養子縁組で相続税は下がる?人数制限・孫の2割加算・家族への影響

運転免許証を記載台に置き、祖父に見守られながら養子縁組届を書く成人した孫 相続

「孫や子どもの配偶者を養子にすると、相続税が安くなる」と聞いたことはありませんか。養子縁組によって相続税の基礎控除などが変わることはありますが、必ず税金が下がるわけではありません。税金の計算に含められる養子の人数には制限があり、孫を養子にした場合には相続税額の2割加算も関係します。

さらに、養子縁組は法律上の親子になる手続きです。財産の受け取り方だけでなく、扶養や氏、家族関係にも影響します。この記事では2026年11月時点の制度をもとに、相続権と税金の違い、普通養子縁組の手続き、家族で確認したい点を整理します。

養子縁組をすると相続はどう変わる?

養子縁組(ようしえんぐみ)は、血縁の有無にかかわらず法律上の親子関係をつくる制度です。養子は養親の子として、実子と同じ第一順位の相続人になります。普通養子縁組では、実の親との法律上の親子関係も続くため、実親と養親の双方について相続人となり得ます。

ただし、どちらの相続でも、家族構成や死亡の順序、遺言、相続放棄などによって実際の権利は変わります。二つの家の財産を必ず同じ割合で受け取れるという意味ではありません。

子どもの配偶者は、結婚しただけでは親の相続人にならない

息子の妻や娘の夫は、婚姻だけで義父母の子になるわけではありません。介護や家業を手伝っていても、そのことだけで義父母の法定相続人になることはありません。養子縁組が成立すれば、養親の子という立場になります。

一方、財産を渡す方法は養子縁組だけではありません。遺言による遺贈や生命保険の受取人の指定など、目的に応じて検討できる方法もあります。「財産を渡したい」と「法律上の親子になりたい」は、分けて考える必要があります。

養子の人数制限は、相続権を失わせるものではない

相続税の説明にある「実子がいれば養子は1人まで」は、税金の一定の計算に用いる人数の制限です。2人目以降の養子は相続人になれない、相続権がなくなる、という意味ではありません。

たとえば、配偶者、実子1人、普通養子2人がいる場合、有効な縁組をした養子2人は、いずれも民法上は子として相続人になります。しかし、相続税の基礎控除を求める人数は、原則として配偶者と実子、養子1人の計3人です。相続人の一覧と税金の人数を別々に整理すると、混同を防げます。

相続税が変わる主な仕組み

相続税では、法定相続人の数が基礎控除額、生命保険金と死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算に関係します。養子縁組により、この計算上の人数が増える場合には、税負担が変わる可能性があります。

項目 基本となる計算 注意点
相続税の基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人の数 人数が増える場合に控除額が変わる
死亡保険金の非課税限度額 500万円×法定相続人の数 一定の相続人が受け取る相続税対象の保険金に適用
死亡退職金の非課税限度額 500万円×法定相続人の数 保険金とは別枠。一定の相続人が受け取るものに適用
相続税の総額 課税遺産総額を法定相続分で仮に分けて計算 人数だけでなく、相続人の構成や割合も関係する

基礎控除が600万円増えても、税金が600万円減るわけではない

基礎控除は、税金を計算する前の遺産額から差し引く金額です。相続人が1人増えて控除額が600万円増えたとしても、税額が600万円減るわけではありません。もともと正味の遺産額が基礎控除以下なら、控除額が増えても相続税の節税効果は生じません。

たとえば、配偶者と実子1人なら基礎控除は4,200万円です。人数に算入できる養子が1人加われば4,800万円になります。正味の遺産額が4,500万円という単純な例では、控除を超える状態から控除内に収まる状態へ変わります。ただし、生前贈与の加算や財産の評価、申告を要する特例などは別途確認が必要です。

生命保険金と死亡退職金は、受け取る人も確認する

保険金の非課税枠は、受取人1人ずつに「500万円×人数」が用意されるものではありません。対象となる相続人が受け取る保険金について、全体の非課税限度額を求めます。死亡退職金にも別の非課税限度額がありますが、死亡退職金そのものがなければ、その枠を預金の控除に使うことはできません。

また、死亡保険金の税金は、保険料を実際に負担した人、被保険者、受取人の組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税に分かれます。養子縁組をしただけで、すべての保険金に相続税の非課税枠が使えるわけではありません。相続放棄をした人などは、人数の数え方と非課税枠を使えるかの判定が異なる点にも注意します。

税率を掛ける前に、相続税の総額を計算する

相続税は、基礎控除後の遺産額全体に一つの税率を掛けて終わりではありません。法定相続分で仮に分けた額に税率を適用して総額を求め、各人の実際の取得割合などを反映します。配偶者の税額軽減や2割加算などもあるため、家族全体の税額と各人の納税額の両方を比べます。

