はじめに
大切な家族が亡くなった後、死亡届には原則として死亡診断書または死体検案書を添付します。火葬の際に必要なのは市区町村が交付する火葬許可証で、死亡診断書そのものが許可証になるわけではありません。
死亡診断書は医師などが死亡の事実や死因を医学的に証明する書類です。家族が記入する死亡届と役割が異なり、同じ用紙になっていても記入する人と内容を分けて確認します。
そこで今回は、死亡診断書の発行方法や費用について解説していきます。
死亡診断書とは?

実際に人が亡くなった事を証明する書類が「死亡診断書」です。
死亡診断書が発行されていないことを理由に、亡くなった人が法律上生きていることになるわけではありません。ただし、死亡届や火葬許可などの手続きを進めるには、原則として死亡を証明する書類が必要です。
死体検案書も死亡を証明する書類として使われます。年金や税金はそれぞれの制度に基づく届出・精算が必要であり、死亡診断書の有無だけで取り扱いが決まるものではありません。
厚生労働省では、死亡診断書を「我が国の死因統計作成の資料として用いる」としており、医師向けの記入マニュアルも作成しています。
また、死亡診断書はA3サイズの用紙になっており、右半分が死亡診断書、左半分が死亡届の様式になっています。
死亡届には故人の氏名や住所、死亡日時や本籍地などを記入するようになっており、役場へ提出する事で火葬や埋葬の許可証が発行されます。
役所へ提出する前に、死亡届と診断書の全体が分かる控えを残しましょう。追加の原本は、提出先へ必要性を確認してから依頼します。
原本とコピーの使い分けは、死亡診断書は何枚必要?原本とコピー・銀行や保険の必要書類で詳しく解説しています。
死亡診断書にかかる費用
死亡診断書の文書料は通常、健康保険の診療給付の対象外で、医療機関が定めています。「全国一律で約2,000円」とは言えません。申込み前に文書窓口で料金と支払方法を確認してください。
2026年11月に確認した公表料金の例では、東京大学医科学研究所附属病院は1通3,300円、箱根病院は2026年5月以降の申込分で5,500円、東埼玉病院は2025年10月以降の依頼分で11,000円です。これらは各病院の料金例で、全国の平均や相場を示す数字ではありません。
死亡診断書の文書料、保険会社指定様式の診断書料、死亡後の診察・検案や往診にかかる費用は、別に請求される場合があります。何の費用が含まれるのか、税込金額、必要通数、受取予定日を確認すると行き違いを防げます。
死亡診断書が必要な場面

火葬以外にも死亡診断書は色々な場面で必要になります。
病院が用意する様式以外の死亡診断書が必要になるケースもあるので、各手続きの概要を理解しておきましょう。
死亡届けを提出する時
亡くなった家族の死亡届を役場に提出する時に、死亡診断書も提出する事になります。
提出先は死亡地、故人の本籍地、届出人の所在地の市区町村です。届出人の所在地には住所登録地だけでなく、一時滞在地も含まれます。法務省は、戸籍窓口に出向いて届け出る場合、その窓口を届出人の所在地として提出できると案内しています。
夜間・休日の受付場所と火葬許可証の交付時間は別に確認しましょう。届書を預けられても、その場ですぐ許可証を受け取れるとは限りません。
死亡診断書(死体検案書)
死亡届には、死亡診断書または死体検案書を原則1通添付します。やむを得ない事情で取得できない場合は、自己判断で代わりの書類を作らず、届出先の市区町村へ相談してください。遺体が見つからない場合などは事情により必要な手続きが異なります。
届出人の署名と記入内容の確認
死亡届は届出人の署名が必要ですが、押印は任意です。印鑑がないと一律に受理されない、訂正印が必ず必要という説明は適切ではありません。
氏名や住所などの誤記に気づいた場合は窓口へ確認します。医師が作成した死亡診断書の記載を家族が勝手に書き換えず、発行した医療機関に相談してください。
届出人の範囲
死亡届の届出人は亡くなった方の親族や後見人、親族以外の同居人、家主や地主であり、提出のみであれば代理人でも構わないため、葬儀社が提出する場合もあります。
届出人に該当する人がいないときは病院長などが「公設所の長」として届出人になる場合もあります。
死亡届の提出期限
提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。国外で亡くなった場合は、その事実を知った日から3か月以内です。
健康保険・年金などの手続きで確認すること
すべての窓口で死亡診断書の原本が必要になるわけではありません。勤務先、自治体、年金事務所などに、死亡の確認に使える書類と原本・写しの別を確認します。死亡届を市区町村に提出すれば、すべての契約や給付の手続きが自動で終わるわけでもありません。
勤務先と自治体に連絡する
在職中の人が亡くなった場合は、まず勤務先へ連絡します。健康保険・厚生年金・雇用保険の資格喪失など、事業主が行う手続きと遺族が用意する書類を確認してください。故人の扶養に入っていた家族は、自分の健康保険の切替えも必要です。
国民健康保険や後期高齢者医療などは、故人の住所地の自治体で資格確認書の返却や葬祭費の申請について確認します。死亡届とは別の届出や書類が必要になる場合があります。
年金受給者の死亡届と給付の請求を分ける
日本年金機構に故人のマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届は原則省略できます。死亡届が不要でも、未支給年金や遺族年金の請求まで不要になるわけではありません。年金事務所などへ、該当する給付と必要書類を確認しましょう。
届出が必要な場合も、死亡診断書のコピーのほか、住民票の除票や戸籍など、死亡を確認する書類に選択肢があります。追加の診断書を注文する前に案内を確認してください。
手続き全体の順番は、家族が亡くなったら何をする?死亡後の手続きと期限を時系列で解説にまとめています。
生命保険や損害保険の死亡保険金を請求する時
死亡保険金の請求については、各保険会社への電話連絡により必要書類の案内や請求書が送付されます。
契約や請求内容により、役所へ提出した死亡診断書のコピーで足りる場合もあれば、保険会社指定の診断書が必要な場合もあります。指定様式の作成費用は医療機関へ確認してください。
必要書類を確かめずに複数の原本や指定様式を依頼すると、不要な費用がかかることがあります。作成日数と受取方法も医療機関に確認しましょう。
死亡診断書の発行方法

