はじめに
葬儀は、遺族や親族が故人との別れを惜しみ、静かに見送るための大切な時間です。
しかし、葬儀当日になって、家族が存在を知らなかった故人の交際相手が現れることがあります。
受付で故人との関係を聞かれ、「長年お付き合いしていました」「最後に顔を見たいだけです」と告げられれば、配偶者や子どもが大きな衝撃を受けるのは当然です。
突然知った関係に怒りや悲しみを感じ、その場ですぐに帰ってほしいと思うこともあるでしょう。
一方で、葬儀の場で言い争いになれば、ほかの参列者を巻き込み、故人を静かに見送れなくなるおそれがあります。
愛人や家族の知らない交際相手が葬儀に来たときは、遺族だけで対応しようとせず、まず葬儀社の担当者へ相談することが重要です。
この記事では、愛人が葬儀に来た場合の具体的な対応、参列を断る際の伝え方、焼香や面会だけを認める方法、相続を主張された場合の注意点、生前にできる対策について解説します。
愛人が葬儀に来ることは実際にある
故人が家族に隠して交際を続けていた場合、その関係が亡くなった後に初めて明らかになることがあります。
交際相手が死亡の知らせを聞いて葬儀会場を訪れたり、故人のスマートフォンや持ち物を整理した家族が写真やメッセージを見つけたりするためです。
最後に一目会いたいと考える人もいる
遺族から見れば、故人の愛人は家庭を傷つけた人物に映るかもしれません。
しかし、交際相手にとっても故人が大切な存在だった可能性があります。
「最後に顔を見たい」「お別れだけはしたい」「お線香をあげたい」という思いから、遺族に連絡せず葬儀会場を訪れる人もいます。
長期間にわたり関係が続いていた場合や、病気や生活面を支えていた場合には、自分にも見送る資格があると考えていることもあります。
ただし、交際相手に事情があったとしても、葬儀を取り仕切る遺族の意向を無視してよいわけではありません。
家族葬でも突然来場することがある
家族葬は、遺族が声をかけた家族や親族、親しい人を中心に行う葬儀です。
一般に広く日時を知らせないため、予定していない人の参列を防ぎやすい形式ではあります。
しかし、死亡の知らせが知人や勤務先を通じて伝わったり、葬儀会場を調べられたりして、案内していない人が来場することもあります。
家族葬だからといって、突然の参列を完全に防げるとは限りません。
一般の参列者を受け入れる葬儀と、参列者を限定する家族葬とでは、予定していない人が訪れたときの対応が異なります。家族葬の参列範囲や一般葬との違いについては、家族葬とは？一般葬との違い・流れ・呼ぶ範囲・注意点で詳しく解説しています。
愛人が知人や仕事関係者として参列した場合
故人の愛人が、自分と故人との本当の関係を明かさず、「生前、仕事でお世話になった者です」「古くからの知人です」などと名乗って弔問に訪れることもあります。
一般の弔問客を受け入れる葬儀で、相手が静かに焼香して帰るのであれば、葬儀を滞りなく進めることを優先するのが現実的です。
ただし、親族席への着席や遺族との面会、火葬場への同行などを求めた場合は、一般参列者として認める範囲を超えるため、葬儀社を通じて対応します。
葬儀の受付では、参列者一人ひとりについて、故人との詳しい関係が事実かどうかまで確認することは通常できません。
遺族が相手の正体を知っていて不快に感じたとしても、葬儀会場で騒ぎになれば、ほかの参列者や親族にも事情を知られる可能性があります。
一般の参列者と同じように対応する
相手が仕事関係者や知人として参列する場合は、受付で次の事項を通常どおり記録します。
氏名、住所、故人との関係、香典の有無などです。
特別扱いをしたり、親族控室へ案内したりする必要はありません。一般参列者の席へ案内し、焼香が終わったらほかの参列者と同じように退出してもらいます。
遺族が直接挨拶をしたくない場合は、葬儀社や受付担当者へ事情を伝え、相手と顔を合わせずに済むよう調整してもらうこともできます。
相手が静かに弔問を済ませる限り、故人との関係をその場で確認したり、愛人であることを周囲へ知らせたりしない方が、葬儀への影響を最小限に抑えられます。
親族として振る舞おうとした場合は制止する
知人や仕事関係者として参列することを認めたからといって、遺族と同じ立場を認めたことにはなりません。