借入金や未払いの医療費、葬式費用の整理も、正味の遺産額を把握するうえで必要です。詳しくは相続税の債務控除で差し引ける費用と注意点を確認してください。

税金の人数に含められる養子は原則1人または2人

相続税の一定の計算では、亡くなった人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に含めます。これは基礎控除だけでなく、保険金・死亡退職金の非課税限度額や相続税総額の計算にも関係します。

実子が1人いて養子が3人いるから、必ず子4人分の控除が使える、とは考えないようにしましょう。逆に、税金の人数に算入する養子を絞ったからといって、算入しない養子に遺産を渡してはいけないわけではありません。

特別養子や配偶者の実子などには例外がある

次のような人は、税金の人数計算では実子として取り扱われます。一般的な養子の人数制限と同じ扱いにはなりません。

  • 亡くなった人との特別養子縁組による養子
  • 亡くなった人の配偶者の実子で、亡くなった人の養子になっている人
  • 配偶者との結婚前にその配偶者の特別養子となり、結婚後に亡くなった人の養子となった人
  • 子などの死亡や相続権の喪失により、代わって相続人になった直系の子孫

たとえば、配偶者の連れ子を養子にした場合は、この例外に該当することがあります。家系図の見た目だけで判断せず、戸籍をたどって縁組の種類と順序、亡くなった人との関係を確認することが大切です。

養子が増えても、法定相続人の総数が増えない場合がある

子のいない人に養子ができると、相続順位が変わります。それまで相続人になるはずだった父母や兄弟姉妹は、子である養子がいるため相続人にならなくなる場合があります。

たとえば、配偶者がなく、子も父母などの直系尊属もいない人に兄弟姉妹が3人いるとします。養子1人ができれば、相続人は原則としてその養子になります。「3人に養子1人を足して4人」とは数えません。親族の数を単純に足すのではなく、縁組前後の相続順位から確認しましょう。

孫を養子にしたときの2割加算に注意

養子は原則として一親等の法定血族なので、通常は相続税額の2割加算の対象になりません。ただし、亡くなった人の孫でもある養子、いわゆる孫養子は、原則として2割加算の対象になります。

ここで増えるのは財産額や税率そのものではなく、計算された相続税額に対する加算です。たとえば、加算の基となる税額が100万円なら、加算額は20万円です。「相続税率が20ポイント上がる」という意味ではありません。

代襲相続人となった孫には例外がある

親に当たる子が祖父母より先に亡くなった場合など、その孫が子に代わって相続人となることを代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。このように代襲相続人となっている孫は、孫養子でも2割加算の対象から除かれる場合があります。

一方、子が相続放棄をしたことは、通常、孫への代襲相続の原因にはなりません。死亡、相続権の喪失、放棄を同じものとして扱わず、どの立場で孫が財産を受け取るのかを確認してください。

一度の相続だけで有利・不利を決めない

孫へ直接財産を渡せば、親から子、子から孫という二段階を経ない部分が生まれることはあります。しかし、2割加算、親世代の生活資金、今後の財産の増減、他の家族への配分によって結果は変わります。

「相続税を1回分省けるから必ず得」という判断は避けましょう。孫が若い場合には、財産の管理能力や納税資金、未成年者に関する手続きも含めた検討が必要です。

節税目的なら養子縁組は無効になる?

民法上の縁組の有効性と、相続税の人数に算入できるかは別の問題です。この二つを混同すると、「節税を考えたら縁組できない」「届出が受理されれば必ず節税できる」という両極端な理解になってしまいます。

節税の動機だけで直ちに無効とはならない

最高裁判所は2017年1月31日の判決で、節税を目的とする養子縁組であっても、それだけで直ちに縁組の意思がないとはいえないという判断を示しました。税負担を考えることと、法律上の親子になる意思があることは、両立し得るためです。

ただし、本人の意思を無視した届出や、親子関係をつくる意思のない形式だけの手続きまで有効になるわけではありません。家族が本人に代わって勝手に決めることはできません。判断能力に不安がある場合や本人の意思が争われそうな場合は、届出の前に弁護士などへ相談しましょう。

税負担を不当に減らす場合の取扱いは別にある

相続税では、養子を人数に含めることで税負担を不当に減少させる結果になると認められる場合、その原因となる養子を人数に含めない取扱いがあります。縁組の人数が1人や2人という上限内であっても、この点は別に検討されます。

孫や子の配偶者なら必ず認められ、遠い親族なら認められない、という一律の線引きではありません。税金がどの程度変わるかだけでなく、縁組の経緯や家族関係を税理士へ伝え、民法上の有効性と税務の扱いを分けて確認します。

普通養子縁組と特別養子縁組は目的も手続きも異なる

比較する点 普通養子縁組 特別養子縁組
主な仕組み 届出によって法律上の親子関係をつくる 子の利益のため、家庭裁判所の審判で成立する
実親との法律関係 原則として続く 原則として終了する
成年者の縁組 要件を満たせば可能 成年者を養子にするための制度ではない
家庭裁判所 未成年者の縁組などで許可が必要。例外あり 成立の審判が必要

