はじめに
「自分で遺言書を書いたけれど、この書き方で本当に有効なのだろうか」
「親が残した遺言書の内容に納得できないが、無効になることはあるのだろうか」
遺言書には大きな法的効力がありますが、何を書いても遺言として認められるわけではありません。
法律で定められた方式を守っていなかったり、作成した本人に遺言内容を理解する能力がなかったりすると、遺言書が無効になることがあります。
特に自分で作成する自筆証書遺言では、日付や署名、押印などの形式上のミスに注意が必要です。
一方で、「内容が不公平だから」「遺留分を侵害しているから」という理由だけで、遺言書そのものが無効になるわけではありません。
この記事では、遺言書が無効になる主なケースと、無効にしないための対策についてわかりやすく解説します。
遺言書は法律で決められた方式を守る必要がある
遺言書は、亡くなった人の財産を誰にどのように引き継がせるかなどを決める重要な文書です。
しかし、本人が自由に書いた文書がすべて法律上の遺言として認められるわけではありません。
民法では遺言について厳格な方式が定められており、その方式に従わなければ法律上の効力が認められないことがあります。
一般に利用される遺言には、主に次の3種類があります。
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
なかでも自筆証書遺言は自分だけで作成できるため手軽ですが、その分、形式上の不備によって無効になるリスクがあります。
自筆証書遺言が無効になる主なケース
自筆証書遺言には、法律で決められた作成方法があります。
代表的な無効原因を確認しておきましょう。
本文を本人が自筆していない
自筆証書遺言では、遺言書の本文を遺言者本人が自分で書かなければなりません。
家族に代筆してもらったものや、本文をパソコンで作成して印刷したものは、自筆証書遺言として認められません。
録音や動画で意思を残しただけの場合も、法律上の自筆証書遺言にはなりません。
ただし、財産目録については例外があります。
預貯金や不動産などをまとめた財産目録はパソコンで作成したり、通帳や登記事項証明書のコピーを利用したりすることができます。
その場合は、財産目録のすべてのページに遺言者本人の署名と押印が必要です。
日付が書かれていない
自筆証書遺言には、作成した日付を本人が自筆する必要があります。
日付がなければ、いつ作成された遺言なのか確認できないため、原則として有効な自筆証書遺言にはなりません。
「2026年8月26日」のように年月日を特定できる形で記載します。
「2026年8月吉日」のように具体的な日を特定できない書き方は避けなければなりません。
氏名が書かれていない
自筆証書遺言には、遺言者本人の署名が必要です。
誰が作成した遺言なのか特定するための重要な要件です。
住所は自筆証書遺言の法律上の必須事項ではありませんが、本人を特定しやすくするため記載しておくとよいでしょう。
押印していない
自筆証書遺言では、遺言者本人による押印も必要です。
押印がなければ、法律で定められた方式を満たさないことになります。
必ず実印を使用しなければならないという決まりはなく、認印でも構いません。
ただし、本人が作成したことを後から争われる可能性を考えると、実印を使用するなど本人が作成したことを確認しやすい方法を取っておくことも一つの対策です。
訂正方法が法律上の方式を守っていない
遺言書を書き間違えて訂正する場合にもルールがあります。
どこを変更したのか分かるように示し、変更した旨を付記して署名し、変更した場所に押印する必要があります。
単純に二重線を引いて書き直しただけでは、訂正した部分が法律上認められない可能性があります。
訂正が多くなった場合は、無理に修正を重ねるより、新しい遺言書を書き直した方が安全です。
夫婦など2人以上で一つの遺言書を作った
夫婦で財産を所有している場合、「夫婦二人の遺言書」として一枚の書面にまとめたくなるかもしれません。
しかし、民法では2人以上の人が同じ遺言書で遺言する共同遺言を認めていません。
夫婦であっても、それぞれが自分自身の遺言書を作成する必要があります。
形式が正しくても遺言書が無効になることがある
遺言書の書き方が法律上の方式を満たしていても、有効性が争われるケースがあります。
特に問題になりやすいのが、遺言を作成した本人の判断能力です。
遺言を理解できる能力がなかった
遺言をするには、自分が行う遺言の内容や、その結果を理解できる能力が必要です。
これを一般に「遺言能力」といいます。
高齢者の場合、認知症などを理由として「遺言書を作成した時点では内容を理解できる状態ではなかったのではないか」と相続人から争われることがあります。
ただし、認知症と診断されているだけで遺言書が自動的に無効になるわけではありません。
重要なのは、遺言書を作成した時点で、その遺言内容を理解し判断できる状態だったかどうかです。
病状や遺言内容の複雑さ、医療記録、作成時の状況などを総合して判断されることになります。
15歳未満で遺言を作成した
民法では、15歳に達した人は遺言をすることができるとされています。
そのため、15歳未満の人が作成した遺言は法律上の遺言として認められません。
本人が作成した遺言書ではなかった
亡くなった人の筆跡をまねて第三者が作成した場合など、遺言書そのものが偽造されたものであれば当然問題になります。
相続人の間で筆跡や作成経緯について争いになり、遺言書が本当に本人によって作成されたものなのかが裁判で争われるケースもあります。
遺言書の一部だけが効力を持たない場合もある
「遺言書が無効」と聞くと、遺言書全体がすべて無効になると思うかもしれません。
しかし、問題のある内容によっては、一部の記載だけが法律上の効力を持たない場合もあります。
たとえば、財産を誰に渡すのか特定できないなど、内容があまりにも不明確な場合には、その部分を実現できないことがあります。
法律上の効力を持たない希望を書いた場合も同様です。
ただし、遺言書には財産の分け方だけを書く必要はありません。
葬儀についての希望や家族への感謝など、法的な拘束力を持たない内容を「付言事項（ふげんじこう）」として残すこともできます。
