新型コロナと葬儀のあり方
新型コロナウイルスの感染拡大で、葬儀の形が大きく変化しました。
コロナ以前の葬儀のあり方は、いわゆる三密となるものでした。
そのため感染拡大以降は、葬儀自体を行わない形や密葬化へと変化し、また、葬儀会場での飲食などが問題とされ、飲食を行わない方向へとなっています。
またコロナ患者で亡くなった人は、火葬にさえも遺族が立ち会えないなどの問題は非常に深刻だと言えるでしょう。
今回は、コロナ禍での葬儀などの終活の変化と、ウィズコロナからさらにアフターコロナでは、葬儀を中心とした終活はどのように変化するのか考えてみます。
コロナ禍での終活の変化
アフターコロナ時代について考える前に、コロナ禍での終活はどのように変わったのか見ていきましょう。
そのうえでウィズコロナ、アフターコロナ時代になっても変わらないもの、さらに新しく見直すべきものなどについて想定してみることが必要です。
コロナ禍での葬儀の変化
コロナ禍の終活で最も変化が著しいものに、葬儀が挙げられます。
密閉・密室・密接という「三密」の環境がそろっている、代表的な形態だからでしょう。
そのため、コロナ禍での葬儀はなるべく三密を避けるため、以下のように変化しました。
直葬
三密を避けるため、一般的な葬儀自体を行わず火葬のみを行う「直葬」という形態が多くなっています。
家族などによる火葬の立会いのみで、僧侶を招くのも感染リスクがあるため、僧侶の読経も行わない場合もあります。
亡くなった方がコロナ患者の場合には、火葬に家族さえも立ち会えないことが問題です。
家族葬
家族、近親者のみの10名程度までの規模で行うため、三密を防げます。
この場合の葬儀場は三密とならないよう配慮し、少人数化、ソーシャルディスタンス、手の消毒などの防御策をして行います。
僧侶の読経は、マスクをして行う場合もあります。
会食の中止
通夜、告別式での会食は、マスクを外して会話をするため、感染リスクを考え、コロナ禍では会食を中止する場合もあります。
一日葬
通常は通夜、告別式と二日間にわたって行いますが、二日連続では感染リスクが増えます。
そのため、一日葬でまとめて行い、感染リスクと家族や親族の負担を減らす方法です。
なお、葬儀では結婚式と異なりオンライン中継などのニーズはあまりなく、一般的には行われていません。
参列者が、遠方で来られない親族や高齢で感染リスクがある人などに、スマホ動画を送る程度でしょう。
また、参列したくても来られない人については、後日写真を送る事例が多いです。
コロナ禍での看護と介護の変化
コロナ禍では、病院入院と、高齢者介護施設入所において、家族であっても面会できない事例が起こっています。
どのような病気でも、病院では感染リスクを防ぐために入院患者の面会禁止が行われるのはやむを得ないことでしょう。
それは、高齢者介護施設でも同様で、いずれも病院内感染、施設内感染の事例が発生し、クラスターの危険性があるためです。
コロナ患者の場合は、最後の看取りさえできない、行えてもガラス窓越しやスマホで行うだけなど悲劇例も話題になってきました。
アフターコロナ時代の終活とは？
上記のようなコロナ禍での終活の変化を通して、今後どのように変化していくかを考えていきましょう。
今後、コロナ自体は完全にはなくならないとも想定されます。
その場合は「ウィズコロナ」というコロナへの一定の警戒心、防御策を持続的に行っていく必要があります。
「アフターコロナ」が本格的に訪れるのは、完全な効果を持つワクチンか治療薬の完成が条件となるでしょう。
本格的なアフターコロナは現時点ではまだ見通せません。
不完全でも一定の終息が来た時点でのアフターコロナ、もしくはウィズコロナの視点で今後を見てみましょう。
遺言書の重要性
新型コロナが感染拡大し、突然亡くなった人も多くいました。
そのなかで、タレントの志村けんさんが亡くなったときを考えると、本人はまったく死を予想もせず、突然コロナに罹り入院しそして重症化し亡くなりました。
遺族になったお兄さんは病院の面会もできず看取りの会話もできず、そして、亡くなった後の葬儀も行えず、火葬の立会いさえもできず、ただ火葬後の遺骨が届けられただけでした。
高齢者、基礎疾患のある人の場合は重症化しやすく、重症化までの時間が短く、入院したらそのまま面会謝絶になる可能性は今後もあります。
家族に何も伝えることができずに死んでしまうことさえあるのです。
「人間はいつ死ぬかわからない」という事実はいつの時代にも、どのような状況でもありえます。
新型コロナはその原点に再び気づかせてくれたと言えるでしょう。
ここから学ぶことは、元気なうちに「遺言書を書いておくことがいかに重要か」ということです。
遺言書で書いておかなければならないことでは次のような点があります。
遺言書で書いておくべき内容
第1のポイントは、自らの財産に関する情報の整理です。
財産は、残された人が争うことにもなりかねず、手続きにも困るでしょう。
そのため、争いが起こらないためにも、残された人が困らないためにも、財産に関して整理し、相続について書き残しておく必要があります。
第2のポイントは、延命治療などの終末期医療についてです。
