老後の生活費について、対策は立てていらっしゃいますか？2019年の金融庁報告書の内容から「老後資金2000万円問題」が取りざたされ、これをきっかけに老後の生活費について考えるようになった方も多いと思います。
「老後の生活費について不安に思うが、どれくらい必要か」「老後資金対策、何から始めたらよいか…」と、不安に感じている方もいるかもしれません。今回は、老後の生活費の工面について解説いたします。経済的にゆとりのある、豊かな老後を送るための参考にしてください。
老後の生活費はいくらかかる？
老後の生活費は夫婦で月額約22～27万円、単身世帯で約15万円程度と考えられています。総務省における2019年度家計調査報告によると、高齢夫婦（夫65歳以上・妻60歳以上2人暮らし）無職世帯の生活費平均はトータルで月額約27万円、単身（60歳以上）無職世帯の生活費平均はトータル月額約15万円必要になるとのことです。
また、生命保険文化センターの2019年度「生活保障に関する調査」では、夫婦2人での老後の最低生活費は月額約22万円、加えて「ゆとりのある生活」をするには、プラス14万円の36万円が必要というデータがでています。
ただし、いずれも平均値となっており、各世帯の経済状況や環境により差があります。例えば、総務省のデータでは、夫婦・単身ともに住居費は1万円台と計算されており、持ち家かつすでにローンが完済されているという設定と思われます。賃貸マンションなどにお住いの場合、これらに加えて家賃が必要です。
「老後資金2000万円」問題とは
2019年に話題になった「老後資金2000万円」問題は、総務省の家計調査報告の2017年度版を基に記載されました。
当時は月額の不足が約5.5万円というデータがでており、これをもとに、
・－5.5万円×12か月×20年＝－1320万円
または
・－5.5万円×12か月×35年＝－2310万円
という、1320万円～2310万円の老後資金不足が計算されました。これを見て多くの人が「年金を長年支払っているのに大幅に足りないなんて」「どうやって2000万円も準備？」と賛否両論を交わし、「老後資金2000万円」として取りざたされたのです。
また、高齢になると介護や医療面での費用が加算される可能性が高くなります。さらに前述のように賃貸マンションにお住いの場合は家賃も必須です。
つまり、自身の環境や生活スタイルによって老後に必要になる生活費は異なるということです。固定費などがいくらになるのかシュミレーションして、なるべく余裕を持って老後の資金を準備しておくのが安心です。
老後の収入はどのくらい？
定年退職等で65歳以降に無職となった場合、世帯にはどのくらいの収入があるのでしょうか。総務省2019年度家計調査報告では、高齢夫婦無職世帯での平均実収入は月額約24万円、単身無職世帯では月額約12万円となっています。この内訳は、年金（国民年金・厚生年金）など公的資金が大半を占めます。
ここで注目すべきは、生活費より実収入のほうが少なく、資金不足が発生する点です。既出の老後の平均生活費と照らし合わせ計算すると、以下のようになります。
・夫婦世帯月額…収入24万円－生活費27万円＝－3万円
・単身世帯月額…収入12万円―生活費15万円＝－3万円
夫婦世帯、単身世帯共に、月々3万円の資金不足です。平均寿命が約85歳なので、定年退職後に老後の生活が20年続くとすると、
・－3万円×12か月×20年＝―720万円
老後20年で720万円の資金不足が発生することになります。ただし「人生100年時代」という言葉があるように、現在も平均寿命は伸び続けています。100歳まで老後の生活があると換算すると、
・－3万円×12か月×35年＝－1260万円
1260万円もの資金不足が発生することになります。
この720万円～1260万円という不足分を、貯蓄や資産形成などであらかじめ準備しておく必要があります。
老後収入の詳細
老後の収入は、被雇用者（サラリーマン）と自営業で受け取れる種別や金額に差があります。
被雇用者のケース
被雇用者が老後資金として受け取れるものには、退職金・国民年金・厚生年金の3つがあります。
- ①退職金
退職金は、正式には「退職給付制度」といい、定年などで退職する際に、勤務していた企業から支払われるものです。日本では80％以上の企業が取り入れていますが、法的に定められているわけではなく、あくまで各企業の福利厚生として位置づけられています。
そのため近年の不安定な経済状況から、退職金を減額する、また撤廃するなどの企業も増加傾向にあります。厚生労働省の調査によると、大学・大学院卒の退職金平均額は1997年に平均3200万円だったのに対し、2017年には約1700万円になっており、全体的に大きな減額となっています。老後資金としては今後も不透明な部分があります。
- ②国民年金
国民年金（基礎年金）は、20歳以上60歳未満の日本国民全員が加入する義務があります。毎月定額の保険料を支払っています（ただし支払額はその年の物価などにより変動）。
国民年金は65歳から支給され、40年間きちんと納めれば、月約6万5千円の受け取りです。自分の老後支給額は、日本保険機構の「ねんきんネット」にて簡単に知ることができます。
- ③厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金で、老後に支給される年金を老齢厚生年金と呼びます。支給は原則65歳からで、国民年金に上乗せされます。