相手が次のような行動を取ろうとした場合は、葬儀社を通じて制止します。
親族席へ座ろうとする、遺族控室へ入ろうとする、棺のそばに長時間居続ける、故人へ持参品を入れようとする、火葬場への同行を求める、ほかの参列者へ故人との関係を話すといった行動です。
この場合も、遺族が直接相手を問い詰めるのではなく、葬儀社から「一般のご参列者はこちらまでです」「火葬場への同行は近親者に限っております」などと説明してもらいます。
配偶者や子どもへ近づこうとした場合
相手が焼香だけでなく、故人の配偶者や子どもへ挨拶したい、話をしたいと求めることもあります。
遺族が望んでいなければ、面会や会話に応じる必要はありません。
「遺族は葬儀の対応中ですので、個別の面会はご遠慮ください」と葬儀社から伝えてもらいます。
手紙や連絡先を渡したいと言われた場合も、その場で遺族が直接受け取る必要はありません。葬儀社や信頼できる親族が預かり、葬儀後に内容を確認するか、受け取り自体を断るかを判断します。
葬儀後に連絡してきた場合
葬儀では仕事関係者として振る舞っていた人が、後日になって故人との交際関係を明かす場合もあります。
遺族が今後の連絡を望まないのであれば、「葬儀でのお弔いは受け取りましたが、今後のご連絡はお控えください」と明確に伝えます。
遺品、金銭、貸し借り、遺言書などの話がある場合は、感情的に話し合わず、内容を書面で提出してもらいましょう。
相手が一般の弔問客として静かに参列することと、故人との関係や金銭上の主張を遺族が認めることは別の問題です。
愛人が葬儀に来たときに最初にすること
愛人と思われる人物が現れても、受付や式場入口で遺族が直接問い詰めるのは避けた方がよいでしょう。
感情的な応酬になると、関係のない参列者にも事情が伝わり、葬儀全体が混乱する可能性があります。
その場で故人との関係を追及しない
来場者が故人との関係をはっきり説明しないこともあります。
本人が「友人です」「仕事でお世話になった者です」と名乗るだけなら、受付で無理に詳しい関係を聞き出す必要はありません。
反対に、本人が「交際していた」「内縁の妻だった」などと話した場合も、受付担当者が真偽を判断するのは困難です。
受付では名前、連絡先、故人との関係を簡潔に確認し、判断を喪主や葬儀社に委ねます。
葬儀社の担当者へすぐに伝える
葬儀社の担当者には、予定していない人物が来場し、遺族との間でトラブルになる可能性があることを伝えます。
葬儀社は、来場者を別室や人目につきにくい場所へ案内し、遺族と直接顔を合わせないよう調整できる場合があります。
また、遺族に代わって参列を断ったり、焼香だけで退出してもらうよう説明したりすることも可能です。
遺族だけで対応すると、怒りや悲しみから強い言葉を使ってしまうことがあります。
第三者である葬儀社に間へ入ってもらうことで、不要な衝突を避けやすくなります。
喪主や近い家族だけで対応を決める
対応を決める際に、多くの親族へその場で相談すると、さまざまな意見が出て収拾がつかなくなることがあります。
まずは喪主、故人の配偶者、成人した子どもなど、葬儀の中心となる少人数で話し合います。
判断する時間がない場合は、葬儀社に来場者を別の場所で待ってもらい、その間に方針を決めるとよいでしょう。
愛人の葬儀参列を断ることはできるのか
葬儀へ来た人が誰であっても、必ず参列させなければならないわけではありません。
特に家族葬や招待者を限定した葬儀では、遺族の意向により参列を断ることがあります。
ただし、強い口調で追い返すと、入口で騒がれたり、後日さらに揉めたりする可能性があります。
参列を断る場合も、葬儀社を通じて冷静に伝えることが大切です。
家族のみで見送る方針だと伝える
参列を断る際は、相手の立場や関係を非難するのではなく、葬儀の方針を理由にします。
たとえば、次のように伝えます。
「本日は家族と近親者だけで見送ることにしております。ご事情は承りましたが、式への参列はご遠慮ください」
「遺族が現在大変混乱しておりますので、本日の面会と参列はお受けできません」
「申し訳ありませんが、葬儀は事前にお声がけした方だけで執り行っております」
