後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）の窓口負担は、所得などに応じて1割・2割・3割に分かれます。
2022年10月に2割負担が導入されましたが、当時の保険証案内や経過措置を現在の制度と混同しないことが大切です。
負担割合を確認するときは、年金の振込額だけで判断しないことが重要です。住民税課税所得、年金収入、同じ世帯の被保険者の人数など、判定に使う条件を順に確認します。
この記事では、1割・2割・3割の判定の考え方、終了した配慮措置、高額療養費の確認方法を整理します。ご自身だけでなく、親の通院や入院の費用を確認する際にも役立ててください。
窓口負担の割合と実際の支払額の違い
同じ保険診療の医療費であれば、1割から2割への変更で窓口負担は増えます。
ただし、実際の支払額には高額療養費の限度額なども関係するため、家計の負担が必ず一律に2倍になるわけではありません。
現在の負担割合と利用できる制度を一緒に確認しましょう。
受診時の資格と負担割合を確認する
この記事の公開当初に案内していた2022年度の保険証の色や交付時期は、現在の受診方法を示す情報ではありません。
受診時は、有効なマイナ保険証または資格確認書で資格を確認します。
負担割合が分からない場合は、現在有効な資格確認書の記載や、加入している後期高齢者医療広域連合からの通知を確認してください。
古い保険証の色や発行時期で判断せず、不明点は市区町村の窓口に問い合わせましょう。
後期高齢者医療制度見直しの背景
2割負担の導入は、高齢者医療を支える現役世代の負担を抑え、制度を持続させることを目的に実施されました。
年齢だけで一律に負担を増やす仕組みではなく、所得状況などによって負担割合を分けています。
制度の導入経緯と2割負担の基準は、厚生労働省の案内でも確認できます。導入当時の資料を読む際は、経過措置の対象期間に注意してください。
2割負担導入時の配慮措置は2025年9月で終了
2割負担の導入時には、外来での負担増加額を月3,000円までに抑える経過措置がありました。
対象期間は2022年10月1日から2025年9月30日までで、この配慮措置はすでに終了しています。
高額療養費制度そのものは継続していますが、適用される限度額や手続きは、診療時点の制度と所得区分に応じて加入先の広域連合で確認してください。
窓口負担が1割・2割・3割になる条件
現在の窓口負担割合は1割・2割・3割の3区分です。まず3割負担となる現役並み所得者に該当するかを確認し、それ以外の方について2割負担の条件を判定します。
自己負担割合は、住民税課税所得、年金収入、その他の所得、世帯内の被保険者の人数などを基に判定します。
年収だけで一律に決まるものではありません。
2割になるのは一定以上所得がある人
2割負担になるかどうかは、課税所得の条件と、年金収入などの合計額の条件を組み合わせて判定します。どちらか一方だけで決めないようにしましょう。
課税所得金額が28万円以上の後期高齢者がいることが前提条件！
2割負担の判定では、まず同じ世帯の被保険者に住民税課税所得が28万円以上の方がいるかを確認します。
3割負担となる現役並み所得者は除きます。
例えば、夫の課税所得が18万円、妻が12万円なら、合算して28万円以上になっても、この条件は満たしません。
世帯内に後期高齢者が1人の場合
3割負担の現役並み所得者に該当せず、住民税課税所得が28万円以上という条件を満たす場合、世帯内の被保険者が1人なら、年金収入とその他の合計所得金額の合計が200万円以上で2割負担となります。
年金収入と所得は異なる概念なので、単純な年収だけで判定しないようにしましょう。
世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合
世帯内の被保険者が2人以上の場合は、被保険者全員の年金収入とその他の合計所得金額の合計が320万円以上であることが2割負担の条件です。
加えて、世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいることが必要で、3割負担の現役並み所得者は除きます。
1割のままの人も
3割負担にも2割負担にも該当しない方は1割負担です。