自営業者のケース
自営業の方は基本的に、「国民年金」のみの受け取りです。被雇用者に比べ、老後受け取れる金額が少なく、老後の心配が増えます。
これをカバーするために、自営業者には国民年金基金・付加年金・小規模企業共済という仕組みが用意されています。
- ①国民年金基金
第1号被保険者（自営業者）のために、平成3年に設立されました。被雇用者でいう「厚生年金」の役割というと分かりやすいでしょう。
月々、自分で決めた額の掛け金を払うことで、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。メリットは、掛け金の全額所得控除など税制面での優遇があること、老後の給付金額が確定していること、生涯受け取れることです。
デメリットは、中途解約が出来ないという点です。加入途中で会社員になるなどし、加入資格を喪失した場合でも返金はなく、それまでの掛け金が年金として老後に支払われます。
- ②付加年金
付加年金とは、国民年金にプラス400円を支払い、老後の年金受取額を増やす仕組みです。老後の支給額は200円×納付月数となります。
例えば、20歳～60歳まで40年間付加年金を支払ったとすると、支払った総額は
・400円×月数480＝19万2千円
です。
対して、65歳以降、1年ごとに受け取れる金額は
・200円×月数480＝9万6千円
故に、2年たてば支払った金額が返ってくるお得感があります。ただし年金同様、65歳までに亡くなった場合、受け取れません。
また、第1号被保険者が加入でき、第2，3号被保険者は対象になりません。国民年金基金の加入者は利用できないので、どちらを選ぶか自分のライフスタイルを踏まえ、よく考えましょう。
- ③小規模企業共済
小規模企業共済は、経営者や個人事業主が加入し掛け金を支払う事で、廃業の際に共済金を受け取れる制度です。会社員でいう退職金の側面があります。
加入のメリットは、掛け金の増減が自由、また共済金支給方法の選択可など柔軟性があることや、税制面の優遇、貸付制度が利用できる点です。デメリットは加入20年未満での解約は元本割れし、損であるという点です。
年金の問題点
老後の収入の大半を占めることになる年金ですが、若い世代ほど受取額が減っている事実があります。現在の80代は平均16万円代を受け取っているのに対し、60代では8～14万円代です。
これらは、法改正と日本の年金制度「賦課方式」に原因があります。近年の法改正では、受け取りの年齢が引き上げられると共に支給額は引き下げられています。
また「賦課方式」は、働いている世代が支払っている年金で、老齢者への年金を捻出する仕組みを指します。少子高齢化が進むにつれ、働いている世代の人数が減り、老齢者は増えているのに支払う年金の資金が単純に減っているのです。
つまり、年金だけに頼っていては、これから老後を迎える方の生活資金は危ういものになってしまいます。
今話題のiDeCo（イデコ）とは？
公的年金制度に不安を覚える方が増加している中、iDeCo（イデコ）に注目が集まっています。iDeCo「個人型確定拠出年金」という種別の年金です。簡単にいうと、年金制度を自分で作るものです。日本に住む20歳～60歳なら基本的に誰でも加入できます。
加入者が月々一定の掛け金（月額5千円～）を支払い、そのお金で保険、投資信託、預金など自分で決めた運用方法で資金を増やす形式です。年金なので、受け取りは60歳以降となります。
税制面での優遇がある点もメリットです。気になる方は、iDeCoを取り扱う金融機関に相談してみましょう。いくつかの商品があるので、自分のライフスタイルに最も合うものを検討すると良いでしょう。
その他老後の生活費を安定させる方法
iDeCoのほかにも、老後の生活を安定させるには以下の方法があります。
- ①なるべく長く働く
現在、定年の延長、また定年後の再雇用を推進する企業が増加しています。シニアの方が長年培ってきた技術などを若い世代に伝承できることなどが、その理由です。
なるべく長く働く事で月々の生活費が単純に増加します。2020年現在、64歳までの人が給与と年金の合計が28万円を超えると、年金が一部もしくは全額支給停止になりますが、2022年から基準が47万円に引き上げられることになっています。
また、65歳以上はすでに47万円が基準となっています。仕事での収入があり年金の支給年齢を延長すると、後に1年ごとに受け取れる年金金額も増額するので、出来るだけ給与を受け取れる生活設計にしておくと良いかもしれません。
- ②現在の生活費の見直し
一番堅実な方法が、現在の生活費の見直しです。今一度、節約できることはないか見直してみましょう。食費や通信費、被服費など、必要以上に使用していないかチェックし、少しでも貯蓄に回すと、微々たるものでも確実な老後資金になります。
まとめ
経済的に安心した老後を送るためには、お金の運用やライフスタイルについて見直すことが大切です。また、ご自身の老後にいくら必要か、年金額はいくらか、不足はあるか、といった具体的な経済状況についてシュミレーションしておくことも大事です。
現在は金融商品も様々ありますので、これらを上手に利用しつつ、仕事でも新しいシニアスタイルを築いて収入につなげると良いでしょう。安心感や充実感のある老後のために、今できることをしておくことをお勧めします。
