相続で使う家系図とは?相続関係説明図・法定相続情報一覧図の違いと作り方

相続

相続の手続きを始めると、銀行や法務局から、亡くなった方と相続人の関係が分かる書類を求められます。「家系図を作れば戸籍は要らないのか」「相続関係説明図と法定相続情報一覧図は同じなのか」と迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、家族で作った家系図だけで相続人を証明することはできません。ただし、戸籍を確認しながら関係を図にまとめると、相続人の見落としを防ぎ、複数の窓口での手続きを進めやすくなります。

この記事では、趣味として作る家系図、相続関係説明図(そうぞくかんけいせつめいず)、法定相続情報一覧図(ほうていそうぞくじょうほういちらんず)の違いと、戸籍の集め方、作成時の注意点を解説します。制度の説明は2026年11月時点の公的機関の案内に基づきます。

  1. 家系図・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の違い
    1. 家系図は家族の記録として自由に作れる
    2. 相続関係説明図は相続登記で関係を説明する資料
    3. 法定相続情報一覧図は認証を受けてから利用する
  2. 相続のために図を作るときは戸籍確認から始める
    1. 先に分かる範囲をメモし、戸籍で裏付ける
    2. 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集める
    3. 戸籍の作成日だけで収集完了と判断しない
  3. 戸籍を請求する3つの方法と広域交付の注意点
    1. 本籍地の窓口で請求する
    2. 本籍地へ郵送で請求する
    3. 広域交付なら本籍地以外の窓口で請求できる場合がある
    4. 兄弟姉妹の戸籍は「一切請求できない」わけではない
  4. 相続関係説明図の作り方
    1. 提出先の記載例を見て、必要な範囲を決める
    2. 戸籍から転記し、図と書類を照合する
  5. 法定相続情報一覧図の写しを取得する流れ
    1. 1.必要書類をそろえる
    2. 2.公式様式を使って一覧図を作成する
    3. 3.法務局へ申し出て認証文付きの写しを受け取る
    4. 4.銀行などの提出先で必要書類を確認する
  6. 図を作るときに間違えやすいこと
    1. 相続人の一覧と財産を受け取る人の一覧は違う
    2. 兄弟姉妹の相続や代襲相続は必要な戸籍が増える
    3. 戸籍が見つからない部分を推測で補わない
    4. 家族の個人情報を広く共有しない
  7. 自分で進めるか専門家へ頼むかの目安
  8. 相続のための家系図は、正確な戸籍確認と用途の整理が大切
  9. 参考資料

家系図・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の違い

この3つは、いずれも人と人との関係を整理するものですが、目的と手続き上の扱いが異なります。先に提出先と用途を決めてから、必要な図を作りましょう。

種類 主な目的 相続手続きでの扱い
一般的な家系図 先祖や家族の歴史を残す、親族関係を整理する 家族の参考資料。作っただけでは戸籍の代わりにならない
相続関係説明図 被相続人と相続人の関係を説明する 相続登記などで使用。戸籍と一緒に提出し、戸籍の原本還付に利用できる
法定相続情報一覧図の写し 戸籍に基づく法定相続人を証明する 法務局の認証文付き。対応する手続きで戸籍の束の代わりに利用できる

家系図は家族の記録として自由に作れる

家系図には、統一された公的な様式はありません。祖父母の思い出や出身地、写真などを添え、子や孫へ伝える記録として作れます。葬儀や法事の連絡先を整理するきっかけにもなります。

ただし、記憶や親族の話をもとにした家系図には、認知された子、以前の婚姻で生まれた子、養子縁組などが反映されていないことがあります。「家系図に載っていないから相続人ではない」と判断しないでください。

相続関係説明図は相続登記で関係を説明する資料

相続関係説明図は、亡くなった方である被相続人(ひそうぞくにん)と、相続人の関係を一目で分かるようにまとめた図です。相続登記で戸籍とともに提出すると、登記完了後に戸籍などの原本を返してもらう手続きに利用できます。

自分で作成する図であり、法務局が認証した法定相続情報一覧図の写しとは異なります。図だけを銀行へ提出すれば、必ず戸籍が不要になるというものではありません。必要な添付書類は、手続きごとに確認します。