法的な効力がない文章が書かれているからといって、遺言書全体が直ちに無効になるわけではありません。
遺留分を侵害していても遺言書が無効になるとは限らない
よく誤解されるのが遺留分との関係です。
たとえば、「長男に全財産を相続させる」という遺言書があり、配偶者やほかの子の遺留分を侵害していたとします。
この場合でも、遺留分を侵害しているという理由だけで遺言書そのものが無効になるわけではありません。
遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求によって侵害された金額に相当する金銭を請求できます。
つまり、「遺言書が有効か無効か」という問題と「遺留分を侵害しているか」という問題は分けて考える必要があります。
内容が不公平でも遺言書が無効になるわけではない
「兄には自宅と預金を渡すのに、自分にはほとんど財産が残されていない」
このような遺言書を見ると、不公平だから無効なのではないかと思うかもしれません。
しかし、相続人の取り分に大きな差があるというだけで、遺言書が無効になるわけではありません。
遺言者には原則として、自分の財産を誰にどのように残すかを遺言で決めることができます。
ただし、配偶者や子など一定の相続人には遺留分が認められているため、遺留分を侵害された場合には別途請求を検討することになります。
公正証書遺言でも絶対に無効にならないわけではない
公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認しながら法律で定められた方式に従って作成します。
そのため、自筆証書遺言と比べると形式上の不備によって無効になるリスクは大幅に低くなります。
また、原本が公証役場側で保存されるため、紛失や改ざんの心配も少なくなります。
しかし、公正証書遺言だから絶対に無効にならないわけではありません。
作成当時に遺言者の遺言能力がなかったなどの事情があれば、公正証書遺言であっても有効性が争われる可能性があります。
財産が多い場合や相続人同士の関係が良くない場合、遺言能力を後から争われる可能性がある場合には、専門家へ相談しながら準備しておくことが重要です。
法務局に預ければ遺言書の有効性は保証される？
自筆証書遺言は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して預けることができます。
保管申請の際には、遺言書の全文・日付・氏名の自書や押印など、民法で定められた方式について外形的な確認が行われます。
そのため、自宅で自分だけで保管する場合と比べ、形式上の不備や紛失、改ざんなどのリスクを減らすことができます。
ただし、法務局が遺言内容そのものの法律的な有効性まで審査してくれるわけではありません。
法務局に預けたというだけで、遺言書の内容や遺言能力まで保証されるわけではない点には注意しましょう。
検認を受ければ有効な遺言書になる？
自宅などで保管されていた自筆証書遺言を発見した場合、原則として家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。
検認とは、相続人に遺言書の存在や内容を知らせるとともに、遺言書の形状や日付、署名、訂正などの状態を確認して、偽造や変造を防ぐための手続きです。
検認は、その遺言書が法律上有効か無効かを決める手続きではありません。
したがって、家庭裁判所で検認を受けたからといって、その遺言書の有効性が保証されたことにはなりません。
なお、公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言については検認が不要です。
遺言書が無効だと相続人同士で争いになったらどうなる？
遺言書について、「本人が書いたものではない」「作成当時に判断能力がなかった」などの理由で相続人同士の意見が対立することがあります。
相続人の一人が「無効だ」と主張しただけで、自動的に遺言書が無効になるわけではありません。
当事者間で解決できず、遺言の有効性そのものが争いになった場合には、最終的には民事裁判によって判断を求めることがあります。
遺言書が有効で遺産の行き先がすべて決まっていれば、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。
一方、遺言が無効と判断されれば、法定相続や遺産分割協議などによって財産の分け方を決めることになります。
遺言書を無効にしないための対策
遺言書を作る目的は、書類を残すことではなく、自分の意思を亡くなった後に実現してもらうことです。
せっかく作成した遺言書が相続発生後に争われないよう、次の点を確認しておきましょう。
・自筆証書遺言では本文を本人が自筆する
・作成年月日を正確に記載する
・氏名を自筆する
・忘れずに押印する
・パソコンなどで作った財産目録には必要な署名と押印をする
・訂正する場合は法律で定められた方法を守る
・夫婦であっても遺言書はそれぞれ別に作る
・財産や受け取る人をできるだけ明確に記載する
・判断能力について後から争われる心配がある場合は早めに作成する
・必要に応じて公正証書遺言や法務局の保管制度を利用する
・相続関係が複雑な場合は弁護士などの専門家に相談する
特に高齢になってから遺言書を作成する場合、「もう少し後で」と先延ばしにしないことが大切です。
作成時の判断能力が後から争われる可能性を考えれば、自分の意思を十分に伝えられるうちに準備しておく方が安心です。
まとめ
遺言書は、自分の財産や意思を家族などへ伝える重要な手段です。
しかし、自筆証書遺言では法律で定められた方式を守らなければ、せっかく作った遺言書が無効になる可能性があります。
特に注意したいのは、本文の自筆、具体的な日付、氏名、押印、財産目録の署名・押印などです。
また、形式上は問題がなくても、作成時に遺言内容を理解できる能力がなかったと判断されれば、有効性を争われることがあります。
一方、遺言内容が不公平であることや遺留分を侵害していることだけを理由に、遺言書そのものが無効になるわけではありません。
遺言書を確実に残したい場合は、自筆証書遺言のルールを正しく理解し、必要に応じて法務局の保管制度や公正証書遺言、専門家への相談を利用するとよいでしょう。
