はじめに
介護が必要になったとき、本人や家族の相談を受け、必要なサービスにつなぐ専門職がケアマネージャーです。
しかし、相性の悪いケアマネージャーを選んでしまうと、思うような介護が受けられなかったり、手続きがスムーズに進まない場合があります。
そこで今回は、ケアマネージャーの具体的な仕事内容や賢い選び方についてご紹介していきます。
ケアマネージャーとは？
ケアマネージャーは、介護保険法に基づく専門職で、正式名称は「介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）」です。
資格取得には、指定された業務での実務経験などの受験要件を満たし、試験・実務研修・都道府県への登録などの手続きを経る必要があります。
介護・医療・福祉の知識を生かし、本人の希望や生活上の課題を整理して関係者と調整する役割を担います。
ケアマネージャーの主な仕事
ケアマネージャーの仕事は多岐に渡ります。
契約初期の段階では、要介護者や家族に対して病状や生活状況についての聞き取りを行い、正確に現状を把握します。
要介護・要支援認定の申請先は、市区町村の介護保険担当窓口です。
居宅介護支援事業所などに申請の代行を相談できる場合もあります。
認定は、市区町村が認定調査や主治医意見書、介護認定審査会の審査判定に基づいて行います。
ケアマネージャー自身が要介護度を決めるわけではありません。
認定調査を担当する場合もありますが、市区町村からの委託などに基づく別の業務です。
在宅でサービスを利用する場合は、本人・家族と相談してケアプランを作成し、事業所との連絡調整や必要な届出を支援します。
参考：厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」。
その他にも、要介護者や家族からの相談対応や、状況に合わせたケアプランの見直しなども、ケアマネージャーの業務に含まれています。
生活費や住まいの問題がある場合には、福祉事務所などの相談先につなぎ、必要に応じて民生委員や医療機関とも連携します。
ケアプランの作成
ケアマネージャーの大きな仕事として、ケアプランの作成が挙げられます。
ケアプランとは要介護者の病状や生活状況に合わせて、要介護者に最適な介護サービスを提供するための、計画書のことです。
ケアマネージャーは本人の希望を確認し、家族やサービス担当者と話し合って計画を作成します。
内容を説明し、本人の同意を得て進めることが基本です。
本人や家族が作成するセルフケアプランを希望する場合は、必要な届出や給付管理について市区町村に確認してください。
また、要介護者の病状が悪化したり、要介護認定の内容が変更された際には、ケアプランの見直しも行います。
介護給付費の管理
居宅介護支援では、サービスの利用予定と実績を確認し、介護保険の支給限度額などを踏まえて給付管理を行います。
事業所から国民健康保険団体連合会へ給付管理票を提出するなどの業務があります。
利用者の預金を管理したり、すべての支払いを立て替えたりする仕事ではありません。
利用者とサービス事業所の仲介
ケアマネージャーはデイサービスや訪問介護サービスなどを提供している各事業所と緊密に連携し、必要に応じて仲介する役割を担っています。
例えば、足が不自由な要介護者には介助付きの送迎サービスを提案したりするなど、本人の生活改善や家族の介護負担の軽減をサポートします。
ケアマネージャーになるには？
受験には、指定された国家資格に基づく対人援助業務、または対象となる相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事することなどの要件があります。
対象業務や証明書類は、受験する都道府県の最新の試験案内で確認してください。
介護福祉士のほか、看護師や社会福祉士など、対象資格・業務に該当する経歴から目指す道があります。
介護支援専門員の資格
「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格した後、実務研修を修了し、都道府県への登録と介護支援専門員証の交付を受けて業務に就きます。
試験対策の方法は独学や講座などから選べますが、受験資格や実務研修の要件とは別です。
試験合格だけで直ちにケアマネージャーとして働けるわけではありません。