法定相続情報一覧図は認証を受けてから利用する

法定相続情報証明制度は、戸籍などと、申出人が作った一覧図を法務局へ提出し、登記官による確認を受ける制度です。交付される認証文付きの写しを、預貯金の払戻しや相続登記、相続税申告などの対応する手続きで利用できます。

単に法務局の様式をダウンロードして記入した段階では、認証文付きの写しにはなりません。自作の図と、法務局から交付された書類を分けて扱うことが大切です。

相続のために図を作るときは戸籍確認から始める

先に分かる範囲をメモし、戸籍で裏付ける

最初から見栄えのよい図を完成させようとする必要はありません。被相続人の氏名、生年月日、死亡日、配偶者や子など、分かる範囲を紙に書き出します。未確認の情報には印を付け、後で戸籍と照合しましょう。

確認する項目は、氏名の漢字、生年月日、親子関係、婚姻・離婚、養子縁組などです。家族が日常的に使っていた呼び名や旧姓だけで作成すると、提出書類との食い違いが生じます。公的な手続きに使う図は、戸籍の記載を根拠に作ります。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集める

相続人を調べる際の基本は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍です。最新の戸籍だけでは、過去の婚姻や、以前の戸籍から除かれた子などを確認できない場合があります。

戸籍は、婚姻、転籍、制度変更による改製などで新しくなります。そのため、現在の戸籍に加え、除籍謄本(じょせきとうほん)や改製原戸籍(かいせいげんこせき)が必要になることがあります。

除籍は、人がその戸籍から除かれることを指すほか、在籍者が誰もいなくなった戸籍についても使われます。改製原戸籍は、様式変更やコンピュータ化などによって作り替えられる前の戸籍です。名称が違っても、本人の記録がつながっているかを確認するために必要な資料です。

戸籍の作成日だけで収集完了と判断しない

「いちばん古い戸籍が本人の誕生前に作られている」ことだけで、出生から死亡までそろったとは限りません。途中の転籍や婚姻、改製などに対応する戸籍が抜けていないことも必要です。

死亡の記載がある戸籍から、従前の本籍や戸籍の記載をたどります。前後の戸籍で除籍日・入籍日や改製日などを照合し、生まれて入籍した戸籍まで記録が連続しているかを確認します。読めない文字やつながりが分からない箇所は、推測で埋めず、市区町村の窓口や専門家へ相談しましょう。

役所へ請求するときは「相続手続きのため、出生から死亡までの連続した戸籍が必要です」と用途を伝えると整理しやすくなります。ほかの自治体にある戸籍が必要と分かった場合は、次に請求する本籍地などを確認します。

戸籍を請求する3つの方法と広域交付の注意点

本籍地の窓口で請求する

基本となるのは、本籍地の市区町村への請求です。請求できる立場にあることを確認したうえで、請求書、本人確認書類、手数料などを準備します。本籍地や筆頭者が分からない場合は、住民票などで確認できるか窓口へ相談してください。

必要書類は、本人・親族としての請求か、相続の権利行使に必要な請求かによって異なります。家族の誰でも同じ条件で全員分を取得できるわけではありません。遠方へ出向く前に、請求者と被相続人との関係を説明し、持ち物を確認すると無駄足を減らせます。

本籍地へ郵送で請求する

本籍地が遠いときは、郵送による請求も選択肢です。市区町村の案内に沿って、請求書、本人確認書類の写し、手数料、返信用封筒などを用意します。手数料の納付方法や、追加の関係資料が必要かは自治体の案内を確認してください。

到着までの日数は、郵便事情や戸籍の確認量、書類の不足などで変わります。「必ず10日で届く」と考えず、相続放棄や税の申告などの期限も見ながら早めに準備します。複数の本籍地へ請求する場合は、発送日と受領日、そろった期間を一覧にすると管理しやすくなります。

広域交付なら本籍地以外の窓口で請求できる場合がある

2024年3月から始まった広域交付では、対象となる戸籍謄本・除籍謄本を、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できるようになりました。本籍地が各地に分かれている場合に、収集の負担を減らせます。

