加給年金とは？2026年度の金額・配偶者と子の条件・振替加算の確認

加給年金は、家族がいれば誰でも受け取れるわけではない

加給年金（かきゅうねんきん）は、厚生年金の加入期間や家族の年齢、生計維持の条件などを満たすと、年金に上乗せされる仕組みです。
「配偶者と子どもの両方が必要」という意味ではなく、条件を満たす配偶者または子が対象になります。
この記事では、主に老齢厚生年金に付く加給年金を説明します。

確認したいのは、いくら増えるかだけではありません。
いつから対象になるか、配偶者自身の年金で停止しないか、65歳になった後に振替加算（ふりかえかさん）が付くかを、夫婦それぞれの記録で確かめることが大切です。
金額は2026年度の年額です。
2028年4月施行予定の改正については、現在の制度と分けて後半で説明します。

関連する制度と確認手順は、年金の仕組みをわかりやすく解説〜国民年金・厚生年金の違いと受給額の確認をご覧ください。

最初に確認するのは本人・家族・生計維持の3点

本人の厚生年金の加入期間を確認する

老齢厚生年金の加給年金は、原則として厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳になったときに対象家族を生計維持している場合に加算されます。
共済組合の加入歴がある人は、その期間も含めた記録を確認してください。
国民年金の納付期間をそのまま足して「20年ある」と判断するものではありません。

生年月日や一定年齢以後の加入歴によって、15年から19年の期間で対象になる中高齢の特例もあります。
ただし、現在65歳を迎える人が誰でも使える特例ではありません。
自分や家族の古い年金記録を確認する際には、年齢だけでなく、どの制度に何月加入していたかを窓口へ伝えましょう。

65歳の時点で20年に届かなくても、その後も厚生年金に加入して20年以上になる場合があります。
その際は、在職定時改定、退職改定、70歳到達時などの年金額を見直す機会に、家族の条件も合わせて確認します。
単純に20年に達した月から自動で入金が増える、と見込まないようにしてください。

配偶者は原則65歳未満、子には年齢などの条件がある

対象となる配偶者は原則65歳未満です。
夫の年金に妻の分が付く場合だけでなく、妻の老齢厚生年金に夫の分が付く場合もあります。
誰の年金に加算するのかを決めてから、その人の加入期間と、対象となる家族の条件を確認します。

子については、18歳になった年度の3月31日まで、または障害等級1級・2級に相当する状態にある20歳未満の子が対象となります。
単に「大学生だから22歳まで対象」とはなりません。
障害の状態についても、家族だけで判定せず、必要な診断書や認定の扱いを年金事務所へ確認してください。

配偶者が対象外でも、子の条件を満たせば子について確認する意味があります。
反対に、成人した子が同居しているからといって加給年金が付くわけではありません。
家族全員をまとめて判断せず、一人ずつ年齢と対象期間を整理しましょう。

税金の扶養や健康保険の扶養とは判定を分ける

生計を維持されているかどうかは、原則として、生計を同じくしていることと収入要件の両方で確認します。
収入要件は、対象家族の前年の収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であることが基本です。
「収入」と「所得」は同じ数字ではないので、給与の手取り額だけで判断しないでください。

同居していれば話は整理しやすくなりますが、別居していても仕送りなどの実態によって認められる場合があります。
別居の理由、生活費の負担、送金の状況を説明できるようにしておきます。
収入の変化が見込まれる場合も、一律に対象外と自己判断せず、いつからどう変わるかを伝えて確認しましょう。

税法上の配偶者控除や健康保険の扶養に入っているかどうかだけで、加給年金の可否は決まりません。
配偶者が働いている家庭でも確認する価値があります。
ただし、収入要件を満たしていても、次に説明する配偶者自身の年金による支給停止は別に確認が必要です。

2026年度はいくら加算される？

配偶者と子の基本額

2026年度の加給年金の基本額は、次のとおりです。
表は年額であり、毎月この金額が振り込まれるわけではありません。
年度途中で対象になったり終了したりする場合は、対象月に応じた額になります。

現在65歳前後の人は配偶者分の特別加算にも注目する

老齢厚生年金を受ける本人が1943年4月2日以後生まれの場合、配偶者分には年17万9,900円が特別加算されます。
2026年度は基本額と合わせて年42万3,700円です。
この特別加算の判定に使うのは、対象となる配偶者ではなく、老齢厚生年金を受ける本人の生年月日です。

年42万3,700円を12で割ると、家計上の月平均は約3万5,308円になります。
ただし、これは見通しを立てるための月平均で、実際の支払日や振込額を示すものではありません。
税金などを差し引いた手取り額とも区別してください。

