亡くなった親の通帳や不動産を調べるときは、借入金や未払いの請求書も一緒に確認しましょう。相続税では、一定の借金や未払金、葬式費用を財産の価額から差し引いて計算できます。これを債務控除(さいむこうじょ)といいます。
ただし、遺族が支払ったお金がすべて対象になるわけではありません。住宅ローンでも団体信用生命保険で返済される部分は扱いが異なり、葬儀と同じ日に行った法要の費用も分ける必要があります。この記事では、2026年11月時点の制度をもとに、対象になる費用、負担する人、書類の整理方法を説明します。
債務控除とは?相続税の計算で借金などを差し引く仕組み
相続税は、預貯金や土地などの合計額にそのまま税率を掛けるものではありません。非課税財産、債務、葬式費用、生前贈与の加算などを整理し、基礎控除や税額の計算を行います。債務控除は、このうち亡くなった人が残した確実な債務などを反映する仕組みです。
たとえば、預貯金などの財産が5,000万円あっても、返済する借入金が600万円残っていれば、負債のない5,000万円と同じ経済状態ではありません。対象になる借入金を差し引くことで、実際の負担に応じた課税価格を求めます。
税金の控除と、借金を引き継ぐかどうかは別の問題
債務控除を受けても、金融機関などへの返済義務が消えるわけではありません。また、相続税がかからない家庭でも、借金の相続は問題になります。「税金の申告が不要だから借金も調べなくてよい」と考えないようにしましょう。
相続するか迷うほど負債が多い場合は、控除額の計算より先に、相続放棄などの検討が必要です。財産を処分したり、故人の預金から支払ったりする前に、期限や行為の影響を確認してください。手続きは相続放棄の期限・必要書類と注意点で説明しています。
相続税そのものから、支払額が戻る制度ではない
100万円の債務を控除できるからといって、相続税が100万円減るわけではありません。基本的には税額を計算する前の財産の価額から差し引きます。減る税額は、遺産額、法定相続人の数、財産の取得状況などにより変わります。
もともと相続税がかからない場合、債務控除によって葬儀代や借金の返済額が国から払い戻されることもありません。必要のない支出を増やすより、実際に負担した対象費用を漏れなく整理することが大切です。
控除できる債務の基本は「死亡時に存在する確実な債務」
亡くなった人を被相続人(ひそうぞくにん)といいます。債務控除では、原則として、被相続人が亡くなった時点で存在し、確実と認められる債務が対象です。請求書が届いた日や、遺族が実際に払った日だけでは判定できません。
死亡後に届いた請求書でも、生前の入院費や電気代であれば対象になり得ます。一方、死亡後に遺族が新たに契約したサービスは、故人の債務とは限りません。まず「誰の支払義務か」「いつの利用や契約によるものか」を分けます。
借入金・未払金・税金の主な例
| 種類 | 確認する内容 | 用意する資料 |
|---|---|---|
| 銀行などからの借入金 | 死亡時点の残高、保険による返済の有無 | 残高証明書、契約書、返済予定表 |
| 未払いの医療費・介護費 | 生前の診療やサービスに対する本人の負担 | 請求書、明細書、支払いの記録 |
| 公共料金・カード利用代金 | 故人が利用した分と、遺族が利用した分の区分 | 利用明細、請求対象期間が分かる書類 |
| 未納の税金 | 故人に課される税金で、相続人が納付するもの | 納税通知書、申告書、納付記録 |
| 事業の買掛金など | 故人自身の事業上の確実な支払義務 | 帳簿、取引先の請求書、契約書 |
会社を経営していた場合は、会社の借金と故人個人の借金を混同しないようにします。会社名義の借入金を、そのまま経営者個人の相続財産から差し引くことはできません。個人保証が付いている場合も、後述する保証債務の条件を別に確認します。
未払いの税金は、死亡後に額が決まることもある
故人に課される所得税などは、死亡時に金額が確定していなくても、相続人が納めることになるものが債務控除の対象になり得ます。準確定申告などで納付税額が判明したら、相続税の計算に反映すべきか確認しましょう。
固定資産税なども、通知が届いた日だけで判断せず、誰に対する課税か、どの年度の分か、死亡時にいくら未納だったかを整理します。相続した後の財産について相続人自身に課される将来の税金まで、まとめて差し引くことはできません。相続人自身の責任で発生した延滞税や加算税なども対象外です。
借用書がなくても、事実の確認が必要
債務が確実かどうかは、書面があるかだけで決まるものではありません。ただし、家族間の貸し借りなどは、口頭の説明だけでは金額や返済義務を確認しにくくなります。送金記録、過去の返済、当時のやり取りなど、実態を示す資料を集めます。
金額が完全に確定していない場合も、死亡時の状況から確実と認められる範囲で判断します。「これくらい払うだろう」という概算や、相続後に家族が決めた謝礼を、故人の借金として計上することは避けましょう。
