はじめに
「もしもの時」に備え、生命保険に加入している人は多いのではないでしょうか。生命保険に加入するのは、もしもの時に残された家族が生活に困らないようにするためです。
ただし、ライフステージが変われば、用意しておきたい金額も変化します。生命保険商品のひとつ、定期死亡保険（定期保険）について分かりやすくご説明します。
定期死亡保険（定期保険）とは
定期保険とは、期間が定まった間だけ保障される死亡保険です。
保険期間中に、保障の対象となる被保険者が死亡した場合に、契約所定の保険金が支払われます。
高度障害の保障の有無や支払条件は、商品・契約内容によって異なります。
掛け捨て型の保険
一生涯の死亡保障が得られる終身保険と比べると、一般的な定期保険は貯蓄性がほとんどありません。
満期を迎えると保険契約が終了して保障はゼロになる、いわゆる掛け捨て型の保険です。
満期保険金は？
定期保険は、保険期間満了時に被保険者が生存していても、満期保険金は支払われません。
ただし、更新することで継続して保障を受けられる商品もあります。
解約返戻金はある？
解約返戻金（かいやくへんれいきん）は、解約時に受け取るお金です。
定期保険では、ないか、あっても少額なのが一般的です。
商品や契約期間によって異なるため、契約時の設計書で確認してください。
保険期間の定め方
「年満了」は10年・20年など年数で、「歳満了」は60歳・65歳など年齢で保険期間を定める方法です。
これと、更新の有無は別の区分です。
年満了なら必ず自動更新、歳満了なら必ず更新不可という意味ではありません。
更新型と全期型の違い
更新型は、一定期間ごとに契約を更新して保障を続けます。
同じ保障額でも、更新時の年齢などにより通常は保険料が上がります。
更新できる年齢には上限があり、条件は商品ごとに異なります。
全期型は、必要な保障期間を契約時にまとめて設定するタイプです。
比較する際は、当初の月額だけでなく、同じ保障額・同じ保障終了時期で、更新後を含む支払総額を見てください。
定期保険の種類
定期保険の種類には、「平準型」や「逓減型」などがあり、仕組みが異なります。それぞれについて説明します。
①平準型
基本的なタイプが、保障額を一定にする「平準型」です。
保険期間中の死亡など、契約所定の支払条件を満たした場合に保険金が支払われます。
保険金額は契約時から変わることなく一定で、満期を迎えると更新できる商品もあります。自動更新の際、更新時点の年齢に応じて保険料が再設定されます。
「平準型」でも、「長期平準定期保険」は保険期間が長期に渡るもので、法人が契約者となる場合が多いです。
②逓減型（ていげんがた）
「逓減型」は、毎月の保険料は一定ですが、契約した年の保険金額が最も大きく、年数が経過するとともに保険金額が徐々に減少していく点が特徴の定期保険です。
保険金額が減少していく分、元々の保険料が「平準型」よりも安く設定されています。逓減率は商品によって異なりますが、中には自分で設定できるものもあります。
支払事由が生じた時点の保障額と、契約で定められた受取方法を確認してください。
③逓増型（ていぞうがた）
「逓増型」は、保険料は定額で、年数の経過に伴い保険金額が増加する定期保険です。法人が契約者となる場合が多いです。
④収入保障型
「収入保障保険」も定期保険のひとつです。年数の経過とともに保険金額が減少していく点は「逓減型」と同じですが、保険金を年金形式で分割して受け取れるのが特徴です。
一時金で受け取ることもできますが、年金形式で受け取る場合の受け取り総額よりも少なくなります。
保障終了までの残り期間が短くなるにつれて受取総額も減る設計です。
平準型と比較する際は、当初の保障額だけでなく、将来の受取総額や最低支払保証期間も確認しましょう。
定期保険のメリット
定期保険のメリットは、終身保険や養老保険など貯蓄性の高い保険と比べると、加入年齢にもよりますが、比較的割安な保険料で大きな保障を準備できる点です。
住宅ローンや子供の学費など支出が多い場合、月々の保険料を抑えることができます。
また、保障の見直しがしやすい点もメリットとして挙げられます。自身のライフステージに合わせて保障期間の満了日を設定できるため、保険内容を適切に見直すことができます。
子どもが独立する時の年齢や定年を迎える60歳に満了日を設定するケースがよく見られます。
定期保険のデメリット
貯蓄性が乏しく、満期後や更新限度を過ぎると保障は終了します。
更新型では、将来の保険料が家計の負担になる可能性があります。
「60歳になったら必ず不向き」と決めるのではなく、いつまで保障が必要か、その期間の保険料を払えるかで判断しましょう。
定期保険に向いているのはどんな人？
定期保険は、リスクに備えたい期間と理由が明確な人に向いている保険といえます。
住宅ローンや子どもの教育資金など、大きな支出が控えていることがわかっていて、万が一の時に家族の当面の生活費をしっかり確保しておきたい人や、割安な保険料でも家族に大きな保障を残したい人は、定期保険の必要性が高いといえるでしょう。
たとえば、30歳～50歳の子育て世代には有効な保険です。
定期保険だけでは対応しにくい目的
一生涯の死亡保障や、将来使う資金の積み立てが目的の場合、期間限定の定期保険だけでは目的を満たせません。
預貯金や終身保険などを比較し、すでに準備できている資金も差し引いて考えます。
一方、老後でも扶養する家族がいる、一定期間の生活費を補いたいといった事情があれば、定期保険が選択肢になることもあります。
定年退職前後に確認する3つのポイント
①家族の生活費と収入
子どもの独立だけで判断せず、配偶者などの生活費、公的年金・遺族年金、家族自身の収入を確認します。
今後必要なお金から、見込める収入と準備済みの資産を差し引いて、不足する保障額を考えましょう。
②住居費とローンの扱い
賃貸なら今後の家賃、持ち家なら維持費や残債を確認します。
住宅ローンに団体信用生命保険がある場合は、どの条件で、どの範囲の返済が免除されるかも確認してください。
③保障が必要な期間と保険料
家族の収入が安定するまでなど、必要な期間を具体化します。
更新時の保険料と更新限度年齢を確認し、医療・介護への備えや生活費を圧迫しない金額か検討します。
保険の見直しは既契約との比較から
新しい契約では、年齢や健康状態により加入できないことや条件が付くことがあります。
現在の保障額を減らす方法や不要な特約を外す方法も含め、残りの保険料・保障期間・失う保障を比較しましょう。
別の保険へ切り替える場合は、新契約の成立と保障開始日を確認する前に、現在の契約を解約しないでください。
ライフステージと死亡保障額
死亡保障額については、一生涯同じ額が必要というわけではなく、ライフステージの変化によって必要な保障額も変動するものです。
特に、未婚か既婚か、子供がいるかいないかによって、備えるべき保障は変わってきます。
一般的に、結婚して子供が誕生し、家族が増えた時は、必要な保障額が高額になりやすい時期といえます。
ご自身の必要保障額を詳しく知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
定期保険は、必要な期間に絞って死亡保障を備えるための選択肢です。
老後に必要かどうかは、年齢だけでなく、家族に必要なお金・保障期間・保険料で判断します。
60歳を理由に一律に終身保険へ切り替える必要はありません。
更新前に現在の契約と家計を確認し、継続・減額・終了を比較しましょう。