今までは無理な延命治療は行わないなどの遺言が多くありましたが、コロナでは必ずしもそうではなくなりました。
「人工呼吸器での対応はして欲しい」「もし必要性があり可能であればエクモも行ってほしい」などの希望があれば書き残しておく必要があるでしょう。
第3のポイントは、コロナ禍で変化の激しい葬儀のあり方です。
コロナ禍での葬儀を何かの形で目にして、改めて葬儀の形を考え直した人もいるのではないでしょうか。
家族に囲まれて小規模な家族葬で行ってほしい、葬儀は行う必要がない、葬儀は無宗教でやって欲しい、戒名は必要ないなどを書いておくことが必要です。
これらは、本人の生前の意思が明確でないと遺族は行いづらく、遺言がなければどうしても一般的な慣習やしきたりに従わざるをえなくなります。
遺言書の形態と相続法改正による変化
遺言書には、自筆証書遺言書や公正証書遺言書などの形態がありますが、近年の相続法改正で、自筆証書遺言書で変化がありました。
それは、自筆証書遺言書における財産目録部分の、パソコン使用が認められたことです。
その他の本文は本人の手書き自筆で書かなければなりません。
さらに、自筆証書遺言書の法務局での保管制度が実行され、これにより遺言書の紛失や関係者による改ざん、廃棄の危険性は減少しています。
ただし、関係者が遺言書の存在自体を知るための方法などには課題が残されています。
葬儀の変化
アフターコロナ時代を考えると、三密対策は元に戻る可能性はあります。
ただし葬儀の形態の変化は、コロナ以外にすでに大きな変化が現れていると考えられます。
コロナが原因でこれらの現象が生まれたのではなく、コロナはこれらの現象を加速させたのでしょう。
アフターコロナになってもこれらの現象は変わらないと想定されます。
「家族葬」中心の葬儀の小規模化
高齢社会が本格的に訪れて、平均寿命が男性81歳、女性87歳へと延びました。
その年代で亡くなれば人との付き合いも減り、知人もすでに亡くなっている場合が多く、生きていても高齢で葬儀に参列するのが難しくなります。
そのため、一般的に参列者は家族、親族、その他の近親者に限られるため、小規模な葬儀で十分なのです。
葬儀のその他の簡素化
家族葬などの小規模化以外でも、葬儀の簡素化は起こり始めています。
見栄などに気を遣わず低価格で行う
価格自体に幅がある葬儀ですが、豪華で見栄を張る人は少なくなり、低価格で行いたい傾向が進んできています。
花輪の数などにこだわらない
以前は葬儀を立派に見せたいなどの遺族の見栄から、花輪の数などで競う傾向もあり、故人自体の知人ではなく遺族の息子の会社などの花輪を並べることがありました。
しかし、これからは故人の知らない、関係ない花輪などにはこだわらず、あくまでも故人を偲ぶ原点に立ち返る方向が定着するでしょう。
一日葬の増加
通夜・告別式と二日連続で行う仏式葬儀の形態は、寺院側の考えでは簡単には変わらないでしょう。
しかし、利用側の視点では、葬儀が短縮化された一日葬へと変化が見られます。
費用面では大きなコストダウンにはならないのですが、手間は減り遺族の疲労も減少します。
初七日の法要を7日後に行うことは現代では無理であることから省略され、告別式と同日に行うのが通常になっている現在、今後一日葬の増加も大いにありえるでしょう。
直葬の増加
直葬は、家族親族の人間関係の希薄化や生涯独身者の増加、高齢者単独世帯の増加、葬儀にお金を掛けたくない傾向などから、今後も都市部を中心に増加が予想されます。
看護、介護でのヒューマンサポートの重要性の再認識
高齢者を中心にした看護、介護ではヒューマンサポートの重要性の再認識があります。
特に高齢者の介護施設では面会謝絶で、入所高齢者が家族と面会できなくなり、寂しさも増し認知症が進んでしまう恐れがあるからです。
オンライン化ではどうしても限界があり、職員の人手不足の解消や行政のサポートなど、課題が多く挙げられています。
まとめ
コロナ禍の終活では、葬儀で直葬、家族葬などの変化が見られました。
葬儀は、三密がそろっている環境だからこそ見直されてきましたが、アフターコロナとなって三密対策は元に戻ったとしても葬儀の形態は変わらないと考えられます。
葬儀そのものが、見栄をはるような場所ではなく、手間や負担を減らし、小規模化してもよいと考えられるようになったからです。
コロナが原因ではなく、コロナによって人々が気づかされたともいえるでしょう。
アフターコロナ時代の終活は、コロナによって「いつどうなるかわからない」ということを思い知らされました。
その教訓から、元気なうちに遺言書を書いておく重要性を感じられたでしょう。
コロナ禍で、高齢単身世帯では孤独化が進行する、運動不足により健康上のリスクが拡大する、など副次的弊害が拡大しています。
また、看護、介護従業者はもともと人手不足なのに、感染リスクを恐れる場合や、悪意のある感染差別があり、人手不足はさらに拡大し今後の医療・介護に不安をもたらしています。
行政の支援政策も不十分で、多くの課題が残されています。
それらを一つひとつ解決することが、アフターコロナ時代の終活に向けて、いま求められていることなのです。
