はじめに
高齢になったら生命保険をやめるべきか、それとも医療保障を増やすべきか。
年齢だけでは答えは決まりません。
子どもが独立しても、配偶者の生活費や住宅費が不足する家庭はあります。
一方、十分な預貯金と保障があれば、新しい保険を増やす必要がない場合もあります。
この記事では、退職後の家計と現在の契約を確認し、保障を残す・減らす・終了するための手順を紹介します。
老後の生命保険は誰の何の費用に備えるかで考える
残される家族の生活費
死亡保障を考える出発点は、自分が亡くなった後に家族の収入と支出がどう変わるかです。
子どもの教育費が不要になっても、配偶者の家賃や食費、住居の維持費は続きます。
夫婦二人の生活費が、一人になれば必ず半分になるとは限りません。
扶養している家族がいる場合も含め、残る人の暮らしを具体的に確認しましょう。
年金も、現在の夫婦合計額をそのまま使えるわけではありません。
遺族年金には受給要件があり、自分自身の老齢厚生年金との調整もあります。
現在の年金に遺族年金を単純に足して見積もらず、年金事務所などで自分たちの条件に応じた見込みを確認してください。
葬儀や片付けなど一時的な支出
葬儀、納骨、住居の片付けなどに残したいお金を、生活費とは分けて書き出します。
全国平均をそのまま必要額とせず、希望する規模や家族の方針に合わせて見積もります。
すでに専用の預貯金や死亡保障があるなら、その分を差し引いて不足を考えます。
保険金は請求と確認を経て支払われるため、支払期限の近い費用に使える資金も別に用意しておきましょう。
自分の医療・介護と生活予備費
家族に残すお金だけを優先して、今の暮らしに使う資金を減らしすぎないことが大切です。
通院や介護に伴う交通費、住まいの修繕、家電の買い替えなども起こり得ます。
預貯金をすべて保険料に充てると、急な出費のために契約を解約することになりかねません。
いつでも使えるお金を確保してから、保険で補いたい不足額を決めます。
まず現在の保険を一枚の表に整理する
保険証券、契約内容のお知らせ、更新案内を集め、契約ごとに次の項目を確認します。
商品名だけでは、何の保障がいつまで続くのか分からない場合があります。
主契約（しゅけいやく）と、追加する保障である特約（とくやく）を分けて書くことがポイントです。
- 保障の対象となる人と、死亡時・入院時などの受取人。
- 死亡保険金額、入院給付金額、給付の条件。
- 保障の終了日と、保険料を払い終える時期。
- 現在の保険料、更新後の保険料、更新できる上限。
- 解約返戻金の見込額と、減額など変更できる内容。
解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、解約時に戻るお金です。
死亡保険金とは別の金額なので混同しないでください。
また、主契約が終身でも医療特約は一定年齢で終了する場合があります。
「終身保険だから全部の保障が一生続く」と思い込まず、特約ごとの期間を確認しましょう。
死亡保障の不足額を計算する
収入と支出を同じ期間で比べる
残された家族に必要な生活費や一時的な支出から、見込める年金・収入と、家族のために使える資金を差し引きます。
家賃が続く家庭、住宅ローンが残る家庭、配偶者に安定収入がある家庭では結果が違います。
団体信用生命保険がある住宅ローンは、誰のどのような状態で、どの範囲の返済が免除されるかを確認します。
例えば、残される配偶者の生活費の不足を月4万円、確認する期間を10年と置くと、単純計算では480万円です。
そこに一時的な支出を加え、準備済みの資金や既存の死亡保障を差し引きます。
この数字は推奨する保険金額ではなく、計算の手順を示す仮の例です。
想定期間や物価、住まいの変化によって必要額は変わります。
同じ預貯金を二重に数えない
預貯金には、自分の生活費、医療・介護の予備費、家族へ残すお金という複数の使い道があります。
同じ300万円を「自分の介護用」と「家族の生活用」の両方に全額計上すると、備えを過大に見積もります。
