老後の節約は、食事や楽しみを一律に減らすことから始める必要はありません。
年金などの手取り収入と支出を確認し、使っていない契約、買いすぎ、重複した支払いを整理することが先です。
家族構成や住まいによって家計は異なるため、「誰もが毎月6万円不足する」「必ず生活費を3割減らす」といった基準は当てはまりません。
自分の暮らしに必要なお金を残しながら、無理なく続けられる見直しを進めましょう。
老後の節約は、自分の家計の確認から始める
年金は振込額を基準に、生活費は月単位で整理する
最初に、年金、給与、その他の収入と、毎月の支出を書き出します。
年金の通知書などに記載された額と、税金や社会保険料などが差し引かれた振込額を混同しないようにしましょう。
生活に使えるお金を知るためには、実際の手取り額を確認することが大切です。
複数月分がまとめて振り込まれる収入は月額に直し、支出と同じ期間で比べます。
家計簿を細かくつけるのが苦手なら、通帳、カードの明細、レシートを使い、まずは次の項目だけでも整理できます。
- 食費・日用品費
- 家賃、住宅ローン、管理費など住まいの費用
- 電気・ガス・水道などの光熱水費
- 携帯電話・インターネット・有料サービス
- 保険料、医療・介護の自己負担
- 車や公共交通機関などの移動費
- 趣味、旅行、交際などの費用
現金を引き出した日ではなく、何に使ったかが分かるようにすると、見直す場所を探しやすくなります。
カードの利用額と口座からの引落額を両方支出として計上すると二重になるため、記録の方法を統一しましょう。
最初の1か月は、減らすことより現状を知ることを目標にして構いません。
毎月の生活費と、年に数回の支出を分ける
固定資産税、自動車税、保険の年払い、家電の買い替えなどは、支払った月だけ家計が大きく膨らみます。
毎月の生活費とは別に年間の予定表を作り、必要な金額を月割りで積み立てると見通しが立ちます。
例えば、年に12万円の支出を見込むなら、月1万円ずつ確保する計算です。
その積立金を使ったときに再び新たな支出として数えるなど、家計全体で二重計上しないようにします。
統計の平均値は、調査年や対象世帯が違えば変わります。
持ち家の人と賃貸の人、ひとり暮らしと夫婦暮らしでは必要な支出も異なるため、平均より多いという理由だけで使いすぎとは判断できません。
毎月の不足額と臨時支出への備えを、自分の条件で確認しましょう。
収入・支出とあわせて資産や契約を整理する手順は、終活のお金の管理は何から始める？資産・年金・支出を整理する手順をご覧ください。
食費は、食べる量より買いすぎと使い残しを見直す
冷蔵庫を見てから買い物メモを作る
子どもが独立しても、家族が多かった頃と同じ量を買っていると、使い切れない食材が増えることがあります。
買い物前に冷蔵庫、冷凍庫、食品棚を確認し、残っているものから献立を考えてみましょう。
在庫をスマートフォンで撮影しておく方法も、同じものを買う失敗を減らすのに役立ちます。
「安いから買う」より、「いつ食べるか決まっているものを買う」という順番が大切です。
大容量の商品は単価が安くても、使い残せば節約になりません。
ひとり暮らしでは小分けの商品、夫婦暮らしでは数回に分けて使える量など、自分が扱いやすいサイズを選びます。
初めて買う食品は、味や使い勝手を確かめてからまとめ買いを考えましょう。
値引き品も、保存方法と食べる予定を確認して選びます。
自炊・惣菜・外食を、体力と費用で組み合わせる
自炊が続けられる人は、残っている食材を使う日を決めると無駄を減らしやすくなります。
一方で、買い物や調理が負担になっている人まで、すべて自炊にする必要はありません。
少量の惣菜や冷凍食品を使う方が、材料を余らせずに済む場合もあります。
食事を用意する手間や体調も含めて考えましょう。
食費の適正額を「月7万円なら贅沢、4万円なら節約」と一律に区分することはできません。
仮に月7万円を6万5千円に見直せれば、差額は月5千円、年6万円です。
これは計算例であり、同じ金額を誰もが減らせるという意味ではありません。
栄養を犠牲にして金額だけを下げず、捨ててしまう食品や予定外の買い物から減らしましょう。
通信費・サブスクは、使っている内容を確かめる
携帯電話は実際の使用量とサポートを比べる
通信費は、携帯電話の料金、インターネット回線、端末の分割払い、有料オプションを分けて確認します。
料金が高いかどうかは、契約数と使い方によって違います。
毎月のデータ使用量や通話時間を見て、今のプランが合っているか調べましょう。
他社に乗り換えなくても、現在の会社でプランやオプションを変更できる場合があります。
安い料金だけで選ぶと、店頭での相談ができない、必要な場所でつながりにくいなど、困ることもあります。
家族割引への影響、端末の残債、電話番号やメールの引継ぎ、変更時の費用も確認してください。
家族に相談する場合も、本人が何に使っているかを確かめてから決めましょう。
