高齢者の見守りサービスはどう選ぶ？種類・費用・駆けつけの確認点

はじめに

遠く離れている親を心配しながらも、なかなか様子を知ることができず、何かあったときの不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

最近では、親世代と子供世代の不安を解消してくれる見守りサービスが充実してきました。
普段の業務にプラスする形で見守りをしていたり、その業種の得意分野を生かした形での見守りサービスを提供したりしています。

そこで本記事では、高齢者の見守りサービスの種類やメリットなどについてお伝えします。

さまざまな高齢者見守りサービス

高齢者の見守りサービスとは、ご家族に代わって、ご両親の様子を見守るサービスです。

ご家族と離れてくらしていたり、仕事が忙しくて直接会いに行ったりする時間が取れない方に代わり、安否や健康状態の確認を行います。

では、実際にどのような見守りサービスがあるのでしょうか。それぞれのメリットとデメリット、費用の目安も合わせてご紹介します。

どの見守り方法が合う？目的別の早見表

まず「毎日の生活を知りたい」のか、「困ったときに現地で対応してほしい」のかを整理しましょう。
同じ見守りという名前でも、確認の頻度と異変の後の対応は違います。
次の表はサービス選びの入り口です。
実際の機能や条件は、契約するプランで確認してください。

例えば、本人が元気に外出できる家庭では、まず定期的な電話と訪問を組み合わせる方法があります。
一方、家族が遠方で現地へ行くことが難しい家庭では、通知機能だけでなく駆けつけまで検討する必要があります。
契約数を増やすことを目的にせず、今の備えで対応できない場面を補うように選びましょう。

訪問型の見守りサービス

契約した事業者の担当者が自宅を訪れ、生活の様子や本人の受け答えなどを確認して家族に報告するサービスです。
一般の配達や電気・水道の点検が、そのまま個別の見守り契約になるわけではありません。

メリット

顔を合わせて話すため、生活の様子を言葉や表情から把握しやすいことが特徴です。
郵便局のみまもり訪問サービスでは郵便局社員等が訪問しますが、いつもの配達担当者が来るとは限りません。
申し込み前に対象地域と訪問方法を確認しましょう。

デメリット

毎日の訪問ではなく、緊急時の対応は難しいです。

訪問時に変化に気づくことはあっても、医療的な診断や常時の安全確認を行うサービスではありません。
訪問と訪問の間の異変にどう備えるかは、別に考える必要があります。

費用の目安

2026年11月確認時点で、日本郵便のみまもり訪問サービスは月額2,500円（税込）で、月1回、30分程度の訪問です。
電話による確認との組み合わせや駆けつけのオプションは、料金と契約条件を別途確認してください。
月1回の訪問料金に、毎日の安否確認や緊急時の駆けつけがすべて含まれるわけではありません。

センサーによる安否確認

トイレや寝室などの普段よく使う部屋や、冷蔵庫などの家電にセンサーを設置し、そのセンサーが長時間反応しない場合に指定した携帯電話などに連絡が入る仕組みです。

メリット

センサーを設置する場所によって、家電メーカーやセキュリティ会社、ガス会社など、様々な業種の会社から希望に合ったサービスを選ぶことができます。

デメリット

センサーでの感知のみのため、健康状態の確認まではできません。
そのため、病気の兆候があっても発覚するまでに時間がかかる可能性があります。

費用の目安

料金は機器の買い取り・レンタル、通信方法、通知先、駆けつけの有無によって異なります。
一律の相場で比べず、初期費用、月額利用料、通信費、機器追加費、出動ごとの費用に分けて見積りを取りましょう。
火災やガス漏れの検知が必要な場合は、見守り用センサーで対応できるのか、別の機器と契約が必要なのかも確認します。
機器が反応しても家族に通知するだけのプランと、事業者が確認して出動するプランでは、役割が異なります。

カメラを遠隔操作して確認するサービス

室内のカメラを使い、離れて暮らす家族がスマートフォンなどで様子を確認する方法です。
映像の閲覧、録画、双方向の通話、動きを検知した通知など、使える機能は機器や契約によって異なります。
サービス会社のスタッフが常に映像を見ているとは限りません。

メリット

映像が確認できる環境であれば、家族が室内の様子を見て判断する助けになります。
通話対応の機器では、声をかけて本人の返事を確かめられます。
ただし、カメラの設置だけでスタッフの監視や駆けつけが付くわけではありません。
緊急時の対応まで希望する場合は、駆けつけの契約内容、対象地域、対応時間、追加料金を確認してください。

