葬儀には多額の費用がかかる。
突然の出来事に戸惑い、悲しみの中で葬儀社との打ち合わせや参列者への対応に追われる遺族にとって、経済的な負担は精神的な重圧に拍車をかける。
しかし、私たちが加入している健康保険や年金制度には、こうした負担を軽減するための給付金制度が用意されている。
これらの制度の多くは、自分から申請を行わなければ一円も支払われない「申請主義」をとっている。
多忙を極める葬儀後の手続きの中で、本来受け取るべき権利を見落とさないための知識を整理していく。
葬祭費補助金制度の仕組みと自治体による違い
国民健康保険、または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった際、その葬儀を執り行った施主に対して支給されるのが葬祭費である。
これは、自治体が葬儀の経済的援助を目的に支給する給付金である。
支給額については、住んでいる地域によって異なる。
例えば東京都23区内であれば一律5万円となっているが、地方自治体では3万円とされることもある。
この金額の差は、それぞれの自治体の条例によって定められている。
この制度で最も注意すべき点は、亡くなった方が亡くなった時点でどの保険に加入していたかである。
亡くなる直前に退職して社会保険から国民健康保険に切り替わったばかりの場合などは、どちらの制度から支給されるのかを確認しなければならない。
また、葬祭費の支給対象者は「葬儀を執り行った施主」である。
家族が連名で費用を出し合った場合でも、申請者は領収書に記載された代表者一名となる。
自治体の窓口では、葬儀が行われた事実を確認するために領収書の原本や会葬礼状の提示を求められる。
最近の家族葬などで会葬礼状を作らない場合は、葬儀社が発行する明細書などが代わりとなる。
社会保険から支給される埋葬料と付加給付
亡くなった方が会社員であり、職場の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入していた場合は、葬祭費ではなく埋葬料という名目の給付金を受け取ることになる。
埋葬料は一律5万円と定められている。
支給対象者は、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族である。
ここでいう生計維持とは、必ずしも同居や扶養関係にあることだけを指すのではない。
亡くなった方の収入で生活の一部を賄っていた事実があれば認められるケースが多い。
さらに、大企業の健康保険組合や公務員の共済組合などでは、独自の制度として埋葬費付加金が用意されている場合がある。
これは法律で定められた5万円に、組合独自の資金を上乗せして支給するものである。
組合によっては数万円から、手厚いところでは十万円以上の加算が行われることもある。
亡くなった方の勤務先に独自の付加給付があるかどうかは、遺族が自ら健康保険組合のホームページ等で確認する必要がある。
職場の総務担当者への連絡も忘れてはならないステップである。
申請期限の時効と手続きのタイミング
葬祭費や埋葬料には、共通して2年間の時効が存在する。
葬儀が終わってから2年を過ぎると、受給権が消滅してしまい、いかなる理由があっても受け取ることができなくなる。
葬儀直後は、役所への死亡届の提出から始まり、年金、介護保険、公共料金の名義変更など、膨大な手続きが押し寄せる。
その中で「落ち着いてから申請しよう」と考え、そのまま忘れてしまう遺族は少なくない。
特に、葬祭費の申請には葬儀費用の領収書が必要になるため、領収書の紛失は致命的となる。
お勧めのタイミングは、役所に健康保険証を返却しに行く際である。
亡くなった方の保険証を返却する手続きと、葬祭費の申請は同じ窓口、あるいは隣接する窓口で行えることが多い。
一度の訪問で済ませるために、事前に領収書や振込先口座の情報を準備しておくべきである。
年金制度から支給される死亡一時金の条件
国民年金の第1号被保険者（自営業者など）として保険料を36ヶ月以上納めていた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取ることなく亡くなった場合、その遺族に対して死亡一時金が支給される。
支給額は保険料を納付した期間に応じて決まり、最低12万円から最大32万円となっている。
この給付金は、残された家族の生活を支えるためのものであり、葬祭費とは別個に申請が可能である。
ただし、遺族基礎年金を受け取ることができる場合は、死亡一時金は支給されない。
死亡一時金の申請期限は2年と、葬祭費と同じである。
年金の手続きは市区町村の窓口だけでなく、年金事務所でも行える。
亡くなった方の年金手帳や、生計を同じくしていたことを証明する書類が必要になるため、事前に必要書類を電話で確認してから向かうのが効率的である。
相続税における葬儀費用の控除と領収書の管理
受け取れるお金とは少し性質が異なるが、相続税の申告が必要な場合、葬儀費用を相続財産から差し引くことで、実質的な減税を受けることができる。
これは「葬儀費用控除」と呼ばれる。
控除の対象となる費用は多岐にわたる。
火葬料、式場使用料、葬儀社への支払い、お布施、読経料、さらには通夜の際の飲食代や、お手伝いいただいた方への心付け、タクシー代なども含まれる。
一方で、香典返しや墓地の購入費用、法事の費用などは控除の対象外となる。
ここで注意したいのは、寺院へ支払うお布施や車代など、領収書が出ない支出である。
こうした支払については、いつ、誰に、いくら支払ったかを詳細に記録したメモを作成しておく必要がある。
このメモは税務署に対して支払の証拠として有効に機能する。
すべての領収書を保管し、領収書がない支出は記録を残す。この徹底した管理が、最終的に大きな節税へと繋がる。
未支給年金と介護保険料の還付金
亡くなった方が年金受給者であった場合、亡くなった月までの年金を受け取る権利がある。
年金は後払いのため、必ずといっていいほど未支給年金が発生する。
これは遺族が受け取ることができる。
また、介護保険料についても同様である。
介護保険料は前払いされているケースが多く、亡くなった日以降の分は日割り、あるいは月割りで還付される。
これらの手続きは、健康保険の脱退や葬祭費の申請と同時に案内されることが多いが、窓口が異なる場合は見落としやすい。
役所の窓口で「還付金や未支給の給付金は他にありませんか」と一言確認するだけで、数万円の漏れを防ぐことができる。
自治体葬の活用とさらなる減免制度
給付金を申請するのと同時に、もともとの葬儀費用を安く抑える努力も有効である。
多くの自治体では市民葬や区民葬という制度を設けている。
これは自治体が特定の葬儀社と契約し、標準的な葬儀の内容をあらかじめ決められた低料金で提供するものである。
亡くなった方、あるいは施主がその自治体の住民であれば利用できる。
一般的な葬儀社に白紙の状態で依頼するよりも、項目が明確で費用を抑えやすいというメリットがある。
さらに、生活保護を受給している家庭など、経済的に非常に苦しい場合には、葬祭扶助という制度がある。
これは自治体が火葬に必要な最低限の費用を負担するもので、実質的に遺族の負担をゼロにすることができる。
ただし、この申請は葬儀を行う前に行わなければならず、火葬後に申請しても認められないため、事前の相談が必須となる。
最後に〜権利を正しく行使するために
葬儀に関わるお金の話は、悲しみの中では不謹慎に感じられるかもしれない。
しかし、これらの給付金や還付金は、亡くなった方がこれまでの人生で納めてきた保険料や税金の対価として、遺族に約束されているものである。
葬祭費補助金から相続税の控除、さらには未支給年金の受け取りまで、一つひとつは数万円の単位であっても、すべてを合わせれば数十万円の差になることも珍しくない。
多忙な日々の中で、これらの手続きを確実にこなすことは、故人が残してくれた財産を大切に守り、これからの生活を支えるための重要な責務である。
役所の窓口や葬儀社、税理士などの専門家の力を借りながら、漏れなくすべての権利を行使していただきたい。