控除できないもの・判断を間違えやすいもの
団体信用生命保険で返済される住宅ローン
団体信用生命保険、いわゆる団信(だんしん)によって、死亡時のローン残高が保険金で返済され、相続人が支払う必要がない部分は、債務控除の対象になりません。死亡日の残高証明書に金額が載っているという理由だけで控除しないよう注意してください。
一方、すべての住宅ローンが死亡によって全額なくなるとは限りません。保障の対象者、対象となる借入れ、保障割合や支払条件を金融機関に確認します。夫婦で借りている場合も、契約形態や団信の内容を見て、故人に関する債務がどの範囲で残るのかを整理する必要があります。
お墓や仏壇など、非課税財産に関する未払代金
故人が生前に購入したお墓など、相続税の非課税財産に関する未払代金は、原則として差し引けません。「本人が生前に契約した支払いなら全部対象」というわけではない点に注意しましょう。
また、死亡後に遺族が購入した墓石や墓地の費用も、後述する葬式費用には含まれません。お墓の購入代金と、火葬・納骨のための費用が同じ書類に記載されているときは、項目ごとに分けて確認します。
相続後の手続きや管理のために発生した費用
相続登記の費用、相続税申告を依頼する税理士報酬、遺産分割のために新たに依頼した専門家への費用などは、通常、死亡時に故人が負っていた債務には当たりません。相続のために必要だった支出でも、債務控除できるとは限らないのです。
遺品整理や空き家管理の費用も、名称だけで一律に判断せず、契約時期や支払義務の内容を確認します。生前に故人が負っていた債務なのか、相続後に遺族が発注した費用なのかを区別し、迷うものは請求書と契約書をそろえて相談しましょう。
保証人になっていた借金と、連帯債務
故人が他人の借金の保証人だった場合、保証債務は原則として控除しません。ただし、本来の借主が返済できず、保証人として返済しなければならないうえ、借主に請求しても取り戻せる見込みがない場合には、返済不能の部分について控除できることがあります。
複数人が債務者となる連帯債務は、保証人とは立場が異なります。故人が負担すべき金額が明らかであれば、その負担部分を基に考えます。他の債務者が返済不能で、その分も負担し、取り戻せない場合などは追加の検討が必要です。契約書に「連帯」とあるだけで全額を計上せず、相続に詳しい税理士に確認してください。
葬式費用は、故人の債務とは別に差し引ける
葬式費用は死亡後に発生するものですが、一定の相続人などが負担した費用について、相続税の計算で差し引ける扱いがあります。ただし、葬儀社の請求書に記載された総額が、そのまま控除額になるとは限りません。
| 扱い | 主な費用 |
|---|---|
| 通常、対象になるもの | 葬儀・通夜に通常必要な費用、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の搬送費、葬儀での読経料など |
| 対象にならないもの | 香典返し、墓石・墓地の購入代金や墓地の借入料、初七日・四十九日など法要の費用 |
| 内訳の確認が必要なもの | 葬儀と法要が一体となったプラン、返礼品を含む請求書、飲食・交通費などの個別支出 |
同じ日に行った初七日法要も分ける
葬儀当日に初七日法要を行うことがありますが、同日開催であっても法要にかかった費用は区分が必要です。葬儀一式としか書かれていない場合は、葬儀社や寺院などに内訳を確認します。
お布施も、葬儀の読経に対するものと、法要に対するものを分けて記録しましょう。交通費や飲食費は「葬儀に関連して払ったから」という理由だけで一括計上せず、通常葬儀に必要な費用といえるかを確認します。
領収書が出ないお布施などは、その場で記録する
支払先によっては領収書が発行されないこともあります。その場合は、支払日、相手の名称、金額、内容、負担した人を記録し、出金記録などと一緒に残します。後日思い出して記入するより、支払った直後に整理する方が正確です。
メモを作れば必ず認められるという意味ではありません。実際に支払ったことと、対象になる内容であることを説明できるようにするための資料です。家族間の立替精算も含めて保存しましょう。負担の決め方は葬儀費用は誰が払うのかも確認してください。
誰が控除する?実際の負担者と受け取る財産を確認
基本的には、一定の要件を満たす相続人や包括受遺者(ほうかつじゅいしゃ)が、自分の負担する債務などを控除します。包括受遺者とは、遺言により財産の全部や「全体の半分」といった割合で財産を受け取る人です。
これに対し、「この土地を友人に渡す」といった特定の財産の遺贈だけを受ける、相続人ではない人は、通常の債務控除の対象者とは異なります。ただし、受け取る人自身が相続人でもある場合などは扱いが変わるため、「特定遺贈なら必ず控除できない」と一括りにしないようにします。
