近年、葬儀の形式として「家族葬」を選ぶ人が増えている。
親族やごく親しい人だけで行う小規模な葬儀で、一般葬よりも費用が抑えられると言われているからだ。
しかし、実際に葬儀社から見積もりを取ってみると
「思っていたより高い」と感じる人も少なくない。
広告では「家族葬〇〇万円」と書かれていても、最終的な請求額が大きく変わるケースもある。
この記事では
- 家族葬の費用の平均相場
- 家族葬の費用の内訳
- 家族葬で追加費用が発生する理由
- 家族葬の費用を安くする方法
について、分かりやすく解説する。
家族葬の費用の平均相場
家族葬の費用は、一般的に 50万円〜120万円程度 が相場とされている。
ただし葬儀の内容や地域によって大きく変わるため、150万円以上になるケースもある。
参考として、葬儀形式ごとの平均費用を見てみよう。
一般葬
150万円〜200万円
家族葬
50万円〜120万円
直葬（火葬のみ）
20万円〜40万円
家族葬は一般葬と比べると費用が抑えられる傾向があるが、参列者数や葬儀の内容によっては一般葬とあまり変わらない金額になることもある。
家族葬の費用の内訳
家族葬の費用は、大きく分けると次の4つで構成される。
葬儀基本費用
葬儀社が提供する葬儀一式の費用である。
主な内容は次の通りだ。
- 棺
- 祭壇
- 遺影写真
- 霊柩車
- スタッフ人件費
この基本費用は葬儀社によって大きく異なり、30万円〜80万円程度が一般的だ。
式場使用料
葬儀ホールや斎場を利用する場合、式場使用料が必要になる。
地域によって差があるが、10万円〜30万円程度が相場だ。
公営斎場を利用すれば、費用を大きく抑えることもできる。
火葬費用
火葬場の利用料金も必要になる。
公営火葬場であれば数千円から数万円程度だが、民間火葬場の場合は数万円以上になることもある。
飲食費・返礼品
通夜振る舞いや精進落としなどの食事、香典返しの費用も発生する。
飲食費は1人あたり数千円〜1万円程度かかるため、参列者が増えると費用も大きくなる。
家族葬でも追加費用が発生する理由
葬儀社の広告を見ると「家族葬30万円」といった低価格プランが掲載されていることがある。
しかし実際の葬儀では、そこから追加費用が発生するケースが多い。
安置日数の延長
火葬場の予約が取れない場合、遺体の安置日数が増える。
特に都市部では火葬場が混雑しており、火葬まで1週間以上待つこともある。
その間の安置費用やドライアイス代が追加される。
祭壇や花のグレードアップ
基本プランの祭壇はシンプルなものが多い。
花祭壇などに変更すると、数万円から数十万円の追加費用が発生することがある。
参列者の増加
家族葬の予定でも、親族や知人が増えることがある。
その結果
- 料理
- 返礼品
- 会場
などの費用が増える。
家族葬でよくあるトラブル
家族葬は小規模な葬儀だが、トラブルも少なくない。
特に多いのが 参列者の範囲 である。
家族葬として親族だけで行うつもりでも、後から近所の人や知人が弔問に訪れることがある。
その結果
「葬儀を知らせてくれなかった」
と不満を持たれることもある。
また費用面では、見積もりと最終請求額が大きく違うケースもある。
葬儀社の基本プランには含まれていない費用が多いため、事前に見積もりの内容をよく確認しておくことが重要だ。
家族葬の費用を安くする方法
家族葬の費用を抑えるためには、いくつかの方法がある。
複数の葬儀社で見積もりを取る
葬儀費用は葬儀社によって大きく違う。
1社だけで決めてしまうと相場が分からないため、複数の葬儀社で見積もりを取ることが大切だ。
公営斎場を利用する
自治体が運営する斎場は使用料が安く、葬儀費用を抑えることができる。
地域によっては数万円程度で利用できることもある。
必要なサービスを整理する
祭壇や装飾、料理などはグレードによって費用が変わる。
本当に必要なサービスだけを選ぶことで、費用を抑えることができる。
まとめ
家族葬の費用は一般的に 50万円〜120万円程度 が相場とされている。
ただし葬儀の内容や参列者数によって費用は大きく変わり、追加費用が発生することも多い。
家族葬を検討する際は
- 費用の内訳を理解する
- 複数の葬儀社で見積もりを取る
- 必要なサービスを見極める
といった点を意識しておくと安心だ。
葬儀は突然訪れることが多い。
事前に家族葬の費用や流れを知っておくことで、いざという時に落ち着いて対応することができるだろう。
