老後破産とは？生活費の不足と自己破産は分けて考える
「老後破産」は、退職後に年金や貯蓄だけでは暮らしを維持できなくなる状況を指して使われる言葉です。
ただし、この言葉だけで裁判所の破産手続きをしたことを意味するわけではありません。
借金がなくても家賃や食費が足りない場合があり、借金があっても早めの相談によって返済方法を見直せる場合があります。
大切なのは「自分はもう破産なのか」と言葉に当てはめることより、今の収入と支出、支払いの期限、使える資金を確認することです。
食べる物がない、住まいを失いそう、必要な医療を受けられないといった状況なら、家計簿を完成させる前に自治体へ相談してください。
お金の問題を一人で抱える必要はありません。
高齢者の何人に一人が破産するとは一律に言えない
破産事件の調査で示される「破産した人のうち高齢者が占める割合」と、「高齢者全体のうち破産した人の割合」は違います。
調査対象や定義を確認せずに、「高齢者の何人に一人が老後破産する」と読み替えることはできません。
平均の貯蓄額や不足額だけで、自分の将来を決めつけることも避けましょう。
家計が苦しくなる背景には、収入の低さ、住居費、病気、家族の介護、失業、物価上昇など、複数の事情があります。
本人の浪費や心掛けだけで説明できる問題ではありません。
事情を整理し、使える制度や相談先につなげることが、生活を立て直す出発点になります。
見逃したくない家計悪化の兆候
通帳の残高が減っていても、計画どおりに老後資金を使っているなら、それだけで問題とは限りません。
注意したいのは、想定より速く減っている、支払いのために借入れが増える、必要な支出を我慢し始めるといった変化です。
次のような状況があれば、早めに家計と支払いの予定を確認しましょう。
・毎月の生活費をカードの分割払い、リボ払い、借入れで補っている。
・家賃、住宅ローン、税金、保険料などの支払いが遅れている。
・請求書や督促状を開かずに置いている。
・年払いの支出が来るたびに、生活費の口座が不足する。
・食事、冷暖房、必要な通院をお金のために控えている。
・貯蓄がいくら残っているか、借入残高がいくらか把握できていない。
一つ当てはまっただけで生活が破綻すると決まるわけではありません。
ただし、いくつも重なっている場合や、今月の支払いができない場合は、節約方法を探すだけでなく相談を優先します。
家族が変化に気付いたときも、責めたり管理を取り上げたりするのではなく、何に困っているのかを聞くところから始めてください。
残高より「何に、どれくらい使ったか」を確かめる
預金が減った理由が、予定していた住宅修繕や医療費なのか、毎月の赤字なのかで対応は異なります。
一度限りの支出と、これからも続く不足を分けます。
「今月は使いすぎた」とまとめず、支出の内容と発生する頻度を見れば、見直す順番が決めやすくなります。
老後の家計が苦しくなる主な原因
退職後の収入に支出が合っていない
退職後は給与が減っても、家賃、通信費、保険料、車の維持費などがすぐに減るとは限りません。
現役時代の生活をすべて変える必要はありませんが、使える収入との釣り合いを確認する必要があります。
退職金が振り込まれた直後は残高が大きく見えるため、将来の生活費と自由に使えるお金を分けておきましょう。
また、企業年金や個人年金などの収入が一定期間で終わる場合もあります。
今の収入がずっと続く前提にせず、仕事をやめる時期や年金の受取期間ごとに家計を区切ります。
配偶者が亡くなった後の収入と支出も、現在の夫婦合計を単純に半分にして計算しないようにしてください。
住居費や住宅ローンの負担が続く
持ち家でも固定資産税、管理費、修繕積立金、設備の交換などが必要です。
賃貸住宅では家賃に加え、更新や転居の費用も確認します。
住宅ローンが残る場合は、毎月の返済額だけでなく、完済予定と金利条件を把握しましょう。
退職金を使って一括返済すれば利息を減らせる場合がありますが、手元の現金も減ります。
返済後に生活費や修繕費、急な支出への備えが残るかを確認せず、完済だけを目標にするのは避けてください。
返済が難しくなったときは、滞納が重なる前に借入先へ事情を伝えます。
条件変更の可否は契約や審査によるため、必ず変更できるとは限りません。
医療・介護と収入減少が重なる
病気や介護によって支出が増えるだけでなく、自分や家族が働く時間を減らし、収入も下がることがあります。
医療費には高額療養費制度などがありますが、入院中の食事代や差額ベッド代など、対象外の支出もあります。
医療機関の相談窓口や加入する医療保険の窓口で、実際に使える制度と手続きを確認しましょう。
介護費用も、利用するサービス、所得、住まいによって違います。
平均の介護期間と平均費用を掛けただけの金額が、全員に必要になるわけではありません。
施設費に食費が含まれている場合に、従来の食費をそのまま足すなどの二重計上にも注意します。
家族の一人が施設に入る場合は、自宅に残る人の生活費も必要です。
家族への援助や保証が家計を圧迫する
子どもや親族への援助は、相手の事情だけでなく、自分の生活を維持できる範囲で考えます。