利用できるのは、本人、配偶者、直系尊属である父母・祖父母など、直系卑属である子・孫などです。請求できる方が窓口へ出向き、運転免許証やマイナンバーカードなど、官公署発行の顔写真付き本人確認書類を提示します。

広域交付では、郵送や代理人による請求はできません。また、戸籍の附票、抄本・個人事項証明書、一部のコンピュータ化されていない戸籍などは対象外です。複雑な相続のために戸籍を多く集める場合、当日中にすべて受け取れるとは限りません。受付時間や交付日を事前に確認しましょう。

兄弟姉妹の戸籍は「一切請求できない」わけではない

兄弟姉妹は直系親族ではないため、その立場だけで広域交付を利用することはできません。しかし、通常の戸籍請求まで一律に禁止されているわけではありません。

例えば、亡くなった兄弟姉妹の相続人となり、自分の相続手続きに必要な場合は、権利の行使のための請求が認められることがあります。本籍地の市区町村へ、相続関係、必要な戸籍、使用目的を説明し、関係を示す資料などを確認してください。

一方、単に先祖や親戚を広く調べたいという理由で、すべての親族の戸籍が自由に取れるわけではありません。「広域交付の対象者」と「通常の請求で認められる理由」を分けて考えることが重要です。

相続関係説明図の作り方

提出先の記載例を見て、必要な範囲を決める

相続関係説明図は、先祖を何代もさかのぼる家系図とは目的が違います。今回の相続で誰が関係するのかを説明できる範囲に整理します。登記に使う場合は法務局の記載例を参考にし、被相続人と相続人の表示、相続の状況などを確認しましょう。

図の左右や線の引き方を自己流で固定するより、提出先の様式に合わせる方が確実です。以前作った図を流用するときも、被相続人や死亡日が別の相続のままになっていないか確かめます。

戸籍から転記し、図と書類を照合する

  1. 被相続人を中心に、確認できた相続人との関係を書き出す
  2. 氏名、生年月日、死亡日など、必要な情報を戸籍から転記する
  3. 親子や配偶者の関係が分かるように線でつなぐ
  4. 図の各人と根拠となる戸籍を照合する
  5. 提出先に必要書類と記載内容を確認する

手書きでもパソコンでも、読みやすさと正確さが大切です。修正を重ねる場合は、作成日と版を記録し、家族が古い図を使わないようにします。原本を返してもらう予定の戸籍は、提出前に手元用の控えを残しておくと照会に対応しやすくなります。

法定相続情報一覧図の写しを取得する流れ

1.必要書類をそろえる

基本となる書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍、被相続人の住民票の除票、相続人全員の現在の戸籍、申出人の氏名・住所を確認できる公的書類などです。事情によって代替書類や追加資料が必要になるため、法務局の必要書類一覧を確認します。

法務局へ申出をすれば戸籍収集をすべて代行してもらえる制度ではありません。先に戸籍をそろえ、その内容に沿って一覧図を作る必要があります。

2.公式様式を使って一覧図を作成する

法務局は、配偶者と子がいる場合、子がいない場合、代襲相続がある場合などの様式・記載例を公開しています。自分の相続関係に合うものを選びましょう。

続柄は戸籍の記載に合わせて確認します。「子」という表記を選ぶこともできますが、その場合は相続税申告などに使えないことがあります。複数の手続きに使う予定なら、最初に利用先を整理し、適切な記載例を選ぶことが大切です。

相続人の住所の記載は任意ですが、記載すると、対応する手続きで住所を証する書類を省略できる場合があります。必要な確認資料も変わるため、提出先の条件と合わせて検討してください。

3.法務局へ申し出て認証文付きの写しを受け取る

申出書と一覧図、戸籍などを、申出先となる法務局へ提出します。提出先の選び方、郵送の取扱い、代理人に依頼する場合の書類は、法務局の公式案内で確認してください。戸籍の広域交付で代理人請求ができないことと、法定相続情報証明制度の代理申出とは別の話です。

一覧図の写しの交付手数料は無料です。ただし、戸籍や住民票などの取得費、郵送料、専門家に作成・申出を依頼する場合の報酬まで無料になるわけではありません。自分で行う範囲と依頼する範囲を決めて費用を確認します。

