インターネットの管理も「終活」に重要な項目
インターネットを使用する際、情報漏洩を避けるため、スマートフォンやパソコンはロックを設定して使う場合が多くあります。
Web上の各種サービスも、アカウント設定時には推測されにくいパスワードの利用を推奨しています。
最近では、スマホやメールを組み合わせた「2段階認証」を標準とすることが、多くみられるようになりました。
それだけインターネットによる情報漏洩問題が多く、セキュリティ対策を厳重にする必要性があるのです。
しかし、家族、親族などが亡くなったときは、このようなセキュリティ強化が裏目に出て、保存していたデータ、Webサービスのアカウント情報などが把握できない状況も起こりうるでしょう。
また、個人情報の流出を防ぐために、ネットでの利用をしなくなったら個人情報の削除も必要となります。
今回は、こうした「デジタル終活」で行うべき内容や方法を、エンディングノートの活用も含めて解説していきます。
デジタル終活について
インターネットが普及したからこそ、終活に必要性とされる「デジタル終活」について見ていきましょう。
デジタル終活とは？
「デジタル終活」とは、人生の終盤期にあたってパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器や、インターネット上に残した自分に関するデータの取扱いについて考え、対策を講じるための一連の活動のことを指します。
デジタル終活の必要性
ある日突然、家族が急死してしまったとしたら、亡くなった人のスマートフォンやパソコンを開くことはできるでしょうか？
そこで、近年表面化してきたのが「デジタル遺品整理」の苦労です。
スマートフォンやパソコンを開くにしても、IDやパスワードなどのアカウント情報が必要なため、情報がわからないと多くの手間がかかってしまうのです。
ショッピングサイトなどでは、クレジット情報が登録されているため漏洩の危険性も考えなくてはなりません。
ネットバンクではIDやパスワードが分からなければ、お金をおろすことも解約することもできません。
また、ウェブサービスは、停止しないと利用料を払い続けてしまう恐れが出てきます。
個人情報が削除できず、いつまでもネット上に残ってしまっては、残された家族が負担を強いられることにもなりかねません。
デジタル終活の対象となるもの
デジタル終活で整理するものと、処分するものには次のようなものが挙げられます。
写真や映像などのデータ
保存した写真や映像などのデータは、自分が亡くなった後も、生きた証として遺族の人が見たいと考えることも少なくありません。
また、他の人が見やすいようにそれらの写真や映像のデータの整理も必要でしょう。
その際に、いらなくなったデータは消去しておくことが大切です。
株やネット銀行等のインターネット上の情報
ネット上でも株や仮想通貨などの取引ができるような時代で、終活に取り組む年代の方でも多くの人々が取引を行っています。
当然ながら、株やネット銀行などのインターネット上の情報についても、あらかじめ整理しておく必要があります。
特に、ネット銀行やクレジットカードのIDやカード番号などの、インターネット上で保存してある情報が何らかの原因で流出したとしたら、深刻な事態となることは想像できるでしょう。
使用していないものは、早目に解約しておくなど、整理をしておくことも大切です。
個人情報
他者に知られると悪用される危険性のある個人情報などがあります。
知人の連絡先やメールアドレスなども、大切な情報として考えましょう。
現在は必要な情報なので、亡くなった後にどうして欲しいかなどをエンディングノートに書いておくと家族は判断に困りません。
デジタル終活の方法
デジタル終活がどのようなことか理解できても、方法を知らなくては始められません。
ここでは、デジタル終活の方法を見ていきましょう。
家族や親族にデータの保管場所を話しておく
近年では世代に関係なくパソコンやスマートフォン、タブレットなどデジタル機器の端末の中やインターネット上に、自分に関するデータを残している人が非常に多いです。
しかし問題なのは、その人が亡くなったときに、これらのデータがどのような内容のもので、どこに保管されているのかが分からなくなる可能性が高い、という点です。
もし、これらのデータが何らかの形で悪用されたり、また流出したりすれば、残された家族に大きな負担がかかってしまいます。
そこで、そのような事態を未然に防ぐためにも、元気なうちに家族や親族にデータの保管場所を話しておくことや、その取扱いの方法について伝えておくことが必要です。
ログイン情報、アカウント情報などについてもあらかじめ家族に教えておく
データの保管場所がパソコンや、インターネット上のクラウドサービス（インターネット上でデータのやり取りや保管を行うためのサービスのこと）である場合は、家族などのうち信頼できる人に、ログインするためのID、メールアドレス、パスワードなどについて教えておきましょう。
これらの情報をメモする場合は、他者に分からないように工夫して保管することが必要です。
最低限スマホやパソコンを開く「ログイン情報」は伝えておくようにします。
最低でも、スマホやパソコンさえ開くことができれば、家族はあなたの残した記録を調べて、デジタル資産の内訳を知ることもできます。
オンラインサービスのアカウントは整理し、不要なアカウントは削除
多くのデジタル資産はオンラインサービスの中や、スマホ、とパソコンと言った端末機器の中に存在しています。
オンラインサービスやデジタル機器を利用するためには「アカウント」が必要で、一般的にはIDとパスワードによって本人を確認(本人認証)して利用できるようになっています。
デジタル終活を進めて行くには、これまで作った多数のアカウントをもれなく書き出し、不要なサービスを退会して削除してしまうことが必要です。
不要なサービスの退会は、現在の自分のためにも大事なことでしょう。