その都度貯蓄から出すと総額が見えにくいため、期間と上限を決め、援助した金額を記録しておきましょう。
援助を続けられない場合は、相手が利用できる公的支援や相談先も一緒に探します。
借金の保証を頼まれた場合は、「名前を貸すだけ」と考えて署名しないでください。
契約の内容によっては本人に代わって返済を求められる可能性があります。
すでに請求を受けている場合は、支払えるかどうかだけで判断せず、契約書を持って法律の専門家へ相談しましょう。
損失を取り戻そうとして危険な契約を重ねる
投資の損失や家計の赤字を短期間で埋めようとすると、高い利回りや「元本保証」を強調する話に引き寄せられやすくなります。
生活費に必要なお金まで投資に使ったり、借金をして投資したりすると、損失と返済の負担が重なります。
紹介した人が知人でも、内容を確認しないまま送金しないでください。
NISAは運用益などに関する税制優遇の仕組みであり、損失を防ぐ保証ではありません。
iDeCoも、加入条件、受け取れる時期、受取時の税金などの確認が必要です。
いずれも、目の前の生活費不足をすぐに解消する制度ではありません。
今月の支払いに困っているときは、運用商品を選ぶより、生活と借金の相談を先に進めます。
生活費が足りないときに最初にすること
今月必要なお金と期限を一覧にする
手元の現金と口座残高、次の入金日、今月の支払日を一枚にまとめます。
食事、住まい、光熱費、医療など、生活を維持する支出がどれくらい必要かを確認してください。
借入れの返済や滞納がある場合は、それも別の欄に書き、生活費と混ぜずに把握します。
例えば、口座に八万円あり、次の年金入金まで三週間、家賃などの支払いが十万円あるなら、月平均の家計が合っていても当面の資金が不足します。
金額だけでなく入出金の時期を見ることが必要です。
不足を新たな借入れで埋める前に、自治体や支払先へ事情を説明し、利用できる支援や対応を確認しましょう。
請求書を捨てず、支払先へ連絡する
督促状を開くのがつらくても、放置すると期限や相談先がわからなくなります。
届いた書類は封筒ごと保管し、請求元、金額、期限を確かめます。
税金や保険料は自治体や担当窓口、住宅ローンは借入先、家賃は貸主や管理会社に相談してください。
分割や猶予などの対応は制度や事情によって異なります。
裁判所からの書類や、住まい・電気などを失うおそれのある通知が届いた場合は、そのことを相談先に最初に伝えます。
自分で法的な意味を判断できなくても、書類を見せれば状況を説明しやすくなります。
相談しただけで期限が止まるとは限らないため、対応期限も必ず確認しましょう。
食事や必要な受診を削り続けない
生活費を減らすために、食べる量を大きく減らす、暑さや寒さを我慢する、処方された薬や通院を自己判断でやめることは避けてください。
費用が理由で治療を続けられない場合は、医療機関にもその事情を伝えます。
「払えないので行かない」と一人で決める前に、相談窓口につないでもらいましょう。
年金だけでは生活費が足りないときの家計の見直しと給付制度は、物価高で年金が足りないときは？家計の見直し・給付制度・相談先で整理しています。
困りごとに合わせた相談先を選ぶ
生活費や家計全体は自治体の自立相談支援窓口へ
生活の困りごとをどこへ相談すればよいかわからない場合は、市区町村へ「生活費が足りず、家計の相談をしたい」と伝えます。
生活困窮者自立支援制度の相談窓口では、状況を整理し、必要な支援につなげる相談ができます。
自治体によって窓口の名称や実施する支援が異なるため、利用できる内容を確認してください。
相談する時点で、収支や借入れをすべて正確に説明できなくても構いません。
通帳、年金の通知、請求書など、手元にあるものを持参します。
「今月の食費がない」「家賃の期限が迫っている」など、急ぐ事情は具体的に伝えましょう。
相談窓口の利用が、そのまま給付や貸付の決定になるわけではありません。
最低限の生活が維持できないときは福祉事務所へ
生活保護は、世帯の収入や資産などの状況に応じて判断されます。
年金を受け取っているから相談できない、と決めつける必要はありません。
年金などの収入があっても、制度上の最低生活費に満たない場合などには対象となる可能性があります。
現在の生活状況を福祉事務所に伝えて確認してください。
必要な書類がすべてそろっていなくても、生活保護の申請はできます。
住む場所がない場合も申請でき、別居の親族へ先に相談することが申請の条件になるわけではありません。
資産の扱いや収入の確認は個別に行われます。
「自分には無理だろう」と判断して食事や住まいがなくなるまで待たず、申請したい場合はその意思を明確に伝えましょう。
借金の返済が難しいときは法律相談へ
複数の借入れがある、返済のために借りている、保証債務を請求されたといった場合は、法テラスや弁護士などへ相談します。
法テラスでは法制度や相談先の案内を受けられ、収入・資産などの条件を満たす場合には無料法律相談や費用の立替制度を利用できることがあります。
相談料や制度の対象は、予約の際に確認してください。
