自宅での入浴や食事、外出などに支援が必要になったとき、介護保険の利用を考える入口が「要介護認定」です。
申請方法が分からない場合は、お住まいの市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談できます。
この記事では、認定の仕組み、申請からサービス利用までの流れ、更新時の注意点をまとめます。

要介護認定は必要な介護の程度を判定する仕組み

要介護認定は、本人の心身の状態や日常生活で必要な介助などを調べ、介護の必要度を判定する手続きです。
病名や年齢、家族の印象だけで決まるものではありません。
市区町村が認定調査や主治医意見書などを基に判定し、結果を通知します。

40歳になれば、どのような原因の介護でも給付を受けられるという制度ではありません。
本人の年齢や病気に応じた条件を窓口で確認しましょう。

認定結果は要支援1・2、要介護1～5に分かれ、非該当となる場合もあります。
区分は、介護の手間などを総合的に評価して決まります。
「歩けるから要介護ではない」「要介護2なら必ず認知機能が低下している」といった一対一の対応ではありません。

要介護認定等基準時間は、判定のために用いる推計値です。
実際に受けられる訪問介護の時間や、家族が介護する時間をそのまま表すものではありません。

申請から認定結果が届くまでの流れ

申請は本人や家族が行うほか、地域包括支援センターなどに相談できます。
申請書、介護保険被保険者証、本人確認書類などの必要書類は、年齢や申請方法によって異なるため、自治体の案内を確認してください。
主治医の氏名、医療機関名、連絡先も分かるようにしておくと手続きが進めやすくなります。

主治医意見書は、通常、市区町村が主治医に作成を依頼します。
自分で診断書を取得する前に、窓口の案内を確認しましょう。
主治医がいない場合も、まず市区町村へ相談してください。

認定調査では、身体の動き、日常生活の動作、認知機能、医療的な処置などについて確認します。
調査当日だけの様子では普段の困りごとが伝わらないこともあるため、本人の同意を得たうえで、日常の状態を知る家族などが同席すると説明しやすくなります。

状態を良く見せたり、逆に誇張したりせず、具体的な出来事と頻度を伝えることが大切です。

起算日は認定調査の日ではなく、申請日です。
調査や主治医意見書の準備などで時間がかかる場合もあります。
退院直後などでサービス利用を急ぐ場合は、結果を待つだけでなく、市区町村や地域包括支援センターに相談してください。

結果が出たら、認定区分と有効期間を確認し、必要なサービスの利用計画を相談します。
要支援の方は地域包括支援センターなど、要介護の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどが相談先になります。
施設入所を希望する場合は、施設の相談員にも利用条件を確認しましょう。

非該当でも、自治体の介護予防・生活支援の取り組みなどを利用できる場合があります。
認定区分だけで支援の選択肢がなくなったと判断せず、困っていることを窓口に伝えてください。

認定結果に納得できない場合は、まず市区町村に判定の経緯を確認できます。
処分に不服がある場合の審査請求先は、都道府県の介護保険審査会です。
通常、結果通知書などを受け取った日の翌日から3か月以内という期限があるため、通知書の案内を確認してください。

認定後に心身の状態が変わり、現在の区分が合わなくなった場合は、区分変更申請を相談します。
審査請求と区分変更は目的が異なります。

新規認定は原則6か月、更新認定は原則12か月です。
市区町村の判断で期間が変わる場合があり、新規は3～12か月、更新前後で区分が異なる場合は3～36か月、同じ区分の場合は3～48か月の範囲で設定されます。
自分に適用される有効期間は、介護保険被保険者証で確認してください。

継続して利用する場合の更新申請は、有効期間満了日の60日前から満了日までに行います。
状態が変わっていなくても更新手続きが必要です。
担当ケアマネジャーと期限を共有し、余裕を持って準備しましょう。

最初から認定区分を予想する必要はありません。
本人が困っていることと、家族が行っている支援を整理し、市区町村や地域包括支援センターに相談するところから始めましょう。
申請、認定、サービス調整にはそれぞれ時間がかかるため、退院や家族の介護負担の変化も早めに伝えておくと安心です。