親が健在なうちに、その財産（資産と負債）の内容を正確に把握したいと考える子どもは少なくない。
将来の相続対策や、親の介護費用の綿密な計画、あるいは認知症などで親が財産管理能力を失うリスクに備えるため、親の財産状況の事前調査は、現代社会において極めて重要な準備工程となる。

しかし、親の同意なく財産の内容を調べる行為は、心情的にも法律的にも非常にデリケートな問題を孕む。
「勝手に」調べるとは、親に無断で、あるいは同意を得ずに秘密裏に調査を進めることを指すが、その手段のほとんどは法的なリスクや家族間の深刻な亀裂を生む可能性があることを、まず認識すべきだ。

ここでは、親の財産を調査する際の合法的な方法と、非合法な行為が持つ深刻なリスク、そして財産を安全かつ円満に把握するための具体的な手段について、具体的に解説する。

1. 「勝手に」調べることの法的・倫理的リスクと回避の重要性

親の財産は、親個人のプライベートな情報であり、たとえ直系血族である子であっても、親の同意なく秘密裏に財産情報を取得する行為は、法的な問題と倫理的な問題を同時に抱え込む。

1-1. プライバシー侵害と刑法上のリスク

親の財産情報を無断で調査する行為は、親のプライバシーの侵害にあたるのはもちろんのこと、その手段によっては刑法上の罪に問われるリスクも存在する。

具体的に、親の個人情報（通帳、カード、パスワード、暗証番号など）を利用して情報を取得した場合、以下のような重大なリスクが生じる可能性がある。

不正アクセス禁止法違反の可能性: 親のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、ネット銀行や証券口座にログインし、閲覧した場合、これは不正アクセス行為の禁止等に関する法律に抵触する可能性がある。特に、親のパスワードを盗み見て利用する行為は厳しく罰せられる対象となる。
窃盗罪・文書偽造罪: 親名義の通帳や印鑑を無断で持ち出し、情報を盗み見たり、親の名義を騙って銀行や役所に書類を請求したりする行為は、窃盗罪や有印私文書偽造罪に該当するおそれがある。これは、親が認知症などで判断能力を失う前に、子が「管理のため」と称して行う場合に、特に問題となりやすい。

親が元気なうちは、これらの行為が発覚した場合、親子関係の破綻は避けられず、最悪の場合、親から訴えられ、法的な責任を問われる可能性もゼロではない。

1-2. 金融機関の壁と調査の限界

たとえ子の側が認知症後の管理や介護費用の確保という大義名分を持っていたとしても、親本人の同意書や委任状がなければ、銀行や証券会社といった金融機関は、子であっても親の口座の有無や残高について一切の情報開示には応じない。
これは、金融機関が顧客との間で負っている厳格な守秘義務に基づいている。

金融機関が情報開示に応じるのは、本人の明確な同意があるか、あるいは親が判断能力を失った後に子が家庭裁判所から成年後見人に選任された場合のみである。
したがって、親の協力なしに金融資産を正確に把握することは、事実上不可能だと言える。

2. 親の同意を回避して財産を調べるための合法的手段

親の同意を形式的に得ずに、あるいは親に知られることなく合法的に情報を得る方法は、「公的に開示されている情報」を収集する手段に限定される。

2-1. 不動産の所有状況を合法的に調査する具体的な手順

親が所有している不動産（土地や建物）は、固定資産税の課税情報や登記情報など、公的に情報が公開されている部分が多いため、親の同意なしでも比較的調査しやすい。

固定資産税の納税通知書を確認する:
- 親が毎年春頃に市区町村から受け取っている固定資産税の納税通知書には、親がその自治体内で所有するすべての不動産（土地、建物）の所在地、評価額、課税額が網羅的に記載されている。親の自宅の机や書類ファイルなどを探して、この書類を見つけることが、調査の最も重要な第一歩となる。この書類の確認行為自体は、法的な問題は生じにくい。
法務局で登記情報を取得する:
- 不動産の所在地（地番や家屋番号）さえ特定できれば、全国の法務局で不動産の登記事項証明書を誰でも手数料を支払って取得できる。これには、所有者の氏名、住所、過去の権利変動などが記録されている。
名寄帳（なよせちょう）の確認（限定的）:
- 親が特定の市区町村内に所有するすべての不動産の一覧は、役場の資産税課が管理する名寄帳に記載されている。これは原則として本人か法定代理人しか取得できないが、相続発生後など、一部の正当な理由がある場合は、例外的に取得が認められることがある。親の存命中に子が単独で取得するのは極めて難しい。