デメリット

一番のデメリットはプライバシーの問題です。家のなかでの様子をずっと見られることに関して、抵抗を感じる方が多いサービスでもあります。

費用の目安

カメラ本体、設置費、インターネット回線、録画の保存料金などを分けて確認します。
家族が自分で確認する機器と、事業者の対応を含む契約は同じ条件では比較できません。
スマートフォンの通知を家族が受け取れない時間にも備えが必要か、費用と合わせて検討しましょう。

電話による確認サービス

担当者が会話する方式と、自動音声の質問に本人が電話機のボタンなどで答える方式があります。
確認の頻度や質問内容、家族への報告方法、不応答時の連絡先はサービスごとに違います。

メリット

対人の電話サービスでは、定期的に会話をする機会にもなります。
自動音声型は、毎日の確認を簡単な操作で続けたい場合に選択肢になります。
ただし、自動音声型に人との会話や相談対応が含まれるとは限りません。

デメリット

電話が苦手な方や、よく知らない方との電話が好きではない方には不向きなサービスです。

費用の目安

有人か自動音声か、固定電話か携帯電話か、電話の頻度によって料金が変わります。
月額料金だけでなく、通話に必要な費用と、不応答時に追加料金が生じるかを確認してください。

食事や日用品の配達時の確認サービス

対象者がひとり暮らしで、食事の用意が大変そうな場合や栄養の偏りが心配な場合におすすめなのが、食事を自宅に届ける配食サービスです。

手渡しと安否確認を行う配食サービスでは、受け取り時の様子を確認してもらえます。
一方、置き配中心の宅配食では、食事が届くことと本人の無事を確かめることは別です。
不在や異変があった場合に誰へ連絡するかまで確認して申し込みましょう。

メリット

安否確認に加えて、栄養バランスの取れた食事ができるので健康にもつながりやすいです。

デメリット

配食サービスの場合は訪問する時間が決まっていることと、ひとりの配達員が複数の高齢者の家を訪問することなどから、緊急時の対応は難しいです。

費用の目安

食事の内容、配達回数、地域、安否確認の有無によって費用が変わります。
食事代、配達料、見守りの追加料金を合わせた月額で比較してください。
例えば1食700円の食事を月20日、1日1回利用するなら、食事代は月14,000円です。
これは計算例であり、サービスの相場ではありません。
休日の配達や、入院・外出で休止するときの連絡期限、キャンセル料も確かめましょう。

見守りサービスを利用する際に気をつけたい3つのポイント

契約前には、本人の希望、費用負担、異変があった後の対応を具体的に話し合いましょう。

親は本当に望んでいるのか

子供世代は遠くに暮らす親を心配しますが、親自体がそれを望んでいるのかどうか、気持ちをしっかりと確かめる必要があります。

健康の不安や認知症の症状がない場合は、親から「必要ない」と断られることもあると思います。

断られても子供の不安は消えるものではありませんので、どんなことに不安を感じているのかを親に伝えましょう。

サービス料金をどちらが負担するのか

子供側が望んでいることだとしても、親は「自分のことで子供にお金を負担させたくない」と考えることがあります。

お金のことを考えて断られることもあるかもしれませんが、どうしても見守りサービスを利用したい場合は、お互いが納得する形でサービス料を負担できるように話し合いましょう。

見守りサービスの内容が親や子供に合っているか

見守りサービスを利用することになったら、まず考えたいのがサービスの内容です。見守りサービスにはメリットとデメリットがあるため、親の性格や子供の生活パターンと合わない場合もあります。

年齢を重ねると、だんだん新しいことを受け入れにくくなっていくこともありますが、見守りサービスを利用することでどんな不安が解消されるのか、子供世代の気持ちをわかってもらえるように話し合ってみましょう。

通知が来た後に誰が動くかを決める

見守りは、機器を置いたり契約したりした時点で準備が終わるものではありません。
「異変を知らせる」「本人の状況を確かめる」「現地で対応する」という三つの段階を分けて考えると、備えの不足が見えやすくなります。

連絡先には優先順位と予備の相手を設ける

例えば、最初は長女、つながらなければ長男、その後は契約している事業者というように、連絡の順番を決めます。
通知を受ける家族が仕事中や移動中だった場合に、誰が引き継ぐかも確認してください。
名前だけ登録しても、その人が通知を受け取れるとは限りません。
本人の同意を得たうえで、連絡を受ける人にも役割を説明しておきましょう。