兄弟で同じ請求書を二重に控除しない
長男がいったん全額を振り込み、後から兄弟で精算する場合などは、振込名義だけで負担者を判断しないようにします。最終的に誰がいくら負担するのかを整理し、各人の申告内容を一致させます。
一つの借入金や葬儀代を、複数の相続人がそれぞれ全額控除することはできません。未精算のものはその状態を明記し、負担が確定していない場合の税務上の扱いも確認しましょう。また、相続人同士の負担の取り決めだけで、債権者に対する返済義務まで当然に変更されるわけではありません。
相続放棄をした人の葬式費用には例外がある
相続放棄をした人は、通常の債務控除の対象にはなりません。ただし、現実に葬式費用を負担した場合には、遺贈によって取得した財産の価額から、その負担額を控除できる取扱いがあります。相続放棄をしたから、葬式費用も一切関係がなくなるとは限りません。
死亡保険金の受取りなどがある場合には、民法上の相続財産と相続税上の課税対象の違いも関係します。受取財産と支払った費用を一緒に整理して確認してください。海外居住者や外国籍の方が関係する相続でも、課税範囲と控除できる範囲が異なることがあります。
債務控除を入れるとどう変わる?簡単な計算例
相続人が配偶者と子ども2人で、課税対象となる財産が合計5,500万円、控除できる借入金が600万円、控除できる葬式費用が150万円だったとします。生前贈与の加算や特例などはない、単純化した例です。
- 債務・葬式費用を差し引いた額:5,500万円-600万円-150万円=4,750万円
- 法定相続人3人の基礎控除額:3,000万円+600万円×3人=4,800万円
この条件では4,750万円が基礎控除額以下となります。債務や葬式費用を見落とすと、申告が必要かどうかの判断を誤る可能性があります。ただし、現実の相続では保険金、名義預金、生前贈与、不動産の評価なども含めて確認が必要です。
基礎控除を超えた部分に一つの税率を掛けて終わり、という計算でもありません。法定相続分に応じた計算などで相続税の総額を求め、各人の取得割合や税額控除などを反映します。また、特例の適用に申告が必要な場合は、最終的な納税額がゼロでも申告を省略できないことがあります。
申告前にやっておく書類整理の手順
- 死亡時点の財産と債務を別々に一覧にする
- 請求書の利用期間・契約者・死亡時の未払い額を確認する
- 団信などによる返済・補塡の有無を確認する
- 葬儀の請求書から法要・香典返しなどを区分する
- 家族の立替額と、最終的な負担額を照合する
- 根拠資料を申告書の明細と対応させて保管する
一覧には、支払先、内容、死亡時の残額、支払日、負担者、資料の保管場所を記載します。「対象外」「確認中」の費用も捨てずに残しておくと、後から内訳を確認できます。カード明細と引落口座の両方を見て、同じ支払いを二重に登録しないことも大切です。
相続税の申告・納付は、通常、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。請求書が全部届くまで放置するのではなく、判明した分から整理を始めましょう。保証債務、家族間の借入れ、海外関係など、判断が難しいものを先に税理士へ示すと相談を進めやすくなります。
債務控除についてよくある疑問
まだ支払っていない請求書でも控除できますか?
支払い済みであることだけが条件ではありません。死亡時に故人の確実な債務として存在していたか、その金額と負担者を確認します。支払前なら請求書や契約書、残高証明などをそろえ、支払いが済んだ後の記録も一緒に保管してください。反対に、支払い済みでも遺族自身の費用であれば対象になるとは限りません。
死亡後に引き落とされたカード代は、全額を計上できますか?
引落日だけでは決められません。故人が生前に購入した物や利用したサービスの未払代金かを、カード会社の明細で確認します。家族カードの利用分や死亡後の利用が混在している場合、誰の債務なのかを整理します。返金や取消しがある取引も、元の請求額のままにしないよう注意しましょう。
家族が善意で払ったお金も、故人への貸付金になりますか?
家族が生活費などを負担していたというだけで、すべてが故人の借金になるわけではありません。もともと返してもらう約束だったのか、援助として渡したものかを確認する必要があります。相続税を減らすために後から借金という扱いに変えるのではなく、当時の合意や送金・返済の実態を基に判断します。
まとめ
債務控除では、死亡時点に存在する故人の確実な債務を確認し、誰が負担するかを整理します。葬式費用にも対象となるものがありますが、香典返しや法要、お墓の購入費用とは分けて扱います。
借金や未払金を漏れなく調べることは、正しい税額の計算だけでなく、相続後の家族間の行き違いを減らすことにもつながります。財産の一覧と支払いの一覧をそろえ、資料で確認できる状態にして申告準備を進めましょう。


