が可能なので、高度な医療ケアが必要にならないまでは、人生の最期まで住み続けられます。

特別養護老人ホームでは、入所要件が定められています。入居を検討する際は、必ず次の要件に当てはまるか確認しましょう。

ただし、医療処置を必要とされていて施設での対応が難しい方は、優先順位が高くても入所できない場合があるので注意しましょう。

また、後述する「地域密着型特別養護老人ホーム」のタイプでは、設置されている市区町村の居住者のみの要件があります。

入居一時金は必要なく、月額費用も標準では10万円前後から10万円台で済むのが一般的です。ただし、収入により数万円から20万円近くまで差があります。また、費用の負担軽減措置が設けられており、年金などの所得が少ない方は住居費や食費の減免受けられます。

月額費用として計上されるのは、以下のものです。

・介護サービス費
・住居費(水道・光熱費・食費など)

住居費は、生活をする居室の形態によって異なり、相部屋(従来型多床室)は約10,000円、従来型個室は約40,000円、ユニット型個室は50,000円程度が目安になります。

特別養護老人ホームには、現状ではその地域性に応じて「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つの形態に細分化されます。
また地域密着型特別養護老人ホームは、さらに「サテライト型」と「単独型」に分けられます。

定員が30人以上で申込者の居住地域に制限がない、最も一般的なタイプの特養です。

定員が29人以下で、設置されている市区町村の居住者のみが入所できる施設です。

地域密着型特別養護老人ホームは2006年に制度化され、サービス内容は従来の広域型特養と基本的には変わらず、生活援助と身体介護を中心としています。少人数定員のため家庭的な雰囲気のもと、住み慣れた地域で生活できるところが特徴です。

地域密着型特別養護老人ホームのひとつ「サテライト型」は、広域型特別養護老人ホームなどの本体施設と連携を取りながら、本体施設から原則20分以内の場所で運営される施設です。

地域密着型特別養護老人ホームのひとつ「単独型」は、その名の通り本体施設を持たずに単独で運営されている施設です。設備や介護サービスは広域型特別養護老人ホームと同じですが、共同生活スペースを中心に個室が配置されているユニット型の居室タイプが多いところが特徴です。

2013年に開始した新しい制度で、在宅介護を受けている高齢者に24時間・年中無休で見守りや援助を提供する特別養護老人ホームです。

主なサービス内容としては、生活援助員による日中の巡回訪問や安否確認、夜間緊急時の看護師の派遣などです。現状として、地域サポート型特養を実施している自治体の数は少なく限られています。

##特別養護老人ホームの居室タイプ
現状の居室のタイプについては、以下の2つがあります。
それぞれで生活スタイルなどが異なるので、自分に合ったタイプを選ぶようにしましょう。

従来型居室は、一般的に一部屋に1人～4人が個室で生活するタイプのお部屋です。

2000年頃まで居室形式として主流だった従来型多床室は、ベッドをカーテンなどで仕切っただけのもので、入所者一人ひとりのプライバシーが尊重されていないと問題視されるようになりました。

個室か相部屋かによって、料金が異なります。

ユニットとは、少数（10床程度）の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室によって一体的に構成される場所のことです。

入所者が食事をとったり、団欒したりする「共同生活室」を中心に個室が配置されています。

ユニット型はプライバシーがしっかりと確保されながらも、共同生活室を中心に入所者や担当職員が集まる場所として使うことで、家庭の生活に近い環境で過ごせます。

国の方針としてもユニット型の普及を進めています。