使い道がまだ決まらない資金は、家族と優先順位を話し合い、すべてを死亡保障の代わりとして扱わないようにしましょう。
医療保険は公的制度と預貯金を確認して判断する
後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得などに応じて1割・2割・3割です。
「75歳以上なら全員1割」ではありません。
高額療養費制度もありますが、自己負担限度額は年齢や所得区分などで異なります。
制度の変更もあるため、現在の区分や利用方法は加入する医療保険の窓口で確認してください。
公的制度があるから出費がゼロになるわけでもありません。
差額ベッド代、入院中の食費、交通費などは保険診療の自己負担とは別に考えます。
ただし、差額ベッド代がすべての入院で必要とは限りません。
希望する療養環境と、預貯金から負担できる範囲を整理して、民間の医療保険で補う必要があるかを判断します。
すでに医療保険がある場合は、新商品へ入り直す前に、今の入院日額、一時金、手術・通院の条件を確認します。
給付が重複していても複数の契約から受け取れる場合はありますが、保険料も重なります。
受け取れる額だけでなく、毎月の負担に見合う備えかを検討してください。
継続・減額・払済・解約を比較する
今の契約を継続する
必要な保障があり、保険料を無理なく払えるなら、継続も選択肢です。
昔の契約という理由だけで不利とは限りません。
更新後の負担が増える契約は、その時点の金額まで確認します。
新規加入が難しい健康状態でも、既契約を所定の条件で続けられる場合があります。
保障額や不要な特約を減らす
保障が過大な場合は、契約全体をやめる前に、死亡保障の減額や特約の整理が可能かを保険会社へ相談します。
減額できる最低額や、連動して変わる保障は契約によって異なります。
変更後に必要な保障が残るか、保険料がいくらになるかを具体的な見積もりで確認してください。
払済保険への変更を検討する
払済保険（はらいずみほけん）への変更は、今後の保険料の払い込みを止め、その時点の解約返戻金をもとに保障額を小さくして契約を続ける方法です。
取り扱いがない契約もあり、特約が消滅するなどの影響があります。
変更後の死亡保障額と失う医療保障を必ず確認します。
予定どおり保険料を払い終える「払込満了」とは異なる手続きです。
解約して預貯金で備える
必要な費用を別の資金で賄え、保障を残す必要がないなら、解約も比較対象になります。
ただし、解約返戻金が払込総額を下回ることや、解約後には同じ条件へ戻せないことがあります。
戻るお金だけで判断せず、なくなる保障と今後の備えを確かめましょう。
保険料の引き落としを止めるだけで済ませず、保険会社の正式な手続きを確認してください。
新しく加入するときに確認したいこと
持病があっても通常の保険から確認する
持病があるからといって、必ず引受基準緩和型（ひきうけきじゅんかんわがた）しか選べないわけではありません。
通常の保険に加入できるか、条件が付くかは、病歴や治療状況、会社の基準によって異なります。
告知事項には正確に回答し、分からない質問を自己判断で省略しないでください。
引受基準緩和型や無選択型は加入条件を確認しやすい一方、保険料や加入後一定期間の保障制限に注意が必要です。
緩和型には終身タイプもあり、「定期型しかない」という説明は正しくありません。
加入できる年齢も商品ごとに異なるため、年齢上限だけを理由に急いで契約せず、通常型との違いを比較しましょう。
月額に加えて将来の支払総額を見る
月々の保険料が小さくても、長く払えば総額は大きくなります。
例えば月8,000円が変わらず10年間続くなら96万円、20年間なら192万円です。
更新で保険料が変わる場合は、その金額を反映して計算します。
保険は少ない払込額の時期にも所定の保障を備える仕組みなので、総額の損得だけでは決められませんが、家計の負担を確認する材料になります。
一時払いでまとまったお金を使う場合は、契約後に手元に残る資金を先に確認します。
外貨建てや変額の商品は、為替や運用による変動、手数料、解約時の費用も比較が必要です。