駆けつけの条件と家に入る方法を確認する

駆けつけを希望するなら、契約に出動が含まれるか、依頼が必要か、都度料金がかかるかを確かめます。
合鍵を預ける仕組み、オートロックの建物への入り方、鍵を開けられない場合の対応も確認事項です。
家族が遠方にいるのに、通知を受けた家族だけが現地へ行く計画では、対応に時間がかかります。
本人の住む地域で実際に対応できる人や事業者を決めておくことが大切です。

外出や入院による通知と、機器の不調も想定する

普段より長く外出すれば、動きがないことを異変として知らせる機器もあります。
旅行や入院の際に誰が設定を変更するか、帰宅後に元へ戻すかを決めましょう。
通信障害、電池切れ、停電の際にどの機能が止まるか、機器の不調を誰に通知するかも確認します。
通知が来ないことだけを根拠に、必ず無事だとは判断できません。

見守りを嫌がる親には、小さく試してもらう

「年を取ったから必要」と一方的に勧めると、本人が監視されるように感じることがあります。
「電話に出られなかったときに心配になる」「自分が仕事中でも連絡を受けられるようにしたい」など、家族が困っている場面を具体的に伝えてみましょう。
そのうえで、本人が抵抗なく続けられる方法を一緒に選びます。

カメラが嫌なら、映像を撮らないセンサーや決まった時間の電話を検討できます。
人との会話を希望するなら訪問や有人の電話、食事の支度も負担なら安否確認付きの配食が候補になります。
家族にとって便利かだけでなく、本人が機器を操作できるか、音や通知が負担にならないかも試してください。

契約前に体験や試用の可否、解約条件、機器の返却費用を確認し、導入後にも使い続けられているかを見直します。
本人がボタンを押せない状態になる可能性や、身につける機器を外してしまうことも考え、必要に応じて違う方法を組み合わせましょう。

契約前に確認するチェックリスト

• 何を検知・確認し、どのような場合に通知するか
• 通知先は家族か事業者か、連絡がつかないときはどうするか
• 駆けつけの有無、対応地域・時間、出動料金
• 初期費用、月額料金、通信費、解約・機器返却の費用
• 外出・入院・停電・通信障害の際の取り扱い
• カメラの撮影範囲、映像や生活データを見る人、保存期間
• 本人の同意があり、本人の生活や操作能力に合っているか

迷う場合は、本人が住む地域の高齢者相談窓口などで、利用できる見守りの仕組みや相談先を尋ねてください。
自治体の支援は地域ごとに対象や内容が異なるため、民間サービスと合わせて確認すると選択肢を整理しやすくなります。

見守りサービスでよくある疑問

家族が毎日電話すれば、契約は不要ですか？

毎日の電話も大切な見守りですが、それだけで十分かは本人と家族の状況によります。
電話に出なかった際に別の手段で確認できるか、近くで様子を見に行ける人がいるかを考えましょう。
家族だけで無理なく続けられているなら、必ず民間サービスを追加する必要はありません。
仕事や距離のため対応が難しい部分がある場合に、その役割を補うサービスを選びます。

見守りサービスで孤独死を必ず防げますか？

必ず防げるとはいえません。
確認する時間や場所には限りがあり、機器が反応しない状況や通知に気づけない場合もあります。
目的は、生活の変化に気づく機会を増やし、異変の際に確認や支援につながる仕組みを整えることです。
サービスの広告だけで判断せず、対応できない状況も説明してもらいましょう。

スマートフォンを使えない親でも利用できますか？

本人が毎回スマートフォンを操作しなくても使える仕組みはあります。
ただし、家族側にアプリやメールが必要な場合、本人宅に通信回線が必要な場合など、条件は異なります。
「本人がする操作」と「家族がする操作」を分けて説明してもらい、実際の機器で試すと分かりやすくなります。

離れて住むきょうだいで利用する場合は？

通知を受ける人、現地で対応する人、費用を払う人を決めておくと、連絡の行き違いを減らせます。
複数人が映像や生活情報を見られるサービスでも、共有する相手は本人と相談して決めましょう。
機器の管理を一人に任せきりにせず、契約先の連絡先と設定変更の方法も共有しておきます。

見守り以外にも、入院時の身元保証や暮らしの相談先を整理したい方は、おひとりさまの支援はどこに相談？見守り・身元保証・終活の備えをご覧ください。

まとめ

高齢者の見守りサービスについては、「知らない人に確認してもらって、自分は報告を受けるだけ」というイメージもあるかもしれません。

けれども、配達サービスや最新機器を使用した見守りサービスは、ご両親の安全、そしてご家族の安心をサポートしてくれる頼もしいサービスです。

各サービスメリット・デメリットがあるので、ご家族の状況に応じて最適なサービスを利用してみてください。