「自宅墓」は、遺骨を自宅の室内で保管し、身近に供養の場所を設ける商品や方法などに使われる言葉です。
法律上の墓地の名称ではありません。
骨壺（こつつぼ）を室内で保管することと、自宅の庭へ遺骨を埋めることは分けて考える必要があります。

室内での保管と、地面への埋蔵は違う

東京都の公式案内では、墓地、埋葬等に関する法律に、自宅での焼骨の保管について特に規定はないとされています。
火葬後の遺骨を骨壺に入れて室内に置き、しのぶことは、墓地へ遺骨を埋蔵する行為と同じではありません。

同法第4条は、墓地以外の区域で埋葬や焼骨の埋蔵を行うことを禁じています。
自分の土地だから自由に遺骨を埋められるわけではありません。
庭に石を置く場合も、遺骨を納める方法を自己判断せず、自治体の墓地担当窓口へ確認してください。

粉骨（ふんこつ）すれば庭へ埋めてよい、あるいは散骨と呼べば問題がない、ともいえません。
散骨には周辺環境や土地利用など別の確認事項があるため、保管とは分けて検討します。

自宅で供養するメリットと負担

遠方へ出掛けなくても故人をしのべること、自分の生活に合う場所を設けられることがメリットになります。
一方、遺骨の保管や引継ぎは自分たちで考える必要があります。
「将来の管理の心配が一切なくなる」方法ではありません。

自宅の供養場所が気持ちの支えになる人もいれば、少し距離を置きたい人もいます。
家族と相談し、置き方や納骨の時期を急いで決めないようにしましょう。

気になる変色や湿気があっても、自己判断で遺骨を洗う、加熱する、薬剤を入れるといったことは避け、火葬施設や容器の販売元などへ相談します。
粉骨は保管の必須条件ではなく、加工すると元の形へ戻せない点にも留意してください。

骨壺や専用の収納家具などの費用は、寸法・素材・商品によって幅があります。
必ず数万円で済む、一般のお墓より必ず安い、と一律にはいえません。
将来の納骨費用、既存の墓所を整理する工事費、遺骨を移すための費用なども分けて確認しましょう。

後から納骨する場合に備え、火葬の証明がある許可証などを保管します。
故人の氏名、火葬した施設、遺骨の保管場所も記録しておくと、家族が確認しやすくなります。

火葬後に一度も納骨せず自宅で保管した遺骨と、すでにお墓から取り出した遺骨では、後で納骨する際の確認事項が異なります。
現在の状況を自治体と納骨先へ伝え、必要書類を確かめてください。
既存のお墓から取り出す前にも、管理者との相談が必要です。

入院や施設への入居、自分自身の死亡などで管理できなくなる場合に備え、誰へ連絡し、どこに納めてほしいかを残します。
希望する納骨先がある場合は、受入れ条件と費用を確認してから家族に伝えましょう。

情報確認日：2026年10月16日。