固定電話については、医療機関や親族からの連絡、緊急通報装置との接続などに使っていないか確認し、代わりの連絡方法を用意して判断します。
使っていない有料サービスは更新日と解約方法を確認する
動画、音楽、新聞、会員サービス、定期購入などは、一つずつの料金が小さくても年間ではまとまった額になります。
月千円のサービスなら年1万2千円です。
カードや口座の明細から契約先を拾い、最後に使った時期、次の更新日、解約方法を書き出しましょう。
無料期間だけ使う予定だったサービスが有料になっていないかも確認します。
解約の前には、保存している写真やデータが消えないか、家族と共有していないかを確かめます。
家族が使っているサービスを自分の判断だけで止めず、利用者と相談してください。
不明な請求は、そのまま放置せず契約先やカード会社に確認しましょう。
保険料は、必要な保障を確認してから見直す
民間保険の保険料は、保障内容、年齢、契約条件によって異なります。
子どもの独立や住宅ローンの完済など、家計の変化に合わせて必要な保障を確認しましょう。
ただし、老後だからすべての死亡保障を最低限にすればよいとは限りません。
残される配偶者の生活費、借入れ、貯蓄、扶養している家族などによって必要額は変わります。
保険証券を並べ、保障の目的、保険金額、保険期間、払込期間、特約を一覧にすると重複を確認しやすくなります。
保険料の安さだけで新しい商品に替えると、年齢や健康状態により加入できなかったり、以前と同じ条件の保障を得られなかったりする場合があります。
減額や特約の整理など、現在の契約でできる方法も含めて保険会社に確認してください。
解約をする場合は、解約返戻金（かいやくへんれいきん）、保障がなくなる時期、新しい契約の開始時期を確認します。
新しい保険が成立する前に古い契約を解約しないよう注意しましょう。
公的な健康保険は、健康だからという理由で任意に解約してよいものではありません。
公的制度と民間保険を分け、家計の負担と保障の両方を考えることが大切です。
保障ごとの見直し方は、老後に必要な保険は？生命保険・医療保険・介護保険・損害保険の見直し方で詳しく解説しています。
住まいの費用は、月額だけでなく総額で考える
賃貸は引っ越し費用と生活の便利さまで比較する
家賃の低い住宅に移れば、毎月の負担が減る可能性があります。
ただし、敷金・礼金などの初期費用、引っ越し代、家具の買い替え、元の住まいの退去費用も確認が必要です。
家賃が月1万円下がっても、住み替えに30万円かかれば、差額で補うまで単純計算で30か月かかります。
これはその他の費用や条件の変化を含まない例なので、実際の見積もりで判断しましょう。
家賃が安くても、病院やスーパーが遠くなれば、タクシー代や配送費が増えることがあります。
階段、段差、日常の買い物、家族との距離など、長く暮らせる条件も比べてください。
公営住宅や家賃に関する支援は、自治体や制度ごとに所得・世帯・募集などの条件があります。
高齢者なら一律に一定割合の家賃補助を受けられるわけではないため、自治体の住宅相談窓口で利用できる制度を確認します。
持ち家も、修繕費と手元資金を残して判断する
持ち家は家賃がなくても、税金、修繕、マンションの管理費・修繕積立金などがかかります。
平均的な住居費だけを見て、自分も同じ金額で暮らせるとは考えないようにしましょう。
屋根や外壁、水回りなど、近いうちに必要になりそうな修繕は見積もりを取り、年単位で備えます。
住宅ローンの借り換えは、金利差だけでなく、手数料や登記費用、残りの返済期間を含めた総支払額で比較します。
繰上げ返済をすると利息負担が減る場合がありますが、手元の現金も減ります。
生活費、医療・介護、修繕などの予備費を残せるか確認してから判断してください。
まとまった資金を使う見直しは、その後の家計に無理がないかを優先しましょう。
光熱費は、冷暖房を我慢する前に無駄を減らす
光熱費は地域、季節、住まい、料金単価によって変わります。
支払額だけでなく使用量も見て、前年の同じ月と比べると、値上がりと使い方の変化を分けて考えられます。
電気やガスの契約を変更する際は、割引終了後の料金、基本料金、解約条件なども含めて確認しましょう。
エアコンのフィルターを説明書に沿って掃除する、室外機の周囲をふさがない、カーテンで日差しを遮るなど、暮らしを守りながらできる工夫があります。
高い場所の作業が危険な場合は、自分で無理をせず家族や業者に相談してください。
暑い日に電気代を気にしてエアコンを我慢することは、熱中症の危険につながります。
夜間も含め、体調と室内環境に応じて適切に使いましょう。
省エネ家電への買い替えには購入費用がかかります。
電気代が下がるという理由だけで、まだ使える家電を一斉に買い替える必要はありません。
使用年数、使用時間、消費電力量、修理費も確認し、購入費と維持費を合わせて比べます。
節約額は使う条件によって異なるため、広告の例がそのまま自宅に当てはまるとは限りません。
車と移動費は、手放した後の暮らしまで試してみる