特別養子縁組は、養子となる子の年齢が原則15歳未満であることなどの要件があります。旧制度の「原則6歳未満」という説明のまま判断しないようにしましょう。養親は夫婦で、一方が25歳以上、他方が20歳以上などの条件や、原則6か月以上の監護も関係します。

実親との関係の終了にも法律上の例外があります。相続税の人数制限を避けるために、普通養子と特別養子を自由に選べる制度ではありません。特別養子縁組については、子の養育と利益を中心に家庭裁判所などへ相談する必要があります。

普通養子縁組の手続きで確認すること

普通養子縁組では、養親は20歳以上である必要があります。成年年齢が18歳になったからといって、養親となる年齢も18歳に下がったわけではありません。また、尊属や自分より年長の人を養子にすることはできません。

本人の合意と配偶者の同意を確認する

養親と養子の双方に縁組の意思が必要です。養子が15歳未満の場合は、法定代理人が本人に代わって承諾します。養親や養子に配偶者がいるときは、原則としてその配偶者の同意も必要です。

未成年者を養子にする場合には、配偶者との共同縁組や家庭裁判所の許可などが関係します。ただし、自己や配偶者の直系の子孫を養子にする場合など、許可が不要となる例外もあります。親権者が複数の場合などは承諾の要件も確認します。「未成年は必ず許可」「配偶者がいれば成年養子でも必ず許可」とは限りません。

届書・証人・本人確認書類を準備する

届出は市区町村の戸籍窓口で行います。一般的な普通養子縁組の届書には成年の証人2人の署名が必要で、届書への押印は任意です。本人確認書類や、許可が必要な場合の審判書など、必要な書類を提出先に事前確認しましょう。

本籍地以外で届ける場合や外国籍の方が関係する場合などは、準備が異なることがあります。戸籍上の氏や入籍先も確認し、届出後に必要となる名義変更を整理します。届出を急ぐより、内容に不備がないか、窓口で確認してから進める方が確実です。

家族間のトラブルを防ぐために

他の子の相続分と遺留分への影響を説明する

配偶者と実子1人がいる場合、法定相続分は通常それぞれ2分の1です。養子1人が加わると、配偶者は2分の1、実子と養子はそれぞれ4分の1になります。実子の立場では、縁組前より法定相続分が小さくなります。

遺言による配分や遺留分(いりゅうぶん)にも影響するため、誰にどの財産を渡したいのかを整理しましょう。成人の実子全員の同意が一般的な届出要件になっているわけではありませんが、説明不足は後の争いの原因になります。縁組の手続きと、家族への説明の必要性は分けて考えます。

子ども夫婦が離婚しても、養子縁組は自動で解消しない

息子の妻を養子にした後、息子夫婦が離婚しても、養親と養子の関係は自動ではなくなりません。娘の夫を養子にした場合も同様です。養親子関係を解消する離縁(りえん)は、離婚とは別の手続きです。

将来の離婚を前提に縁組を扱うのではなく、子の配偶者としての関係と、独立した親子関係が生じることを理解しておきます。養子縁組後には、双方の扶養や相続に関する立場も変わる点を確認してください。

遺言と財産の一覧も一緒に見直す

縁組前の家族構成で作った遺言が、そのまま希望する配分になるとは限りません。預貯金、不動産、保険、借入金を一覧にして、家族の生活資金と納税資金を確保できるかを検討します。遺言の準備は遺言書の種類と作り方、分け方は遺産分割の進め方も確認してください。

相談前にそろえておくチェックリスト

  • 現在の相続人と、縁組後の相続人を書き分ける
  • 養子が孫、子の配偶者、連れ子などのどの立場かを確認する
  • 税金の人数制限や例外、2割加算の有無を確認する
  • 財産・債務・保険金・死亡退職金を整理する
  • 縁組前後の家族全体と各人の税額を比較する
  • 本人の意思、配偶者の同意、家族への説明を確認する
  • 氏や扶養、遺言、将来の相続への影響を確認する

税額の比較は相続に詳しい税理士、縁組の有効性や家族間の対立は弁護士、届書の記載や必要書類は市区町村の戸籍窓口へ相談すると、確認事項を分担できます。「養子にすればいくら得か」だけでなく、どのような家族関係と財産の承継を望むのかを伝えましょう。

まとめ

養子縁組によって相続税の基礎控除などが変わることはありますが、人数制限、相続順位、孫養子の2割加算によって結果は異なります。民法上の相続権と、税金の人数計算を分けて考えることが第一歩です。

養子縁組は、節税の計算だけで終わる手続きではありません。本人の意思を尊重し、扶養や氏、他の家族の相続分、将来の関係まで確認したうえで判断しましょう。

終活と相続のまどぐち

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