職業や「平均的な年金額」という印象だけでは判定できません。
住民税課税所得と年金収入などを区別し、現在の資格確認書や広域連合の案内で確認してください。
夫婦で厚生年金を受け取っていても、それだけで負担割合は決まりません。また、将来の所得や世帯構成、制度が変われば判定も変わるため、現在の基準で将来の負担割合を確定することはできません。
現役並み所得者に該当する場合は3割負担
現役並みの所得者に該当する方は、従来通り3割負担のままですが、現役並みの所得と判定される基準をご紹介します。
3割負担の判定は、単純に年収だけで決まるものではありません。
同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいることなどを基に判定されます。
ただし、収入額が被保険者1人で383万円未満、2人以上で合計520万円未満などの場合には、1割または2割となる例外があります。
同居する70～74歳の方の収入を含める例外もあるため、該当するかは広域連合や市区町村に確認してください。
医療費が高額になった場合は高額療養費制度が利用できる
高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）は、保険診療の自己負担が限度額を超えたときに負担を軽減する仕組みです。窓口負担が2割・3割でも利用でき、所得区分などによって限度額が異なります。
月ごとの計算は月初から月末までが単位です。2026年8月からは月額上限の見直しに加え、年間上限も設けられています。以前の限度額表をそのまま使わず、厚生労働省の高額療養費の案内と加入先で、診療時点の条件を確認してください。
高額療養費の申請方法や初回の口座登録は、加入している広域連合の案内に従います。
マイナ保険証の利用や、限度区分を記載した資格確認書の提示により、窓口での支払いを抑えられる場合があります。
入院前などに、医療機関と広域連合へ必要な手続きを確認してください。
医療費の家計負担を確認する手順
最初に、窓口負担割合・保険料・高額療養費の限度額を区別します。窓口負担割合は受診時の保険診療に対する割合、保険料は制度に加入して支払う費用、高額療養費の限度額は医療費が高くなった際の負担を抑える基準です。「2割になった」という情報だけで、保険料まで2倍になると考える必要はありません。
1．現在の資格情報と判定に使われた所得を確認する
有効な資格確認書や広域連合からの通知で、本人の負担割合と適用期間を確認します。前年と割合が違うときは、住民税の通知や年金の源泉徴収票などを手元に置き、市区町村に判定の根拠を問い合わせましょう。家族が代わりに相談する場合は、必要な本人確認書類や委任の手続きも事前に確認します。
2．入院費のうち制度の対象外になる支出を分ける
高額療養費で軽減されるのは保険診療の自己負担です。入院中の食費、希望して利用する差額ベッド代、先進医療の技術料などは対象外です。入院の見積もりでは、保険診療の部分とそれ以外を分けてもらい、日用品や家族の交通費も含めて準備する現金を考えます。
3．支払いと還付の時期を確認する
払い戻しがある場合でも、入金まで一時的な立て替えが必要になることがあります。窓口で限度額までの支払いにできるか、初回申請や口座登録が必要か、医療機関と広域連合に確認してください。領収書や支給通知は保管し、家族が管理を手伝う場合も確認できるようにしておきましょう。
4．公的制度を確認してから民間保険を考える
自己負担割合が上がったという理由だけで、急いで民間保険へ加入する必要はありません。公的制度で軽減される範囲、預貯金から出せる額、継続して払える保険料を比べます。判断の手順は、高齢者に医療保険は必要？公的制度・貯蓄・保障から考える判断の手順で整理しています。
まとめ
窓口負担は所得などに応じて1割・2割・3割に分かれ、2割負担導入時の配慮措置は2025年9月で終了しています。現在の資格情報と所得区分を確認し、古い保険証や導入当時の説明だけで判断しないことが大切です。
また、医療費が高額になった場合、負担上限金額が決まっている高額療養費制度は引き続き利用できます。
入院や手術などで高額な医療費を支払った場合は、忘れずに申請するようにしてください。