2-2. 負債（借金）の有無を推測する手がかり

負債は、相続発生後に初めて発覚し、遺族が借金を相続してしまうケースが多発する。
親の存命中に借金の有無を知ることは極めて重要だが、親の同意なしで金融機関に直接問い合わせることはできない。

郵便物やダイレクトメールの精査: 親宛に届く郵便物やダイレクトメール（DM）から、どの金融機関や消費者金融と取引があるかを推測する。特に「ローン」「キャッシング」「未納」「督促」といったキーワードが書かれた封筒は、重要な手がかりとなる。
信用情報機関への開示請求の限界: 借金の情報は、CIC、JICC、KSCといった信用情報機関に記録されているが、開示請求できるのは原則として本人のみである。親の個人情報を無断で使用して代理請求することは、刑法上の問題が発生するリスクを伴うため、絶対に避けるべきである。

3. 親の協力が不可欠な「預貯金・株式」の調べ方と後見制度

預貯金、株式、保険といった金融資産は、個人の最も重要なプライバシー情報であり、親の協力なしに正確な情報を把握することは不可能であり、非合法な調査は極めてリスキーだ。

3-1. 親の同意を得た上での調査の手順

最も安全かつ確実な方法は、親の同意を得て、親の財産を「見える化」することである。

財産リストの作成の提案:
- 親に対し、「将来、急に入院したり、認知症などで財産管理ができなくなったりした時に家族が困らないように、財産の一覧を一緒に作っておこう」と提案する。この提案の仕方で、親の警戒心を和らげることが重要だ。
- リスト化の項目: 銀行名、支店名、口座番号（普通、定期の区別）、証券会社名と口座番号、保険会社名と証券番号、不動産の所在地、年間の固定資産税額、借入先の名称と残高など、漏れがないように詳細を記録する。
保管場所の決定と共有:
- 作成したリストは、親と子が共有できる安全な場所（例：自宅内の耐火金庫、専門家が管理するデータ保管サービスなど）に保管し、親が元気なうちに鍵の場所やネットのパスワードを子に伝えておく。遺言書やエンディングノートに記載しておくのも有効だ。

3-2. 親が認知症になった後の合法的な調査手段

親がすでに認知症などにより判断能力を失っている場合、子が勝手に財産調査を行うことは許されない。
家庭裁判所が関与する合法的な手続きを経る必要がある。

成年後見制度の利用:
- 家庭裁判所に成年後見制度の申し立てを行い、子（または第三者）が成年後見人に選任されれば、後見人は親の財産を調査し、管理する法的権限を得る。
- この法定後見制度の開始後であれば、後見人はその権限に基づき、金融機関に対し親の口座情報（残高、取引履歴）の開示を求めることが可能となる。この手続きこそが、親の判断能力喪失後の財産調査の唯一の合法的な方法である。

3-3. 任意後見契約の事前活用

親が元気なうちに、任意後見契約を結んでおくのも非常に有効な手段だ。

契約の内容: 親（本人）と子（任意後見人）が契約を結び、将来親が判断能力を失った際に、子が財産管理の権限を得ることを定める。この契約は公正証書によって作成され、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもとで効力を発揮する。
メリット: 親の意思に基づいて後見人を選任できるため、判断能力喪失後に家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見制度よりも、親子の意思が尊重されやすく、スムーズな財産管理の移行が可能となる。

5. まとめ：財産調査は「親子の愛」と「信頼」が必須条件

親の財産を勝手に調べる方法は、プライバシー侵害や不正アクセスといった法的なリスクと、親子関係の破綻という深刻な代償を伴う。
不動産などの公的な情報以外は、親の協力がなければ、正確な情報を得ることは事実上できない。

財産調査は、「親の最期を、親の望む形で、家族が困ることなく実現する」という親への愛と配慮が根底にあるべきだ。
リスクの高い勝手な調査ではなく、親子の信頼関係に基づいた協力的な見える化を進めることが、子として取るべき最善かつ唯一の道であると言える。