4.銀行などの提出先で必要書類を確認する

認証文付きの写しがあっても、預金の払戻しや不動産の名義変更が自動的に終わるわけではありません。遺産分割協議書や印鑑証明書、金融機関の申請書など、別の書類を求められることがあります。

複数の金融機関に提出する予定なら、必要通数と返却の有無を確認します。相続登記では、法定相続情報番号の提供によって一覧図の写しの添付を省略できる取扱いもありますが、銀行などでも番号だけで手続きできるとは限りません。

図を作るときに間違えやすいこと

相続人の一覧と財産を受け取る人の一覧は違う

法定相続情報一覧図は、戸籍に基づく法定相続人を示すものです。遺産分割で特定の人が財産を受け取らないことになったからといって、その人を勝手に省くことはできません。

相続放棄をした人も、法定相続情報一覧図には記載されます。一覧図だけで相続放棄や遺産の分け方が証明できるわけではないため、必要に応じて別の書類で示します。相続関係説明図との違いにも注意してください。

兄弟姉妹の相続や代襲相続は必要な戸籍が増える

相続人の範囲によって、確認する戸籍は変わります。兄弟姉妹が相続人となる場合や、先に亡くなった子などに代わってその子が相続する代襲相続がある場合は、被相続人本人の戸籍だけでは確認が足りないことがあります。

家族が把握している親族だけを並べて完成とせず、今回の関係を証明するためにどの戸籍が必要なのかを確認しましょう。相続開始後に別の相続人も亡くなった場合は、相続が重なり、図の整理も複雑になります。単純な様式に無理に当てはめないことが大切です。

戸籍が見つからない部分を推測で補わない

古い戸籍が廃棄や災害などによって取得できない場合は、その理由を示す証明書などを交付してもらえるか市区町村へ確認します。必要な対応は手続きによって異なるため、提出先へ事情を説明してください。

家族の話や墓碑の記載はルーツ探しの手掛かりになりますが、公的手続きで必要な戸籍の代わりになると自己判断しないでください。取得できた資料と、確認できていない事実を分けて残します。

家族の個人情報を広く共有しない

図や戸籍には、生年月日、住所、婚姻歴などの個人情報が含まれます。家族で確認する版と、外部の窓口へ提出する版を整理し、不要な相手へ送らないようにします。趣味の家系図をSNSへ載せる場合も、存命の親族の氏名や住所などをそのまま公開しない配慮が必要です。

自分で進めるか専門家へ頼むかの目安

関係する人数が少なく、戸籍が読み取れ、提出先の記載例に沿って整理できる場合は、自分で進めることも可能です。まずは手続きを行う窓口で、必要な図と書類を確認するところから始めましょう。

一方、転籍が多い、再婚や養子縁組がある、兄弟姉妹や甥・姪まで関係する、古い戸籍が読めないといった場合は、収集と照合に時間がかかります。相続登記なら司法書士、相続税申告なら税理士、相続人間の争いがある場合は弁護士など、相談する内容に合う専門家を選びます。

依頼するときは、戸籍収集だけなのか、図の作成や法務局への申出、登記・申告まで含むのかを確認してください。見積もりでは、報酬と証明書取得などの実費を分けて聞くと、費用を比較しやすくなります。

相続のための家系図は、正確な戸籍確認と用途の整理が大切

相続の準備で大切なのは、立派な家系図を作ることよりも、必要な人を漏らさず、戸籍に基づいて関係を説明できることです。家族の記録なら一般的な家系図、登記で関係を示すなら相続関係説明図、複数の手続きで戸籍の提出負担を減らしたいなら法定相続情報一覧図の利用を検討します。

広域交付で取得できる範囲と、通常の戸籍請求で認められる条件は異なります。兄弟姉妹が関係する場合も、取得できないと決めつけず、請求理由と必要書類を確認しましょう。図ができたら、戸籍との照合と提出先への確認を行い、相続手続きを進めてください。

死亡後の手続き全体と期限については、家族が亡くなったら何をする?死亡後の手続きと期限を時系列で解説をご覧ください。

参考資料

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