1943年4月1日以前生まれの人は、生年月日によって特別加算額が異なります。
また、将来の年度にも同額が続くとは限りません。
古い記事の金額を固定して家計表に入れず、年金額の通知が来たら対象年度の数字に更新しましょう。

夫婦の年齢差だけで総額を決めない

例えば本人65歳、配偶者62歳なら、配偶者が65歳になるまでの期間が確認の対象になります。
しかし、「3歳差だから必ず年額の3倍を受け取れる」とは限りません。
誕生日、加算開始月、本人の受給開始時期、配偶者自身の年金、支給停止の有無によって変わります。

家計を試算するときは、年齢差を掛け算する前に、対象になる月を確認してください。
そのうえで、加給年金がある期間と終了後の期間を別々に作ります。
生活費を加給年金込みの収入に合わせすぎると、終了時に負担が重くなるためです。

配偶者の年金で停止する場合と、家族条件による終了

振込がなくても「受け取る権利」があれば停止する場合がある

配偶者に、原則20年以上の加入期間に基づく老齢厚生年金・退職共済年金の受給権がある場合などは、配偶者加給年金が停止されます。
障害年金を受けられる間も確認が必要です。
短い加入期間の老齢厚生年金が少額あるだけで、すべて同じ扱いになるわけではありません。

特に注意したいのが、2022年4月以後の扱いです。
対象となる老齢厚生年金等の受給権があれば、配偶者の年金が在職により全額停止され、実際の振込がない場合でも、原則として配偶者加給年金は停止します。
「口座に入っていないから受給していない」という確認だけでは不十分です。

2022年3月時点の支給状況などによる経過措置がありますが、昔から受けている人なら全員続くというものではありません。
該当する可能性がある人は、当時の本人と配偶者それぞれの年金の種類、加入期間、停止状況を確認してください。
経過措置には終了条件もあるため、勤務や受給状況が変わったときは窓口に伝えます。

本人の老齢厚生年金が在職で全額停止になる場合

本人が働いている場合には、給与・賞与と年金額による在職老齢年金の調整も関わります。
本人の老齢厚生年金が全額支給停止になる場合は、加給年金も停止されます。
配偶者の条件が変わっていなくても、本人の働き方によって受取額が変わることがあるという点が重要です。

「家族の条件による停止」と「本人の在職による停止」は、確認する数字が違います。
通知を見て加給年金がなくなっていたら、どちらの理由なのかを聞いてください。
年金全体の振込額だけを見て、配偶者の年齢や収入が原因だと決めつけないようにしましょう。

関連する制度と確認手順は、在職老齢年金とは？2026年度の65万円基準・計算方法と働き方の注意点をご覧ください。

配偶者の65歳到達や離婚なども確認する

配偶者が65歳になると、原則としてその配偶者を対象とした加給年金は終了します。
離婚、死亡、生計維持関係の変化などによっても対象でなくなる場合があります。
子についても、年齢の条件や家族関係の変化に応じた確認が必要です。

加算を受け始める手続きだけでなく、条件が変わったときの届出も忘れないようにします。
対象でなくなった後も入金が続いている場合は、そのまま使ってしまわず、年金事務所へ確認してください。
変更日と入金日が一致するとは限らないため、何月分が支払われたのかを見ます。

繰下げ受給を選ぶ前に加給年金も比較する

老齢厚生年金の受け取りを遅らせる繰下げ受給では、待っている間の加給年金は受け取れません。
また、加給年金そのものに繰下げの増額率が掛かるわけではありません。
年金本体が増えるという説明だけで判断すると、待機中に受け取れない加算を見落とします。

例えば、配偶者が65歳になるまでの期間に加給年金の対象となり得る人は、「65歳から厚生年金を受ける場合」と「繰下げる場合」を分けて試算します。
その際には、加給年金の対象月、待機中の生活費、本人の給与、配偶者の年金も並べます。
増額率だけでは、家計全体の比較になりません。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げを検討できますが、他の年金の受給権などにより制約があります。
「加給年金がある人は全員繰下げが不利」と断定することもできません。
何をいつから受け取るかを分け、実際の見込額を確認したうえで決めましょう。

関連する制度と確認手順は、年金はいつから受け取る？繰上げ・65歳・繰下げの比較と判断の手順をご覧ください。

振替加算は、加給年金が同額で移る制度ではない

加算される人と年金の種類が変わる

加給年金の対象となっていた配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受ける際、条件を満たすと、その配偶者自身の基礎年金に振替加算が付きます。
加給年金が付いていた人の年金から、配偶者の口座へ同額を移す制度ではありません。
加算先も金額の決め方も変わります。