「あなたは愛人だから入れません」と直接非難するよりも、葬儀の方針として断る方が、その場の衝突を抑えやすくなります。
遺族が直接対応しない
故人の配偶者や子どもが突然事実を知った場合、冷静に話すことが難しいのは当然です。
無理をして本人と対面する必要はありません。
葬儀社の担当者や信頼できる親族に、「遺族は対応できないため、代わりに退出をお願いしてほしい」と伝えます。
事情を知らない親族へ頼むと混乱が広がる可能性があるため、あらかじめ事情を簡潔に説明したうえで任せましょう。
退去を求めても帰らない場合
参列を断られた人物が大声を出す、受付に居座る、式場内へ無理に入ろうとするといった行動を取ることも考えられます。
その場合も、遺族が身体を押したり、荷物を取り上げたりして強制的に排除するのは避けてください。
まず会館の責任者や葬儀社から、施設の方針として退去を求めてもらいます。
暴力、脅迫、器物の破損などがある場合や、退去を求めても居座り続ける場合は、式場側と相談して警察へ連絡します。
危険を感じたときは、葬儀を続けることよりも遺族や参列者の安全を優先します。
参列させずにお別れの機会だけ設ける方法
遺族としては参列を認めたくないものの、会場で揉めることも避けたい場合があります。
そのようなときは、葬儀そのものへの参列とは分けて、短い面会や焼香の機会を設ける方法があります。
遺族が無理に受け入れる必要はありませんが、現実的な折衷案になることがあります。
開式前または閉式後に焼香してもらう
一般の参列者や遺族と顔を合わせない時間に、短時間だけ焼香してもらう方法です。
葬儀社の担当者が立ち会い、焼香が終わったら退出してもらいます。
式中に同席させないため、遺族や親族への影響を抑えられます。
ただし、火葬場への同行、親族控室への入室、食事への参加まで認めるかどうかは別に判断します。
遺族が退室している間に面会してもらう
棺に納められた故人との面会を希望している場合は、遺族が別室へ移動している間に、短時間だけ面会してもらう方法もあります。
葬儀社の担当者が立ち会い、写真撮影、故人への接触、持参品を棺へ入れることなどについて、事前に条件を伝えます。
棺に入れられる物には火葬上の制限もあるため、来場者の判断で勝手に品物を納めさせないようにします。
後日弔問してもらう
当日の対応が難しい場合は、葬儀後に別の場所で弔問の機会を設ける選択肢もあります。
ただし、自宅住所を知られたくない場合や、今後の接触を望まない場合には、安易に自宅への弔問を提案しない方がよいでしょう。
葬儀社の安置施設、寺院、納骨後のお墓など、遺族の負担が少ない方法を検討します。
愛人が香典や供花を持参した場合
交際相手が香典や供花、故人への手紙などを持参することがあります。
参列を断る場合、これらを受け取るかどうかも遺族が判断します。
受け取りたくなければ辞退してよい
遺族が精神的に受け入れられない場合は、香典や供花を辞退して構いません。
「お気持ちだけ頂戴します」「遺族の意向によりお受け取りできません」と葬儀社から伝えてもらいます。
受け取った後に返却しようとすると、住所の確認や連絡が必要になり、かえって関係が続いてしまうことがあります。
受け取らない方針であれば、その場で明確に辞退した方がよいでしょう。
受け取った場合は記録を残す
香典を受け取る場合は、ほかの参列者と同様に、氏名、住所、金額を香典帳へ記録します。
香典を受け取ったことだけで、相手の主張を認めたことになるとは限りません。
ただし、後日「遺族も関係を認めていた」と言われることが心配な場合は、受領の経緯を記録しておきます。
手紙、写真、鍵、通帳などを渡された場合も、すぐに処分せず、受け取った日時と相手の連絡先を控えてください。
香典を受け取った場合は、ほかの弔問客と同じように記録し、必要に応じて香典返しを行います。香典の受け取り方や金額、香典袋の基本的なマナーについては、香典とは？金額相場・香典袋の書き方・渡し方・マナーで詳しく解説しています。
愛人が遺族席や火葬場への同行を求めた場合
葬儀会場へ入ることと、遺族として扱われることは別の問題です。
仮に焼香や一般席での参列を認めても、遺族席へ座らせたり、火葬場へ同行させたりする必要はありません。
