死後事務委任契約とは？頼めること・費用・おひとりさまの備え

「自分が亡くなった後、誰が葬儀を手配し、部屋を片づけてくれるのだろう」。ひとり暮らしをしていると、財産の相続以上に、こうした身近な手続きが気になることがあります。家族がいても、遠方に住んでいる、相手も高齢である、負担をかけたくないなど、事情はさまざまです。

死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）は、亡くなった後に必要な事務を、誰に、どこまで任せるかを生前に決めておく契約です。葬儀や納骨、住まいの片づけなどを相談できますが、契約だけで相続や医療の問題まですべて解決するわけではありません。任せられる範囲、費用、依頼先の選び方を整理し、自分に必要な備えを考えましょう。

死後事務委任契約で決めるのは「死後に動く人」と「その仕事」

契約をする本人を委任者、依頼を受ける人や法人を受任者（じゅにんしゃ）といいます。本人が元気なうちに希望を伝え、死亡後も契約に基づいて事務を進めること、具体的な作業、費用や報告の方法などを取り決めます。

例えば、葬儀社の連絡先を書いた紙を残すだけでは、亡くなったことを誰が葬儀社へ伝えるか、費用を誰が支払うかは決まりません。死後事務委任では、その間をつなぐ役割も確認します。契約書を作ることに加え、病院や施設から受任者へ連絡が届き、実際に動ける体制を整えることが大切です。

必ずしも身寄りのない人だけの契約ではありません。「葬儀は家族に、住まいの解約と片づけは専門家に」という分担も考えられます。すべてを一括で頼む前に、家族や知人に頼めることと、それ以外を分けてみましょう。

検討するきっかけになる状況

• 配偶者を亡くし、ひとり暮らしになった。
• 子どもがいない、親族と疎遠である、親族が遠方や海外に住んでいる。
• 頼りにしているきょうだいや友人も高齢になっている。
• 入院や施設入所を控え、緊急連絡先や死後の対応を確認する必要がある。
• パートナーや友人に、葬儀などの実務を託したい。
• 賃貸住宅やペットなど、亡くなった直後に対応が必要なことがある。

ひとり暮らしだから必ず契約しなければならない、ということではありません。まずは今の支援関係を確かめ、足りない部分を埋める方法として検討します。

頼めることと、契約だけではできないこと

依頼できる仕事は契約内容と受任者の対応範囲によって変わります。次の表は相談の際の整理例です。「死後のことは全部」という言葉ではなく、個別の作業と条件を確認してください。

死亡届の「届出人」と、窓口に持参する人は別

死亡届の届出人になれる人は、戸籍法で定められています。死後事務委任の受任者になったというだけで、当然に届出人になれるわけではありません。親族、同居者、家屋の管理人、任意後見受任者など、該当する資格を確認する必要があります。

届出人が署名した届書を使者として窓口へ届けることと、届出人として署名することは異なります。身寄りがない場合ほど、誰が届出人になるのかを受任者や自治体に事前に確認しておきましょう。

財産の分け方や相続の争いまで任せられるわけではない

死後事務委任契約だけで、受任者が自由に預金を引き出したり、不動産を処分したり、遺産の分け方を決めたりできるわけではありません。相続財産を扱う手続きには、その内容に応じた権限や相続人との調整が必要です。紛争への対応など、専門資格に応じた業務範囲にも注意が必要です。

「誰に財産を渡すか」と「誰に葬儀や片づけを頼むか」は、分けて準備します。同じ人に複数の役割を任せる場合も、それぞれの仕事と費用、財産の管理方法を明らかにしてください。

本人の希望を書けば、必ずそのとおりになるわけではない

葬儀や供養の希望を契約に記すことは重要ですが、施設の受入条件、実施地域、費用、関係者との調整によって実行方法が変わることがあります。「家族が反対しても必ず実現できる」とは言い切れません。

納骨先や葬儀社が決まっている場合は、受任者から連絡して手配できるかを確かめます。第一希望が実行できない場合の代案も決めておくと、担当者が判断しやすくなります。

遺言・任意後見・身元保証との違い

おひとりさまの備えでは、いくつかの契約を組み合わせることがあります。ただし、名前が似ていても役割や開始時期は同じではありません。

任意後見は契約を結ぶだけで直ちに始まるものではなく、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。また、死後事務委任や身元保証の契約だけで、本人に代わってあらゆる医療行為への同意をできるようになるわけではありません。医療・介護の希望は、生前から担当者と共有しておくことが大切です。

