はじめに
親の入院や介護に備えて財産を把握しておきたいと思っても、「相続を急かしているようで聞きにくい」「子どもなら通帳を確認してもよいのか」と迷う方は少なくありません。
親が元気なうちの財産確認で大切なのは、子どもが秘密裏に調べることではなく、親本人の同意を得て、必要な情報と書類の保管場所を一緒に整理することです。家族であっても、親名義の預金や証券口座を自由に照会したり、本人のIDやパスワードを使ってログインしたりできるわけではありません。
この記事では、親が存命中で判断能力がある段階を中心に、財産の話を切り出す方法、確認しておきたい項目、財産一覧の作り方、委任状や任意後見などを検討する場面を紹介します。
親が亡くなった後の調査は、亡くなった親の財産を調べる方法｜預貯金・不動産・株・借金の探し方で詳しく解説しています。
親の財産は子どもでも勝手に調べられない
親が存命中で判断能力がある場合、預金や証券、不動産などの財産情報は親本人のものです。親子であっても、本人の同意なく銀行へ残高を照会したり、証券会社から取引内容を聞いたりすることは原則としてできません。
親から通帳を預かっている場合でも、預かることと自由に出金・解約できることは別です。本人のIDやパスワードを無断で使ってインターネットバンキングへログインすることや、本人になりすまして問い合わせることも避けてください。利用規約や法令に触れる可能性があるだけでなく、親子関係を損なう原因にもなります。
財産の話を親へ切り出す方法
いきなり「相続のために財産を教えて」と聞くと、親が警戒することがあります。まずは親自身の生活や緊急時に困らないための準備として話すと進めやすくなります。
- 入院したときに医療費や生活費をどの口座から払うか
- 災害時に保険証券や重要書類をどこから持ち出すか
- 介護施設へ入る場合に必要な費用をどう準備するか
- スマートフォンを使えなくなった場合にネット銀行などをどう確認するか
一度ですべてを聞き出そうとせず、親の希望を確認しながら少しずつ整理しましょう。金額まで共有することに抵抗がある場合は、まず金融機関名や書類の保管場所だけを記録する方法もあります。
親が元気なうちに確認しておきたい財産と負債
預貯金
- 銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などの金融機関名
- 支店名と通帳・キャッシュカードの保管場所
- 生活費や公共料金の引き落としに使う口座
不動産
- 自宅、土地、貸家、農地、山林、共有持分
- 固定資産税の通知書や登記識別情報の保管場所
- 住宅ローンの有無
株式・保険・負債
- 証券会社、銀行などの取引先
- 生命保険、個人年金保険、共済
- 住宅ローン、カードローン、事業上の借入金
- 他人の借金に対する連帯保証
デジタル上の財産
- ネット銀行、ネット証券
- 暗号資産、電子マネー、ポイント
- ネット上で管理している保険や投資商品
家族共有の一覧へパスワードそのものを書くと、紛失時の危険が高まります。サービスの存在と本人が決めた確認方法を共有し、認証情報は別の安全な方法で管理します。
財産一覧には何を書けばいい？
財産一覧は、現在の資産額を一円単位で記録することより、家族が必要なときに取引先と書類へたどり着けるようにすることが重要です。
- 財産または負債の種類
- 金融機関・保険会社・証券会社などの名称
- 支店名や担当窓口
- 契約書や通帳などの保管場所
- 問い合わせに必要な契約番号など
- 確認した日
残高や契約内容は変わるため、年に一度など時期を決めて見直します。不要になった口座やクレジットカードを整理しておくことも、将来の手続きを減らすことにつながります。
エンディングノートを使う場合の注意点
エンディングノートは、財産の種類や書類の保管場所、家族への希望を整理するのに役立ちます。ただし、一般にエンディングノートへ財産の分け方を書いただけでは、遺言書と同じ法的効力が生じるわけではありません。
財産の情報整理にはエンディングノートを使い、相続分や遺贈など法的な内容を定めたい場合は、要件を満たした遺言書を検討するというように役割を分けます。
委任状があっても何でも手続きできるわけではない
親が子どもへ手続きを頼む場合、金融機関から所定の委任状や本人確認書類を求められることがあります。一般的な委任状を作れば、すべての預金取引や契約を代行できるとは限りません。代理人による手続きの範囲、必要書類、本人への意思確認方法は金融機関や取引内容によって異なります。
親の判断能力が低下する前に考えておきたいこと
認知症などで親が契約内容を理解し意思を示すことが難しくなっても、子どもが当然に代理人になれるわけではありません。預金の解約、不動産の売却、介護施設との契約などを家族だけでは進められない場合があります。
判断能力があるうちに将来の支援者と代理してもらう事務を決める任意後見契約などを検討する方法があります。任意後見契約は公正証書で締結し、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
すでに判断能力が不十分な場合は、家庭裁判所への申立てによる法定後見制度などを検討します。制度改正が予定されているため、利用時点の制度と本人に必要な支援を専門家や地域包括支援センターなどへ確認してください。
専門家へ相談した方がよいケース
- 親の判断能力に不安がある
- 不動産や事業用資産が多い
- 家族信託や任意後見を検討したい
- 家族間で財産管理への意見が分かれている
- 生前贈与や相続税も含めて検討したい
- 遺言書で財産の承継方法を決めたい
親が亡くなった後は相続財産調査へ切り替える
親が亡くなった後は、本人の同意を得て一緒に整理する段階から、相続人が戸籍などを用意して金融機関や関係機関へ照会する段階へ変わります。預貯金だけでなく、不動産、株式、生命保険、借金などを調べ、相続するか相続放棄するかを判断する必要があります。
死亡後の具体的な調査手順は、亡くなった親の財産を調べる方法｜預貯金・不動産・株・借金の探し方をご覧ください。
まとめ
親が元気なうちの財産確認は、子どもが秘密裏に調べることではありません。親本人の同意を得て、取引先、財産と負債の種類、重要書類の保管場所を一緒に整理することが基本です。
金額まですべて共有することが難しければ、金融機関名や書類の場所から始めても構いません。入院や介護など、親自身の生活を守る準備として話し合い、定期的に情報を見直しましょう。