生活に必要なお金まで充ててよいかは、表示された利率だけでは判断できません。
入り直す前に新契約の保障開始を確認する
新しい保険は、申し込んだだけで希望どおり成立するとは限りません。
健康状態による特別条件や、保障開始までの待機期間がある場合もあります。
新契約の成立と保障開始、保障の空白がないことを確認する前に、現在の保険を解約しないでください。
条件が希望と違ったときは、既契約を残す案も含めて比較します。
子どもの独立・退職時に追加で確認すること
子どもの独立と保険の更新、退職の時期は必ずしも一致しません。
今すぐ変更する項目と、次の更新までに確認する項目を分けましょう。
勤務先の団体保険や共済は、退職後に続けられる保障、終了する保障、切替えの期限を勤務先と保険会社に確認します。
年金を受け取るまでの生活費も含め、働いている間と退職後の収入・支出を別々に整理してください。
年齢別の平均保険料や加入率は、自分に必要な保障額の基準ではありません。
夫婦それぞれの備えを比べる
夫が先に亡くなる場合と妻が先に亡くなる場合を分けて、残る人の収入、住居費、生活費を確認します。
一方の契約だけでなく、夫婦それぞれの保障終了時期や保険料も一覧に加えましょう。
介護への備えは、公的サービスの自己負担と住居費・生活費を分けて見積もります。
公的な要介護認定だけで民間保険の給付が決まるとは限らないため、契約の支払条件を確認してください。
相続対策は受取人と税金の条件を確認する
死亡保険金にかかる税金は、被保険者、実際に保険料を負担した人、受取人の関係で異なります。
亡くなった人が負担した保険料に対応する死亡保険金を相続人が受け取る場合には、相続税の非課税限度額として「500万円×法定相続人の数」があります。
これは相続人全員が受け取る対象保険金の合計に対する枠で、相続人以外の受取人や相続放棄をした受取人には適用されません。
人数の数え方には別のルールがあるため、個別の適用は税務署や税理士に確認します。
節税効果だけで契約せず、当面の生活資金も確保しましょう。
相談前の希望と変更後の書類を照合する
相談前に「残したい保障」「減らしたい保障」「内容を確認したい保障」を分けます。
死亡保障を減らしても医療特約は残したいなど、希望を具体的に伝えてください。
相談料の有無や取り扱う保険会社の範囲も確認します。
手続き後は、届いた確認書類と提案書を照合し、保障額、残る特約、終了年齢、保険料が希望どおりか確かめましょう。
契約番号と書類の日付で整理し、家族用の一覧も更新します。
別居する子どもに手続きを手伝ってもらう場合は、保管場所と連絡先、頼みたい範囲を共有してください。
パスワードや暗証番号を家族用の一覧にそのまま書くことは避けます。
家族が請求できるように情報を残す
見直しが終わったら、保険会社、証券番号、保障の対象、受取人、連絡先、書類の保管場所を一覧にします。
家族が契約の存在を知らなければ、請求が遅れる原因になります。
本人が手続きできない場合の指定代理請求制度や、家族が契約情報を確認できる登録制度の有無も保険会社に確認しましょう。
利用できる人や対象の請求は契約ごとに異なります。
相談するときは「おすすめの保険」だけを尋ねるのではなく、今のまま続ける場合、減額する場合、入り直す場合の三つを同じ条件で見積もってもらいます。
判断を急がず、月額、将来の負担、残る保障、失う保障を家族と確認してから手続きします。
保険の仕組みを整理したい方は、生命保険の種類と選び方 保障の目的・期間・違いを比較をご覧ください。
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まとめ
高齢者の生命保険は、一律に不要でも、新しい保障を増やせば安心というものでもありません。
家族の生活費、自分の医療・介護費、現在の保障、自由に使える資金を整理して判断します。
まず今の契約で調整できることを確認し、必要な保障を残しながら老後の家計に合う負担へ見直しましょう。