判断能力の低下に備える仕組みは、任意後見契約とは？できること・開始の手続き・費用と注意点で説明しています。

費用は「報酬・実費・預託金」を分けて確認する

死後事務委任には全国一律の料金がありません。契約書の作成だけを頼む場合と、長年の見守りから葬儀・納骨・住まいの片づけまで頼む場合では、必要な金額が大きく異なります。広告の最安価格だけで比較せず、同じ依頼内容で見積りを取りましょう。

• 契約時の費用：相談、契約書の作成、入会など。何に対する支払いか確認します。
• 継続中の費用：年会費、月額管理費、見守り料など。利用しない月も発生するか確認します。
• 実行時の報酬：受任者が連絡・調整・手続きをする対価。作業別か一式かを確認します。
• 実費：葬儀社、納骨先、片づけ業者への支払い、交通費、書類の取得費などです。
• 預託金（よたくきん）：将来の支払いに備えて預けるお金。報酬や実費と別にもう一度かかる費用とは限らず、何に充当されるかを確認します。

見積書では、税込みの金額、料金に含まれる作業、別途発生する費用、支払時期を並べます。「葬儀の手配料」に葬儀そのものの費用が含まれているのか、「家財整理」に運搬や処分の費用も含まれるのかが、比較の重要な点です。

金額が変わりやすい条件も確認する

部屋の広さや荷物の量、遠方への移動、長期間の遺体の安置、納骨先の変更などで費用が増える可能性があります。長期契約では物価の変化も考えられます。追加料金が発生する条件と、本人の死亡後に誰が追加支出を承認するのかを決めておきましょう。

見積り時には、「今の住まいのまま亡くなった場合」と「施設へ移った後の場合」の二通りを尋ねると、自分の生活に照らして考えやすくなります。不要になるサービスの料金が減るのか、変更手数料がかかるのかも確認してください。

公正証書の費用を一律の金額で考えない

公正証書（こうせいしょうしょ）は、契約内容を明確な書面として残す方法の一つです。死後事務委任契約は、任意後見契約と違い、公正証書でなければ成立しない契約ではありません。ただし、依頼先が公正証書での作成を条件にしている場合があります。

公証人の手数料は2025年10月に改定されています。契約内容や目的の価額、証書の交付などによって総額が変わるため、「必ず11,000円」といった固定額ではなく、公証役場へ見積りを確認します。専門家への契約書作成報酬と、公証役場への支払いは区別しましょう。

預けたお金と、実行を確認する仕組みが重要

死後事務は、本人が結果を確かめられないサービスです。依頼先の印象だけでなく、お金の管理と、仕事が終わったことを確認する仕組みを見ておく必要があります。

預託金は誰が、どの名義で管理するか

将来使うお金が、事業者の日常の運営資金と区別されているかを確認します。説明に「専用口座」「信託」などの言葉があっても、その名称だけで判断せず、管理する主体、出金できる人、出金の条件、管理状況の確認方法を聞きましょう。

事業者が倒産・廃業したときにお金と契約がどう扱われるか、担当者が亡くなったり退職したりしたときに誰が引き継ぐかも必要な確認です。「別口座に入れる」という説明だけで、返還やサービス継続が必ず保証されるとは限りません。

余ったお金、足りないお金、解約時の精算

仕事が終わった後の残金を誰に返すのか、不足が出たときにどう対応するのかを契約で明らかにします。途中で転居したり、家族に頼めるようになったりした場合に備え、解約方法と返金の計算方法も確認してください。

請求書、領収書、作業の記録などを誰に報告するかも決めます。報告を受ける親族がいない場合は、どのような確認体制を設けられるか相談しましょう。事業者への寄付や遺贈を求められた場合は、サービスの契約と財産を渡す意思を分けて、別の専門家にも確認すると判断しやすくなります。

依頼先を選ぶときの確認ポイント

依頼先には、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家や法人、高齢者の生活・身元保証・死後事務を支援する団体などがあります。親族や友人、パートナーに依頼することも考えられます。職業や法人格だけで、安全性や対応能力が決まるわけではありません。