遺族席へ案内する必要はない
遺族席は、故人の配偶者、子ども、親、兄弟姉妹など、葬儀を主催する家族や近親者が座る場所です。
故人と交際関係にあったというだけで、当然に遺族席へ座れるわけではありません。
参列を認める場合も、一般参列者の席へ案内する、最後列に座ってもらう、焼香だけで退出してもらうなど、範囲を明確にします。
火葬場への同行は人数制限も考慮する
火葬場は、車両や控室の都合から同行人数が限られることがあります。
家族や親族だけで同行する方針なら、「火葬場への同行は近親者に限っています」と伝えます。
相手が強く希望しても、遺族が受け入れられないのであれば認める必要はありません。
収骨への参加や遺骨の分骨についても、その場の感情だけで約束せず、家族で慎重に判断します。
愛人が相続や金銭を主張してきた場合
葬儀へ来た交際相手が、「故人から財産をもらう約束をしていた」「貸していたお金を返してほしい」「自分も妻同然だった」と主張することがあります。
葬儀中に金銭や相続について話し合うのは避けてください。
葬儀の場では回答や約束をしない
相手の話が事実かどうかを、葬儀当日に確認することはできません。
「今は葬儀中なので判断できません。書面と資料を添えて後日連絡してください」と伝えます。
その場で支払いを約束したり、財産を渡すと答えたり、故人との関係を認める文書へ署名したりしないでください。
故人が作成したという遺言書、借用書、贈与契約書などを提示された場合も、その場で内容の正しさを判断したり、書類へ署名したりしてはいけません。
書類の種類や原本の保管状況を記録し、必要に応じて弁護士や司法書士などへ確認してください。遺言書については、種類によって確認方法や手続きが異なるため、勝手に開封したり処分したりしないよう注意しましょう。
交際相手や内縁の配偶者に法定相続権はない
婚姻届を提出していない交際相手は、原則として法定相続人には含まれません。
また、長年にわたり夫婦同然の生活をしていた内縁の配偶者も、法律上の配偶者ではないため、原則として法定相続人にはなりません。
ただし、単なる交際関係と内縁関係は同じではありません。内縁関係とは、婚姻届を提出していなくても、婚姻の意思を持ち、社会的に夫婦と認められるような共同生活をしている関係を指します。
法定相続権がなくても、故人の遺言書で財産を遺贈すると定められている場合、生命保険金の受取人に指定されている場合、故人への貸金を証明できる場合などは、別の権利が生じる可能性があります。
交際相手から具体的な請求を受けた場合は、遺族だけで判断せず、弁護士などの専門家へ相談しましょう。
交際相手との間に子どもがいる場合
故人と交際相手との間に子どもがいる場合は、交際相手本人の相続権とは別に、その子どもの相続権を確認する必要があります。
婚姻関係にない男女の間に生まれた子でも、故人との法律上の親子関係が認められていれば、故人の子として法定相続人になります。
現在は、婚姻関係にある男女の間に生まれた子と、婚姻関係にない男女の間に生まれた子とで、法定相続分に違いはありません。
戸籍を確認せずに遺産分割を進めると、後から新たな相続人が判明し、手続きをやり直すことがあります。
相続手続きを始める際は、故人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続人を正確に確認することが重要です。
愛人の存在を葬儀当日に初めて知った遺族の対応
配偶者や親の秘密の交際を、葬儀当日に初めて知らされた場合、すぐに気持ちを整理できる人はほとんどいません。
怒り、悲しみ、裏切られたという思いが同時に湧き上がることもあります。
葬儀当日に真相を解明しようとしない
その場で「いつから交際していたのか」「どこで会っていたのか」「家族のことを知っていたのか」と問い詰めても、葬儀中に納得できる答えが得られるとは限りません。
むしろ感情が高ぶり、ほかの親族や参列者の前で激しい言い争いになるおそれがあります。
葬儀当日は故人を見送ることを優先し、聞きたいことがあれば後日、書面や第三者を通じて確認します。
子どもや高齢の親族へすぐに知らせない
家族全員へ事実を伝える必要があるとは限りません。