参考：厚生労働省 job tag「介護支援専門員／ケアマネジャー」
介護支援専門員証には有効期間があるため、継続して業務を行う場合は、研修受講や更新申請について登録先の都道府県の最新案内を確認してください。
主任介護支援専門員とは
主任介護支援専門員になるには、実務経験や専門研修の修了などの受講要件を満たし、主任介護支援専門員研修を修了する必要があります。
実績が評価されるだけで自動的になれるものではありません。
専任の介護支援専門員として通算5年以上の経験を求める区分のほか、別の要件による区分もあるため、研修実施機関の募集要項を確認します。
主任介護支援専門員は2006年に介護保険制度が改正された際に生まれた資格で、一般的には主任ケアマネージャーと呼ばれています。
主任ケアマネージャーは、他のケアマネージャーへの助言・指導や、地域の関係機関との連携を支える役割を担います。
資格と事業所内の役職・人事権は同じではありません。
地域包括支援センターなどでも専門性を生かして活動します。
参考：厚生労働省「主任介護支援専門員研修実施要綱」。
ケアマネージャーの探し方
要介護者や家族がケアマネージャーを新しく探す場合は、各市町村の介護保険課や地域包括支援センターに相談して紹介を受けるのが一般的です。
その他の方法としては知人からの口コミや要介護者のかかりつけ医に相談したり、ネットで自宅近くの事業所を探し、ケアマネージャーと直接連絡を取るという方法もあります。
ケアマネージャーを選ぶ時のポイント
本人の希望を伝えやすく、必要な説明を受けられる担当者を選ぶことが大切です。
そこで、ケアマネージャーを選ぶ時は、以下のような点を事前に確認しましょう。
- 本人の希望を聞き、家族にも計画をわかりやすく説明してくれるか
- サービスの選択肢と費用を説明してくれるか
- 相談や質問への対応が丁寧か
- 連絡可能な時間と、不在時の連絡先が明確か
- 個人情報の取り扱いについて説明があるか
一番重要なのはケアマネージャーと信頼関係を築くことなので、忙しくても上記のポイントはしっかりと確認しましょう。
また、もし契約後に合わないと感じた場合でも、所定の手続きを行うことによって、他の担当者・居宅介護支援事業所へ変更することもできるので、悩みすぎないことも大切です。
経験・得意分野は人によって違う
ケアマネージャーは介護のスペシャリストですが、人によって実務経験を積んだ分野や得意分野が異なります。
例えば、リハビリや認知症ケアなど希望する支援がある場合は、関連する医療機関・事業所との連携経験や、具体的な対応方法を尋ねてみましょう。
もちろん幅広い分野に対応している人もいますが、基本的には事前にケアマネージャーの得意分野を確認することをオススメします。
契約後はどのように付き合う？
ケアマネージャーとの関係は長期間に渡ることが多いので、契約後の付き合い方はしっかりと考慮する必要があります。
例えば、提供された介護サービスに不満がある場合は、その不満を抱え込まず、きちんと相談を行い改善してもらうことが大切です。
また、一定のスパン毎に現在の生活状況を細かく伝えて、問題点を明らかにした上で、必要な介護サービスを決定するようにしましょう。
経験年数だけでなく支援体制を確認する
経験年数だけで、対応の丁寧さや時間の余裕を判断することはできません。
担当者が休みのときの引き継ぎ、事業所内の相談体制、急な状態変化への連絡方法を確認しましょう。
担当者個人の経験と、事業所全体で支える仕組みの両方を見ることが大切です。
合わないと思ったら変更も
介護サービスは人間同士の信頼関係で成り立っています。
説明が十分でない、希望が伝わらないと感じた場合は、困っていることを具体的に伝えて相談しましょう。
解決が難しい場合は、事業所の管理者や市区町村、地域包括支援センターに担当者・事業所の変更を相談できます。
サービスが途切れないよう、新しい担当者への引き継ぎや必要な届出を確認してから切り替えましょう。
まとめ
介護が必要な期間や支援の内容は、人によって異なります。
そのため、しっかりと相談に乗ってくれるケアマネージャーを選ぶことをオススメします。
また、健やかな介護生活を送るためには、要介護者と家族が正しい介護知識を身につけ、ケアマネージャーと共に介護プランを作ることも大切になってきます。