個人に頼む場合は、その人が先に亡くなる、病気になる、遠方へ転居する可能性にも備えます。法人の場合も、担当者の説明だけでなく、組織として対応する人と連絡先を確認しましょう。

• 自分の居住地と、予定する葬儀・納骨先に対応できるか。
• 夜間・休日に死亡の連絡が入ったとき、誰が受けるか。
• 契約書を作る人と、現場で動く人は誰か。
• 外部の葬儀社や片づけ業者への委託範囲と料金が明確か。
• 自分の希望と、できないことの両方を説明してくれるか。
• 契約書・見積書を持ち帰り、第三者へ相談できるか。
• 苦情の受付先と、担当者交代時の引継ぎ方法があるか。

生前の身元保証から死後事務まで一つの窓口で相談できると、情報を共有しやすい利点があります。一方、複数の契約がセットになっている場合は、必要なサービスだけを選べるか、役割が重複していないかを確認しましょう。

相談から契約後までの進め方

1．希望を一枚のメモにまとめる

最初から完璧な書類は必要ありません。「連絡してほしい人」「葬儀と納骨の希望」「今の住まい」「片づけで残したい物」「利用しているサービス」「予算」を書き出します。決めていない項目は、未定のまま相談して構いません。

例えば、葬儀は小規模にしたいが納骨先は決まっていない、写真は友人に渡したいが通帳や契約書は処分してほしくない、といった形で具体化します。葬儀を先に契約する場合の注意点は、葬儀の生前契約とは？メリット・注意点と身寄りがない場合の備えも参考にしてください。

2．住まいの片づけと財産の引渡しを分ける

賃貸住宅では、契約を終わらせる仕事と、室内に残った品を処理する仕事を分けて確認します。国土交通省・法務省の残置物（ざんちぶつ）処理に関するモデル契約も、これらを整理して備える仕組みです。

家具や衣類と、現金、通帳、権利関係の書類、形見として渡したい品を同じ扱いにしないようにします。引渡先と保管方法、処分してよい条件を相談してください。「全部捨ててよい」というメモだけで済ませると、相続や生活上の契約を確認するための資料まで失われるおそれがあります。

3．見積りと契約内容を照合する

希望した仕事が、見積書と契約書の両方に入っているかを確認します。口頭で「できます」と言われた内容も、対象地域、回数、時間、費用などの条件を含めて書面に残してもらいましょう。分からない点を残したまま署名する必要はありません。

費用の負担が難しい場合は、自治体の終活支援や社会福祉協議会などに相談し、利用できる制度がないか確認します。自治体のサービスは地域や所得などの条件が異なり、民間の契約と同じ範囲を提供するとは限りません。

4．契約したことを必要な人に知らせる

受任者の連絡先、契約書の保管場所、緊急時の連絡方法を、病院・施設・ケアマネジャーなど必要な相手と共有します。自宅の鍵や書類を誰が保管するか、入室や引取りの際に何を確認するかも決めておきます。

家族と共有する場合も、関係性や本人の希望に配慮して進めます。安全上の事情などで連絡したくない親族がいる場合は、単に連絡先を消すのではなく、その理由と対応方針を専門家に相談してください。

5．年に一度、生活が変わったときに見直す

転居、施設への入所、連絡先の変更、納骨先の決定、ペットの状況の変化などがあれば、受任者に伝えます。ノートだけを書き換えても契約内容が変わるとは限らないため、契約変更が必要か確認しましょう。

定期的に連絡を取り、依頼先が現在も対応できるか、預託金や費用に変更がないかを確認することも大切です。契約を長く保管するだけでなく、使える状態に保っておきます。

まず「誰が動けるか」を確かめることから

死後事務委任契約は、おひとりさまの不安を具体的な準備に変える選択肢です。必要なのは大きな契約を急いで結ぶことではなく、亡くなったことを誰が知らせ、誰が手配し、どのお金で支払い、誰が結果を確認するのかをつなげることです。

相談には、現在の住まい、頼れる人、葬儀や納骨の希望、契約済みのサービス、使える予算のメモを持参すると話が進みやすくなります。生前の支援が必要なら任意後見や身元保証を、財産の行き先を決めたいなら遺言をあわせて確認し、自分に必要な範囲の備えを整えましょう。