特に未成年の子どもや体調の悪い高齢者には、葬儀当日に説明しない方がよい場合があります。
相手が会場にいることを隠し切れない場合も、「故人の知人が来ている」程度にとどめ、詳細は葬儀後に家族で相談します。
SNSへ書き込まない
怒りに任せて、愛人が葬儀へ来たことや、相手の氏名、写真、勤務先などをSNSへ投稿するのは避けてください。
事実関係が十分に確認できていない段階で個人を特定できる情報を公開すると、名誉やプライバシーをめぐる別のトラブルになる可能性があります。
相手とのメッセージや写真を見つけた場合も、公開せずに証拠として保管します。
故人本人が生前にできる対策
葬儀で家族と交際相手が突然対面する事態は、本人が生前に準備しておくことで避けられる場合があります。
終活では財産や葬儀方法だけでなく、死後に連絡してほしい人や、人間関係の整理についても考えておく必要があります。
葬儀へ呼びたい人を明確にする
エンディングノートなどに、葬儀へ呼びたい人、死亡を知らせてほしい人、知らせてほしくない人を記載します。
氏名だけでは家族が関係を判断できないため、「学生時代の友人」「仕事関係者」「長年親しくしている人」など、連絡する理由も添えておきます。
ただし、エンディングノートに法的な強制力があるとは限りません。
家族が混乱しないよう、信頼できる人にも希望を伝えておくことが大切です。
葬儀の形式や規模、誰に参列してほしいかを生前に家族と話し合っておけば、死後の混乱を減らせます。葬儀の種類や準備の進め方については、葬儀とは？費用相場・流れ・種類と後悔しないための準備も参考にしてください。
家族と交際相手の双方へ説明しておく
家族に秘密の関係を続けたまま、「自分が亡くなったら葬儀に来てほしい」と交際相手だけに伝えるのは、深刻なトラブルの原因になります。
交際相手には、葬儀が家族だけで行われる可能性や、遺族から参列を断られる可能性も伝える必要があります。
本当に最後の面会を望むのであれば、家族や葬儀を任せる人に、どのような形なら受け入れられるかを生前に相談しておくべきでしょう。
財産を残したい場合は正式な手続きを取る
交際相手に財産を残したい場合、口頭で「亡くなったら渡す」と約束するだけでは、遺族との争いになりやすくなります。
遺言書、生命保険、生前贈与、死因贈与など、関係や財産に合った方法を専門家へ相談してください。
遺言書で交際相手に多くの財産を遺す場合は、法律上の配偶者や子どもなどが持つ遺留分にも注意が必要です。
自分の希望だけでなく、残される家族と交際相手の双方が争わずに済む方法を検討することが、終活としての責任です。
スマートフォンやデジタルデータを整理する
死後、家族がスマートフォンの写真、メッセージ、通話履歴、送金記録などを確認し、初めて交際関係を知ることがあります。
不要なデータを削除すればよいという単純な問題ではありません。
交際相手への連絡が必要なのか、相手が保管している故人の物をどうするのか、共同で契約した物や貸し借りがないかなどを整理しておきます。
家族にすべてを告白しない場合でも、自分の死後に誰がどのような対応をするのかは決めておいた方がよいでしょう。
葬儀での衝突を避けるために大切なこと
愛人や家族の知らない交際相手が葬儀へ現れたとき、遺族が強い怒りや動揺を感じるのは自然なことです。
相手を受け入れることができなければ、参列や面会を断る選択もあります。
一方で、受付や式場入口で直接言い争いを始めると、故人との最後の時間まで混乱に覆われてしまいます。
まず葬儀社へ事情を伝え、遺族と来場者を離したうえで、参列を断る、焼香だけ認める、時間をずらして面会してもらうなどの対応を検討しましょう。
また、葬儀の場で相続や金銭の要求を受けても、その場で回答や約束をしてはいけません。
書面や資料の提出を求め、必要に応じて専門家へ相談します。
葬儀は、故人が説明や調整をできなくなった後に行われます。
家族に知られていない人間関係がある人は、自分の死後に残された人たちが初めて顔を合わせることのないよう、生前に連絡方法、葬儀への参列、財産の扱いを整理しておくことが重要です。
終活とは、自分の希望を残すだけでなく、自分がいなくなった後の争いをできる限り減らすための準備でもあります。