任意整理、個人再生、自己破産などの方法は、収入、資産、借金の内容によって向き不向きがあります。
自宅を残せるか、保証人にどう影響するかも個別の確認が必要です。
インターネットの借金減額広告だけで決めず、契約する相手と費用、依頼する内容を確かめましょう。
契約や勧誘のトラブルは消費生活相談へ
投資話、高額な商品、訪問販売、住宅の売却契約などで困ったときは、消費生活センターへ相談します。
消費者ホットライン「188」では、身近な消費生活相談窓口を案内しています。
相談は無料ですが、通話料はかかります。
契約書、振込の記録、メールやメッセージなどは消さずに保管してください。
介護や暮らしの支援は地域包括支援センターへ
家計の問題とともに、買い物が難しい、介護の負担が重い、書類を管理できないといった困りごとがあるなら、地域包括支援センターにも相談します。
本人だけでなく家族からの相談も可能です。
お金の問題だけを切り離すのではなく、日常生活の支援と合わせて考えることで、必要な窓口につながりやすくなります。
自己破産をすれば生活費の問題もすべて解決する？
自己破産は、生活費を支給する制度ではありません。
免責が認められれば対象となる借金の支払義務が免除されますが、その後の家賃や食費などは引き続き必要です。
また、税金など免責されない債務もあります。
借金の整理と、その後の生活を支える収入・制度の確認は、並行して進める必要があります。
破産などを検討する段階で、財産を家族名義に移す、一部の相手だけに返済する、返せないとわかっていて借りるといった行為は問題になる場合があります。
自分で先回りして財産を処分せず、専門家に相談してください。
高齢だから相談しても無意味ということはありません。
年齢だけで再出発の可能性を決めつけず、自分の状況に合う方法を確認しましょう。
自宅を使った資金調達は契約後の生活まで比較する
リバースモーゲージは自宅を担保に借りる仕組み、リースバックは自宅を売った後に賃借して住む仕組みです。
どちらも、家があれば必ず利用できる方法ではなく、まとまったお金を受け取れば問題が終わるわけでもありません。
通常の売却や住み替え、家計の支援制度などと比較し、契約後の支出を確認します。
リースバックは家賃と住める期間を確認する
売却代金を受け取った後は、毎月の家賃が必要になります。
売却価格、賃料、契約期間、更新や再契約の条件、修繕費の負担、買い戻す場合の条件を契約前に確認してください。
「一生住める」という説明だけで判断せず、その内容が契約書にどう書かれているかを確かめます。
不動産業者への自宅の売却は、一般にクーリング・オフができません。
契約を急がされても、その場で署名せず、複数の事業者や独立した相談先に条件を確認します。
家賃を払っていった結果、数年後に手元資金が不足する計画では、生活の問題を先送りすることになります。
リバースモーゲージは借入条件と返済条件を確認する
利息の支払い方、金利が変わった場合の負担、借入限度、担保の評価、契約者が亡くなった後の扱いなどは商品によって異なります。
同居する配偶者が住み続けられる条件も確認が必要です。
住宅の価値だけを見るのではなく、借りた後の生活費と返済の仕組みを理解してから検討しましょう。
家族が手伝うときは本人の意思と生活を守る
家族が滞納や借金に気付いたとき、まず必要なのは事情の確認です。
「なぜこんな使い方をしたのか」と責めると、本人が請求書を隠したり相談をためらったりすることがあります。
本人が話せる範囲から、今月の生活費、支払期限、届いている書類を一緒に整理します。
援助する場合も、一度の立替えで足りるのか、毎月不足が続くのかを区別します。
返済を肩代わりしただけで原因が残ると、同じ状態に戻る可能性があります。
無理のない援助の範囲を決め、必要に応じて法律相談と生活の相談へ同席しましょう。
本人の同意なくカードや通帳を取り上げたり、暗証番号を使って財産を動かしたりしないでください。
今後の生活費と年金の差額を試算する方法は、老後資金はいくら必要？夫婦・一人暮らしの生活費と不足額の計算方法をご覧ください。
生活を立て直した後は、続けられる家計に整える
当面の支払いや相談の見通しが立ったら、月々の家計と一年間の臨時支出を見直します。
使っていない契約や重複するサービス、住居費や車の維持費など、大きく影響する項目から確認しましょう。
生活の楽しみをすべてなくすより、続けたいことに予算を残したほうが、無理なく管理しやすくなります。
就労を考える場合は、健康、介護、通勤、勤務時間を含めて検討します。
希望する仕事がすぐに見つかるとは限らないため、就労収入だけを前提に当面の支払いを組まないようにしてください。
体調や家庭事情で働けない場合も、その事情を相談窓口へ伝え、利用できる支援を確認します。
最初の一歩は、今月の入金と支払いを整理し、困りごとを一つの窓口へ伝えることです。
老後の家計が苦しくなったことを、本人の価値や人間関係の問題に結び付ける必要はありません。
借金、生活費、医療や介護、それぞれに合う支援を組み合わせながら、暮らしを守る方法を探していきましょう。