車の費用は、ガソリン代だけではありません。
税金、保険、車検、点検、駐車場、修理、買い替えへの備えまで含め、年間でいくらかかっているか確認します。
利用回数が少ない人は、公共交通機関やタクシーなどを使う場合と比べてみましょう。
車を手放す前に、通院、買い物、雨の日の外出を車なしで試すと、必要な移動費を具体的に見積もれます。
バスの本数、停留所までの距離、荷物の持ち運び、家族に送迎を頼める範囲も確認してください。
タクシー代だけを見ると高く感じても、車の年間維持費と比べると負担が軽くなる場合があります。
反対に、交通手段が限られる地域では、車が生活に欠かせない場合もあります。
運転に不安がある場合は、安全面を優先して家族や相談窓口と話し合いましょう。
運転免許の自主返納（じしゅへんのう）に関する支援は、自治体や事業者によって内容が異なります。
返納すれば必ずタクシー券がもらえるなどと考えず、対象者、利用期限、申請方法を確認してください。
車を売ることと免許を返納することは別の判断なので、それぞれの手続きを確認します。
割引やポイントは、買う予定のあるものに使う
シニア割引やクーポンは、もともと利用する予定のサービスに使えば支出を減らす助けになります。
年齢条件、利用できる曜日、予約方法、本人確認書類、他の割引との併用条件を確認しましょう。
旅行は宿泊日や予約時期によって料金が変わりますが、早く予約すれば必ず最安になるとは限りません。
取消料、交通費、食事代まで含めた総額で比較してください。
ポイントを増やすために予定外の買い物をすると、支出がかえって増えてしまいます。
送料を無料にするための買い足しも、本当に必要か考えましょう。
アプリや会員登録を増やしすぎず、自分が使える範囲に絞ると管理しやすくなります。
割引後の価格と、別の店で普通に買う価格を比べることも忘れないようにします。
見直す順番を決めると、家計を変えやすい
すぐにできる見直しと、準備が必要な見直しを分ける
節約の候補を一度に実行するのではなく、手間と暮らしへの影響で分けてみましょう。
使っていない有料オプションの確認や、買い物前の在庫確認は比較的取り組みやすいものです。
一方で、保険の解約、車の売却、住み替えは、元に戻しにくかったり費用がかかったりします。
節約額が大きそうでも、先に条件や代わりの方法を確認してから決めてください。
例えば、見直しメモには「契約名」「現在の月額」「変更後の月額」「変更時の費用」「失うサービス」「実行日」を書きます。
月額が千円安くなっても、変更費用が1万2千円なら、単純計算では1年でようやくその費用を補うことになります。
短期間しか使わない予定であれば、変更しない方が負担の少ない場合もあります。
月額だけを見ず、自分が利用する期間全体で考えましょう。
最初の1か月は、確認・実行・振り返りに分ける
最初の週は通帳や利用明細を集め、収入と支出を大まかに整理します。
次の週は使っていない契約を確認し、買い物の量を今の家族構成に合わせてみます。
その後、通信プランなど条件を調べて変更できるものを一つ選び、月末に効果と不便を振り返りましょう。
この順番は一例なので、体調や家族の予定に合わせて進めて構いません。
変更した契約は、翌月の明細で請求が正しく変わったか確認します。
解約したつもりのサービスが残っていないか、別の料金が増えていないかも見ておきましょう。
目標に届かなくても、無理な削減を追加する前に、臨時支出があったのか、想定した節約が反映されていないのかを確かめます。
小さな改善を続けられる状態にすることが、長い老後の家計には役立ちます。
節約を続けるために、残す支出も決めておく
健康・安全・人とのつながりを削りすぎない
食事、必要な受診、冷暖房、防犯や転倒予防などは、安さだけで判断しないことが大切です。
自己判断で薬を減らしたり、必要な相談を先延ばしにしたりせず、費用に困る場合は医療機関や自治体の窓口に相談しましょう。
趣味や友人との交流も、全部やめるのではなく回数や方法を調整する選択肢があります。
お金を使わずに楽しめる活動を取り入れながら、大切にしたい時間を残してください。
小さく始め、1か月後に結果を確かめる
最初から全項目を変えると、何が役立ったか分かりにくくなります。
今月は使っていない有料サービスを一つ確認する、買い物前に在庫を見る、というように取り組みを絞りましょう。
1か月後には減った金額だけでなく、不便や負担が増えていないかも振り返ります。
夫婦で暮らしている場合は、互いの楽しみを一方的に削らず、共通の目標を決めると続けやすくなります。
節約できたお金を全部使ってしまわず、生活予備費や年払いの費用に回す先を決めておくと効果を残せます。
それでも生活費が足りない場合は、節約だけで解決しようとせず、収入、住まい、公的な支援などを含めて相談しましょう。
老後の節約は、我慢の量を競うものではありません。
今の暮らしと将来の備えを両立できる、自分に合った家計を整えることが目的です。
