はじめに

年金生活に対して漠然とした不安はないでしょうか。

不安を解消するため、2019年に世を騒がせた「老後2,000万円問題」を参考に、年金生活の収支を考えてみます。

以下の二つに分けて老後の収支を理解し、おおまかな未来予測を立ててみましょう。
・基本的な衣食住の日常生活費
・プラスアルファのゆとり費用

「老後2,000万円問題」本当の意味
1. 老後資金を理解する近道は、報告書の中にあり
2. 参考：報告書「高齢社会における資産形成・管理」老後資金の試算
老後の期間＝平均寿命―年齢≒20年
必要な老後資金＝グラフの「不足分」
３階建ての年金制度
収入予定、支出予定
住宅ローン一括返済について
老人ホーム
収支のバランスが変わる60～65歳
在職老齢年金
確定拠出年金
高齢任意加入
年金繰り上げ受給
個人年金
まとめ

「老後2,000万円問題」本当の意味

2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループにより、報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発表されました。
そして、報告書中の老後資金に関する一部表現が大騒動に発展します。

老後資金を理解する近道は、報告書の中にあり

騒ぎになった原因は、一部の表現でした。
「老後資金は公的年金以外に2,000万円が必要」。

これにより、“年金だけでは生活していけないことが明言された”という誤解を招きました。
国会も巻き込み、連日ニュースで取り上げられる最中、当時の麻生金融相が「正式な報告書として受け取らない」と報告書の受け取りを拒否したことで、さらに過熱しました。

ここで注目すべきは、麻生氏が報告書の受け取りを拒んだ理由です。内容に虚偽があったからではありません。
「年金に関する表現が誤解を招くこと、そしてその内容が政策スタンスと異なること」が理由でした。

年金は、生活保障をするものとして国が用意しているもので、報告書はそれを否定はしていません。ただ、年金だけではゆとりが持てないと提言していたのです。

このように物議をかもした報告書ですが、正しく読み解けば、私たちが老後資金を試算するのに役立つ内容になっています。

参考：報告書「高齢社会における資産形成・管理」老後資金の試算

それでは、報告書を参考にしながら、老後資金をどのように試算すればいいのか、考えていきましょう。報告書では、老後の資金はどのように試算されているのでしょうか。前提となる条件や収支の計算を確認します。

＊年齢設定
この報告書では、【高齢夫婦無職世帯（夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯）が30年後も健在である場合】の老後資金の試算がされていました。
男女合わせた平均寿命は約84歳。試算期間を30年間にしたことは、平均寿命が今後も大きく伸びることを想定した慎重な設定です。

＊収支計算（参考資料：総務省統計局2017年度より）

基本的な日常生活費（食料、住居、光熱費など）だけを見ると、年金を中心とした収入との収支バランスは、ほぼ取れています。
しかし実際には、日常生活費以外にも支出があり、毎月約5.5万円が不足しています。

不足の主な内訳は「交際費」「教養娯楽費」。具体的には、孫に渡すお小遣いや、趣味や旅行を楽しむ費用、または慶弔費などです。

＊30年間の赤字合計額
不足が30年間つみ重なった場合を試算すると、約2,000万円になります。
《5.5万円×12か月×30年間＝1,980万円》

＊報告書が伝えたいこと
【日常生活費だけを見れば、年金だけでも、食べて寝て、生きていくことはできます。しかし、かなりぎりぎりになるでしょう。そのため、2,000万円ほどを目安に、老後資金を準備する意識を持ち、より充実したゆとりある老後にしてください。】

これこそ、報告書が伝えたかったことなのです。
年金だけに頼り切ってしまうことに警鐘を鳴らし、用意を促す報告書だったといえます。

ただ、一部表現が言葉足らずであったために、“年金だけでは日常生活さえ不可能である”という誤解を生じさせてしまったのです。
報告書の警鐘を前向きにとらえ、老後資金の試算をしていきます。

老後に必要な貯蓄額｜ざっくり計算

報告書「高齢社会における資産形成・管理」を参考に、2020年11月段階で公表されている、直近の数字(以下2点)を使って、計算し直しましょう。
・令和元年の平均寿命
・2019年総務省家計収支

老後の期間＝平均寿命―年齢≒20年

平均寿命
男性81.41歳
女性87.45歳
(参考資料：厚生労働省/令和元年簡易生命表　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html)

平均寿命から算出して切り上げ、余命20年で計算します。
《65歳から年金で生活する場合、男女平均84.43歳-65歳＝19.43年余命》

必要な老後資金＝グラフの「不足分」

図1　高齢夫婦無職世帯、図2高齢単身無職世帯の「不足分」を使い、夫婦と単身者の試算をします。
《「不足分」×12か月×20年》

・高齢夫婦無職世帯
不足分33,269円×12か月×20年＝798万4,560円

・高齢単身世帯
不足分27,090円×12か月×20年＝650万1,600円

参考資料：図1、図2ともに総務省統計局2019年度より

３階建ての年金制度

試算の結果は、2,000万円より少なくなりました。理由は、2019年統計は、2017年統計より「不足分」が減少しているため。さらに試算期間を20年にしたためです。