入院中や自宅での死亡など、状況によって死亡診断書の発行方法は異なります。
また、死亡診断書ではなく死体検案書が作成・発行される場合もあります。
入院先で亡くなった場合
入院先では、医師が死亡の状況と診療経過を確認し、死亡診断書または死体検案書を作成します。家族は病棟や文書窓口で、受取日時、料金、必要な本人確認書類などを確認してください。
自宅で亡くなった場合
自宅で亡くなられた場合、故人が診療を受けていたかどうかで死亡診断書の作成・発行手続きが異なります。
故人が診療を受けていた場合
自宅で亡くなった方が病院の診療を受けていた場合、かかりつけの医師(主治医)によって死亡診断書が作成されます。
最後の診察から24時間を超えていても、死亡後に改めて診察し、生前に診療していた傷病に関連する死亡と判断できれば、死亡診断書を交付できます。「24時間を過ぎたら必ず警察に連絡し、死体検案書になる」という決まりではありません。
24時間以内なら無条件で死亡後の診察を省略できるわけでもありません。書類の種類や死亡後の診察の要否は、医師が経過と状況に基づいて判断します。
故人が診療を受けていなかった場合
生前の診療情報や死亡の状況によって、死体検案書が作成される場合があります。生前の担当医ではない医師でも、診療情報の共有など一定の条件の下で死亡診断書を作成できる場合があり、「その医師の診療を受けていなければ必ず死体検案書」とは限りません。
突然倒れている人を見つけ、死亡かどうか分からないときは、家族で死亡と判断せず119番へ通報し、指令員の指示に従ってください。在宅看取りの準備をしている場合は、医師・訪問看護師と事前に決めた連絡先へ連絡します。死亡確認後の対応は医師や救急・警察の案内に従います。
検案にかかる費用は地域、実施機関、検査や搬送の内容によって異なります。文書料と検案料、搬送料などを区別し、誰から何の料金が請求されるか確認してください。納体袋の料金が必ず発生する、総額は全国一律ということではありません。
受け取った後に確認すること
家族が確認できる氏名・生年月日などに誤りがないか確認し、訂正が必要なら提出前に医療機関へ連絡します。死亡原因など医学的な記載について疑問があるときも、自己判断で修正せず、担当医に説明を求めてください。
書類を葬儀社に預ける場合は、誰が役所へ提出するのか、提出前の控えを誰が保管するのかを決めます。保険請求や相続の連絡記録と一緒に整理し、原本を提出した日と提出先を記録しておくと、家族間の二重依頼を防げます。
制度・料金の確認時点:2026年11月。申込み時は発行元と提出先の最新案内を確認してください。


