子育てを終え、子供たちが独立した7夫婦にとって、保険を現役時代と同じ保障内容にしておく必要性は低い。
人生の最終章を健やかに、そして経済的な不安なく過ごすためには、現在の資産状況や健康状態に合わせた保険のスリム化と再構成が不可欠だ。
老後にどのような保険がどれだけ必要なのか、具体的な種類と金額の目安について解説していく。
老後の保険を考える大前提
まず理解すべきは、日本の公的医療保険制度の充実ぶりである。
70代の高齢者になれば、窓口負担は現役並みの所得がない限り2割、75歳以上になれば原則1割となる。
さらに、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に超過分が払い戻される高額療養費制度も存在する。
この公的保障を土台とし、足りない部分を民間の保険で補うという考え方が基本となる。
現役時代は、万が一の際に遺された家族の生活を守るための死亡保障が最優先であった。
しかし、子供が独立し、夫婦二人の生活となった今、高額な死亡保障の必要性は薄れている。
むしろ、長生きすることに伴う医療費の増大や、介護が必要になった際の費用への備えに重点を置くべきである。
医療保険の必要性と具体的な選び方
医療技術の進歩により、入院期間は短縮傾向にある一方で、通院治療や高額な薬剤治療が増加している。
70代の夫婦が医療保険を検討する際、最も重視すべきは入院日額の多さではなく、実情に即した特約の有無である。
入院給付金については、日額5,000円程度あれば、公的保険の自己負担分や入院中の食事代、雑費を概ねカバーできる。
10,000円以上の上乗せは、家計を圧迫する要因になりかねない。
それよりも、先進医療特約の付加を推奨する。
公的保険が適用されない先進医療の技術料は全額自己負担となり、数百万円に達することもある。
月々数百円の特約料でこのリスクを回避できるメリットは大きい。
また、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病に対する備えも重要である。
特にがんは、入院よりも通院による放射線治療や抗がん剤治療が長期化するケースが多い。
入院の有無にかかわらず、診断された時点でまとまった一時金が支払われるタイプや、通院治療をサポートする保障が適している。
介護保険への備えと現実的な金額
老後の最大の不安要素の一つが介護である。
公的介護保険制度があるものの、施設入居や自宅の改修、福祉用具のレンタルなど、自己負担が発生する場面は多い。
民間の介護保険を検討する場合、一時金として300万円から500万円程度、あるいは月々の年金形式で5万円から10万円程度を受け取れる設計が一般的である。
ただし、70代での新規加入は保険料が高額になるため、既に加入している保険の払い済みへの変更や、預貯金での対応も視野に入れる必要がある。
もし家計に余裕があり、資産を減らさずに介護に備えたいのであれば、一定の介護状態になった際に給付金が出るタイプを検討しても良い。
しかし、最も確実な備えは、保険料として支払うはずのお金を手元にキャッシュとして残しておくことである。
現金であれば、介護以外の急な出費にも柔軟に対応できるからである。
死亡保険の整理と終活としての役割
70代夫婦にとって、死亡保険の主な目的は「葬儀費用」と「遺品整理費用」の確保に集約される。
かつて加入していた数千万円単位の定期保険は、更新のたびに保険料が跳ね上がるため、早急に見直すべき対象である。
葬儀費用や当面の整理資金として、一人あたり200万円から300万円程度の終身保険があれば十分である。
これは、亡くなった後に家族が困らないための、いわば最低限のマナーとしての保障である。
既に十分な預貯金がある場合は、生命保険に頼る必要はない。
一方で、生命保険には「相続税の非課税枠」という利点がある。
法定相続人一人につき500万円までの死亡保険金は非課税となるため、相続対策が必要な資産規模の場合は、あえて一時払終身保険などを活用する選択肢も有効である。
具体的な家族像に基づくシミュレーション
ここで、都心近郊に住む70代夫婦のモデルケースを想定してみる。
夫75歳、妻72歳。子供二人は結婚して独立。
住まいは持ち家で、主な収入は公的年金である。
この夫婦の場合、まず夫の死亡保障を300万円の終身保険に絞り、毎月の固定費を削減する。
医療保障については、既存の保険に先進医療特約がついているかを確認し、なければ単体の医療保険への切り替え、もしくは特約の追加を検討する。
入院日額は5,000円で十分である。
妻についても同様に、医療保障をメインに据える。
女性は男性よりも平均寿命が長く、独り身になる期間が長くなる可能性が高い。
そのため、将来の介護や入院を見据え、保障を一生涯継続できる終身タイプに整えておくことが望ましい。
保険を見直す際の注意点
70代での保険の見直しにおいて、最も注意すべきは健康状態である。
新しい保険に加入しようとしても、持病がある場合は引受緩和型保険を選ばざるを得ず、保険料が割高になる。
安易に今の保険を解約する前に、新しい保険の告知が通るかどうかを確認しなければならない。
最近はそうではない無審査で定期ではなく掛け捨てでもない終身保険も存在する。
それらもしっかり調べて選択すると良いだろう。
また、保険料の支払いが家計の負担になり、現在の生活の質を下げてしまっては本末転倒である。
老後の安心を買うための保険が、老後の生活を苦しめる原因になってはならない。
保険料の総額が年金収入の5〜10%以内に収まるよう調整するのが健全な目安である。
結論としての優先順位
老後の備えにおいて、最強の保険は「現金」である。
保険はあくまで不測の事態、特に自分の資産では到底賄いきれないリスクに対してかけるものである。
優先順位の第一は、公的保険の穴を埋める先進医療特約付きの医療保障である。
第二に、葬儀費用程度の死亡保障。
そして第三に、余裕があれば介護や三大疾病への一時金である。
子供たちが独立した今の時期こそ、契約内容を一つずつ確認し、不要な特約を削ぎ落とすべき時だ。
保障をシンプルにすることで、自分たちが本当に必要としている備えが浮き彫りになる。
無駄な保険料を削り、その分を夫婦の思い出作りや健康維持のための費用に充てることこそが、賢い老後の過ごし方と言える。
今の自分たちの資産状況、健康状態、そしてどのような最期を迎えたいか。それらを夫婦で話し合い、納得のいく形で保障を整えることが、真の安心へと繋がるのだ。