1966年4月2日以後生まれの人には振替加算が付かない

振替加算の生年月日の範囲は、1926年4月2日から1966年4月1日までです。
1966年4月2日以後生まれの人には付きません。
さらに、老齢厚生年金等を受ける人は、厚生年金と共済の加入期間の合計が原則240月未満であることなどの条件があります。

年齢の高い世代には一定年齢以後の加入期間による特例もあるため、「20年未満なら必ず対象」ともいえません。
配偶者が65歳になった後に、もう一方が加入期間の条件を満たすなど、後から確認が必要になる場合もあります。
過去に加給年金の振込がなかったという理由だけで、確認を終えないようにしましょう。

配偶者が65歳になった後の家計を作り直す

振替加算の額は、生年月日によって違います。
例えば1961年4月2日から1966年4月1日生まれで要件を満たす人の2026年度の年額は1万6,335円です。
配偶者の加給年金の年42万3,700円と同じではありません。
この差だけを見て家計の収入が同額減ると考えるのではなく、配偶者自身が受け始める基礎年金や厚生年金も合わせて比べます。

配偶者が老齢基礎年金を繰り下げる場合、その待機中は振替加算を受け取れず、振替加算自体も繰下げで増額されません。
夫婦どちらがどの年金を待っているのかを整理してください。
加給年金の終了と、配偶者の年金の開始が家計にどう影響するかを確認することが重要です。

請求・届出では何を用意する？

年金請求時に家族の情報を正確に記入する

年金を請求するときは、対象家族の氏名、生年月日、年金の受給状況などを正確に確認します。
配偶者の年金証書や加入期間がわかる資料も、必要に応じて用意してください。
本人の記録だけでは、配偶者による支給停止や振替加算まで判断できない場合があります。

後から加給年金を受けられるようになった場合などは、「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」が必要になることがあります。
自分が通常の年金請求で確認されるケースなのか、別の届出が必要なのかを窓口で聞きましょう。
書類名だけを見て、同じ内容の届出を重ねて出す必要はありません。

添付書類は取得する前に確認する

家族関係、生計同一、収入を確認するため、戸籍、住民票、所得証明書などを求められることがあります。
マイナンバーを使った情報連携で省略できる書類もありますが、状況によって提出が必要になる場合があります。
全員が必ず同じ書類を全部取得する、という案内ではありません。

戸籍や住民票には、加算開始日との関係や発行時期の条件があります。
先に取っておけばいつでも使えるとは限らないため、必要な種類、原本の要否、発行時期を確認してから用意すると無駄を減らせます。
別居している家族や障害のある子が対象の場合は、追加で必要な説明や資料も聞いてください。

振替加算は別途届出が必要になるケースを見落とさない

振替加算は、年金請求時の情報などで確認され、基本的には別途手続きが不要なケースがあります。
一方、本人が65歳になった後に配偶者が一定の老齢年金を受けられるようになった場合などは、「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要になります。
「必ず自動」「必ず全員が申請」のどちらにも決めつけないでください。

年金が決定したら、通知書の内訳で加給年金や振替加算の有無を確認します。
該当すると思っていたのに付いていない場合は、加入期間、対象月、家族の情報を伝えて理由を確認しましょう。
請求や届出が漏れていた可能性がある場合も、受け取れる期間を自分で決めず、早めに相談してください。

2028年4月の改正予定と現在の金額を混同しない

成立した年金制度改正法では、2028年4月から子に係る加算を充実させ、老齢厚生年金の配偶者に係る加算額を見直す予定です。
子の加算は、すでに受けている人も含む引上げや、これまで子の加算がなかった年金への新設が予定されています。
配偶者分は、すでに受けている人の加算額を維持する扱いが示されています。

改正の説明資料に載る金額には、2024年度価格で示されたものがあります。
それを2026年度の受取額や2028年度の確定額として、そのまま使わないでください。
2028年前後に受給開始を予定している人は、適用時期と経過措置、対象年度の金額を確認して家計を見直します。

夫婦で相談前にそろえる確認事項

加給年金を調べるときは、次の項目を一枚にまとめると、相談で聞くべきことが整理できます。

• 本人と配偶者の生年月日、子の年齢と対象条件
• 夫婦それぞれの厚生年金・共済の加入期間
• 本人と配偶者の年金の種類、受給権、支給停止の有無
• 同居・別居、生活費の負担、対象家族の収入
• 65歳から受ける年金と、繰下げを考えている年金
• 加給年金の対象月、終了後の振替加算と世帯の見込額

相談では、「対象になりますか」だけでなく、「どの月から、どの年金に、いくら付き、どの条件で止まるか」まで確認します。
夫婦の誕生日、退職、年金の受給開始が重なる時期は、通知や振込が複数になりやすいためです。
窓口で確認した日と内容を残し、生活費の見通しと届出の予定を一緒に更新しましょう。