計算式の「不足分」については、求める豊かさにあわせて、数字を大きくしてください。
また、日本の年金制度は３階建てです。自営業者の場合、２階部分を受給しないため、個人での準備をしましょう。

収入予定、支出予定

65歳以降に生じる支出項目を、いくつか挙げてみました。
あわせて、収入予定と貯蓄も書き出し、先の試算に足し引きしましょう。

＊支出予定
・住宅ローン残高/総額
・その他ローン/総額
・リフォーム予定(持ち家の場合)
・マイカー購入予算
・老人ホームなどへの入居費用

＊収入予定
・退職金
・貯金額/総額
・積み立て中の貯金額/予想総額
・その他収入予定額（相続など）

住宅ローン一括返済について

退職金でローンを一括返済することには、メリットとデメリットがあります。

メリットは、利息の軽減、毎月の負担軽減です。

デメリットは、手元資金が減ることで、病気など突発的な支出に対応しづらくなること、老後資金に回すお金が一気に減ることです。
また、一括返済の直後に契約者が死亡した場合、ローンの残りを免除される保険が無駄になるリスクもあります。

メリットだけではないことを調べて、決定しましょう。

老人ホーム

費用には、入居するときにまとめて払う「入居金」と、毎月支払う「月額利用料」があります。
「入居金」が用意できれば、あとは年金の範囲内で「月額利用料」を払うことができる老人ホームもあります。

また「公共」と「民間」の施設では、「公共」のほうが「月額利用料」が低価格ですが、一般的に要介護者が対象です。
その他、サービス付き高齢者住宅(サ高住)やケアハウスには、費用が抑えられていて、しかも元気なうちから入居可能な施設もあります。競争率が高いので、早めに情報収集しておくといいでしょう。

収支のバランスが変わる60～65歳

2013年に年金支給年齢が60歳から65歳に引き上げられたと同時に、国から企業へ、以下の一つを選択するよう義務付けられました。

“60歳以降も、希望者は継続して雇用”
“定年60歳を65歳へ延長”
“定年制度そのものを廃止”

これにより、60歳で定年を迎える予定だった方々が、65歳までの期間を、収入ゼロで過ごす可能性は低くなりました。しかし、定年の60歳を迎えた後の継続雇用は、一度退職をして再雇用契約を結び、給料が大きく減額になることがほとんどです。

その際に、転職を選ぶ方もいます。望む転職先が見つからず、収入ゼロの期間ができてしまう可能性もあります。

収支のバランスが不安定になりがちな時期を乗り切り、上手に老後資金を準備するためのコツは、3つです。
・資金を分散して受け取る(個人年金など)
・給与天引きや銀行の自動積立などを利用し、自動的に積み立てる
・国の制度を利用する

また老後の年金受給をサポートするため、利用できる国の制度、または個人で準備できるものがあります。

在職老齢年金

60歳以上の方が対象。
働いて、厚生年金を支払いながら受け取る老齢厚生年金のこと。

ただし、収入（※年金と給与）が一定額を超えた場合には、老齢厚生年金の支給額が、減額もしくは全額支給停止となります。（※60歳以上65歳未満の場合は、総額28万円以上が調整ライン）
60歳以上～65歳未満、65歳以上～、でそれぞれ減額の仕組みは違います。

確定拠出年金

企業年金の一種で、個人型と企業型があります。

個人型はイデコと呼ばれ、取り扱いのある金融機関で申し込みます。

企業型は、企業が確定拠出年金の口座へ毎月一定額を振込み（上限あり）、それを加入者が運用して60歳以降に受け取るものです。10年間の加入期間があれば、60歳から受給可能です。
国民年金と厚生年金に足して受け取ることができるので、計画的な老後資金作りに有効です。

高齢任意加入

60歳で、国民年金保険、また厚生年金保険の支払期間は終了します。しかし、年金受給のために必要な期間（10年間）が不足だと、年金が受け取れません。そのため、60歳以降65歳未満まで、保険料を支払い続けて年金受給要件を満たすことができます。

会社員の方は、給与天引き支払いなので、納付期間不足の可能性が低いのですが、自営業者や無職の方は自身で手続きを行い納めなければなりません。そのため、国民年金保険の支払期間が不足することがあります。未納分は、過去二年までなら、遅れても納めることができます。

国民年金「令和2年8月の最終的な納付率は、76％」
参考資料：厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000689296.pdf

年金繰り上げ受給

65歳より、受給開始を1か月繰り上げるごとに0.5％減額されます。5年早めて60歳から受給すると、0.5×60か月＝30％減額になります。
確かに、平均寿命から受給総額の計算をすると、繰り上げ受給は損をします。しかし、家計の状況や健康状態を考慮し、ご自身に合った受給開始時期を決めることをお勧めします。