エンディングノートを活用
終活といえば、エンディングノートを思い浮かべるのが一般的でしょう。
デジタル終活はエンディングノートを併用することで、より役立つものとなります。
エンディングノートを活用したデジタル終活の方法は、パソコンやインターネット上にあるデータが、どこに保管してあり、またそこにアクセスするための方法や、ログインするためのIDやアカウン名、パスワードが何かをノートに書き残しておくことです。
記載していく上での注意点は、手書きの場合は誤読を防ぐためにもアルファベットの大文字と小文字との正確さ、mやnなどの判別、ハイフォンとアンダーバーの区別など形が似ているものなどは注意を払って分かりやすく書き残しておくことです。
また、大切な情報を書き出していることを忘れず、エンディングノートの保管方法には充分注意しましょう。
パスワードの管理
多数のパスワードを覚えることは大変ことです。
そのために、パスワード管理ソフトという便利なツールを活用するのも良いでしょう。
もし本人が亡くなったときは？
本人が亡くなった際に、残された家族がログイン情報、アカウント情報などがわかる場合には何を行えばいいのでしょうか？
以下で説明していきます。
ショッピング系サイトを利用していた場合
ショッピングサイトを利用していた場合は、クレジット情報や金融機関の口座引き落とし情報が入力されている可能性があるので、それらの利用を停止します。
フェイスブックやラインなどを利用していた場合
本人が利用していたメールアドレスがWEBやブログ上などで出ていた場合は、加害者がコンピューターでメールアドレスを収集し、そのアドレスを使って本人になりすます危険性が生じます。
加害者がパスワード変更の申し出を行い、パスワードを勝手に書き換えるいわゆる乗っ取りを行うことも考えなくてはなりません。
乗っ取りは、本人の知らないところで本人を語り、知人を加害者の販売サイトなどに誘導し、各種のブランド品などの商品を販売する場合があります。
これらの商品の多くは偽物で、中国などのサイトで相手の会社名も名前も分からずメールでも連絡が付かない詐欺サイトの可能性があるのです。
本人も気がつかないこともあるため、注意が必要です。
これらのサイトやサービスもすみやかに利用停止しましょう。
ネットバンク、ネット証券などを利用していた場合
ネットバンクのログインではID、パスワードがあり、それらの情報が分かればログインでき残高が把握できます。
また、銀行カードもあるので引き落としには暗証番号が必要となり、これらが分かれば対応できます。
ネット証券も同様のデータが必要となり、いずれも引き落としや解約をすることが重要です。
クレジットカードの停止
本人が亡くなった場合は、クレジットカード自体を停止します。
クレジットカードを止めることで万一のことがあっても、対応が可能になります。
キャッシュレス決済を利用していた場合
「キャッシュレス決済」と呼ばれるものには、クレジットカードやデビットカードによる決済、交通系ICカードに代表される電子マネー、スマートフォンアプリによる決済サービスなどが挙げられます。
キャッシュレス決済では、そのほとんどが銀行口座やクレジットカードなどの金融情報の登録が必要です。
アプリ決済サービスも、クレジットカード情報や銀行口座情報との紐づけにより、即座に支払処理が行えることが便利な点です。
それらは「アプリ決済サービスのアカウント情報＝金融情報」と言えるものであり、セキュリティリスクがあると言えるのです。
そのため、すべてを解約しておくことが重要となるでしょう。
二段階認証とは？
セキュリティを担保する仕組みとして、ログイン時および決済・手続き実行時の認証フローを厳格化・複雑化することで、なりすましや不正ログインを水際で阻止する方策が多くのサービスでとられています。
そのなかで、シンプルかつ確実性の高い手段として多く採用されているのが、いわゆる「二段階認証」による認証フローです。
二段階認証とは、例えば、ID・パスワードによる認証に加えて、いくつかの方法で「もう1段階の認証機構を設ける」ことによるセキュリティ強化の方策です。
ログインIDはメールアドレス文字列など、一般にアクセス可能な情報と共通化されているケースも多く、何らかの理由でパスワードが流出し発生する「リスト型攻撃」や、いわゆる「総当たり攻撃」（考えられるパスワード文字列を手あたり次第試行される）にあった際のリスクが高い点があります。
２段階目の認証方法としては各種ありますが、SMS（ショートメッセージ）などによるワンタイムパスワードの発行などがあります。
「SMS認証」とは、SMSで認証コードを送り、届いた認証コードを入力してもらうことで認証する仕組みです。
SMSは携帯電話やスマートフォンの機能の1つであり、携帯電話やスマートフォンの契約には必ず公的な身分証明書が必要になり、購入しているということで、既に個人確認ができているという認識なのです。
そのため、本人が亡くなった場合には、家族はスマホなどのログイン情報なども把握しておく必要性が感じられるでしょう。
まとめ
年代に関わらずパソコンやネット、スマホを使用することが一般的なってきている現在、デジタル終活は重要分野であることがわかりました。
パソコン、ネット、スマホのログイン情報、アカウント情報がわからないと残された家族は対応できず大変困ることになります。
また、ネットにおける金融情報や個人情報は万一の場合、被害にあう恐れがあることも考えておかなければなりません。
実際に、キャッシュレス決済が普及し、何らかの方法で銀行口座の情報とスマホ決済サービスが紐づけられ、本人が知らないところで銀行口座から引き落とし被害が発生する事件も起こっています。
残された人が困らないためにも、デジタル終活は大切なことです。
エンディングノートも併用して、デジタル終活を上手に進めていきましょう。
