老後の生活に必要なお金は、全員が同じ金額ではありません。
年金などの手取り収入と生活費の差に、医療・介護、住まいの修繕などの臨時支出を加え、何年間備えるかによって変わります。
「2,000万円あれば安心」「貯金が少ないからもう間に合わない」と決めつけず、自分の家計に置き換えて考えることが大切です。
この記事では、夫婦・一人暮らしそれぞれの生活費の目安と、必要な老後資金を計算する手順、見落としやすい支出を整理します。
老後資金はいくら必要？まず自分の不足額を計算する
最初に確かめたいのは、貯金の平均額ではなく、自分の生活で毎月いくら不足するかです。
同じ貯蓄額でも、年金で日常生活費を賄える人と、毎月家賃を含めて多額の取崩しが必要な人とでは、資金が持つ期間は異なります。
基本は「毎月の不足×期間＋臨時支出」
必要な老後資金の目安＝毎月の不足額×12か月×備える年数＋臨時支出・予備費
毎月の不足額は、生活に使える手取り収入から計算します。
年金の額面と、税金や社会保険料を差し引いた実際の振込額を混同しないようにしましょう。
月々の収支が黒字でも、住宅の修繕や介護などに備える資金は別に考えます。
例えば、毎月の支出が27万円、手取り収入が23万円なら、月の不足は4万円です。
25年間続くと仮定した不足の合計は、4万円×12か月×25年＝1,200万円になります。
さらに臨時支出と予備費を仮に500万円見込むなら、必要資金の目安は1,700万円です。
この500万円は説明用の仮定であり、誰にでも当てはまる推奨額ではありません。
物価上昇や収入の変化、運用損益は含めていないため、実際の計画では条件を変えて確認します。
手持ちの資産を引くと「これから準備する額」が分かる
計算した必要資金から、老後の生活に使える預貯金や確実性の高い退職金の手取り見込額などを引きます。
先ほどの例で使える資産が1,000万円なら、差額700万円が今後の準備や家計改善で埋めたい金額です。
ただし、子どもの教育費や住宅ローン返済に使う予定のお金まで、老後用の資産に含めないでください。
退職金をすでに預金残高に含めた場合は、もう一度足さないようにします。
住み続ける自宅は、評価額がそのまま生活費に使える現金になるわけではありません。
売却を予定する場合も、転居費用や次の住まいの費用、税金・手数料を差し引いて考えます。
受け取れるか未確定の相続や、値上がりを期待する投資の利益を、生活を維持するための確実な財源に数えるのは避けましょう。
夫婦と一人暮らしの生活費の目安
総務省の2025年平均の家計調査では、65歳以上の無職世帯の収支は次のようになっています。
ここでいう夫婦世帯は、夫婦とも65歳以上で夫婦のみの無職世帯です。
単身世帯は、65歳以上の単身無職世帯です。
| 1か月の平均 | 夫婦世帯 | 単身世帯 |
|---|---|---|
| 実収入 | 254,395円 | 131,456円 |
| 可処分所得（手取りに相当） | 221,544円 | 118,465円 |
| 消費支出 | 263,979円 | 148,445円 |
| 消費支出と可処分所得の差 | 42,435円の不足 | 29,980円の不足 |
可処分所得（かしょぶんしょとく）は、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を引いた金額です。
消費支出には食費や住居費、光熱費などが含まれます。
手取り収入と消費支出を比較する場合、収入からすでに引いた税金・社会保険料を支出側にも加えると二重計上になります。
平均額を自分の予算にそのまま使わない
上の表は、調査対象となった世帯の平均です。
自分が受け取れる年金額や、安心して暮らせる最低生活費を示す数字ではありません。
住まい、地域、車の有無、通院状況、趣味によって、必要な生活費は変わります。
特に賃貸住宅に住む人は、平均の住居費に合わせて予算を作らず、自分が支払う家賃や更新費用を使って計算しましょう。
一人暮らしの支出も、夫婦の半分にはなりません。
家賃やインターネット料金、家電など、人数が減っても大きく変わらない支出があるためです。
また、夫婦の一方が亡くなった後は収入も変わります。
夫婦で暮らす期間と、一人で暮らす期間を分けて考えると、将来の不足を見落としにくくなります。
「老後2,000万円問題」は全員に必要な金額ではない
2019年に話題になった「老後2,000万円問題」は、当時の高齢夫婦無職世帯の平均的な収支差をもとにした試算です。
毎月約5万5,000円の不足が30年間続くと、約2,000万円になるという考え方でした。
国が全員に同じ額の貯蓄を義務付けたものではなく、2,000万円を持てば将来の生活が保証されるという意味でもありません。
不足の原因を「旅行や娯楽の費用だけ」と説明することも適切ではありません。
家計全体の収入と支出の差であり、住居費や医療費の負担が重い世帯もあります。
平均の収支が変われば試算額も変わりますが、ニュースの金額だけに合わせて貯蓄目標を動かす必要はありません。
自分の収入・支出・生活期間を確かめるためのきっかけとして捉えましょう。
何歳までの生活費を準備すればよい？
平均寿命から自分の年齢を引くだけでは不十分
平均寿命は「0歳時点の平均余命」を表す統計上の指標です。
すでに65歳まで生きた人の今後の期間を考える際は、65歳時点の平均余命が参考になります。
平均寿命から65歳を引いた年数が、その人の残りの生活期間になるわけではありません。
平均余命も個人の寿命を予測するものではないため、平均より長く暮らす場合への備えが必要です。
例えば65歳からなら、90歳までの25年、95歳までの30年など、複数の期間で試算します。
夫婦の場合は年齢差も考慮し、若い方の配偶者がその後も暮らせるかを確認してください。
「何歳で資金が尽きるか」を一つに決めるより、長く暮らした場合に支出や住まいをどう調整するかまで考えておくと実用的です。
健康寿命との差を、そのまま介護年数にしない
健康寿命は、健康上の問題による日常生活の制限がない期間の平均を示します。
平均寿命との差が、全員に必要な寝たきり期間や認知症の期間になるわけではありません。
その差の年数に施設利用料を掛けて、介護費用を確定させることはできません。
元気に生活する場合と、介護が必要になった場合を分け、必要な支援や住まいに応じた費用を見積もりましょう。
生活費とは別に備えたい支出
住まいの維持費と住み替え費用
持ち家でも、住宅費がゼロになるとは限りません。
固定資産税、管理費・修繕積立金、外壁や屋根の補修、水回りの交換などを確認します。
毎年支払うものは年間の生活費に、一度に発生する大きな工事は臨時支出に分けると、計算が重複しにくくなります。
工事の時期と内容が決まっている場合は、一般的な相場よりも実際の見積もりを優先します。
賃貸住宅では、家賃に加えて更新や引越しの費用を考えます。
今の住まいで生活しにくくなったときに、階段の少ない住宅や家族の近くへ移る可能性もあるでしょう。
住み替えを考えるなら、入居時の費用だけでなく、転居後の家賃や交通費まで比較してください。
医療費と介護費
75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割で、所得に応じて2割または3割となります。
「75歳を過ぎると全員2割になる」という説明は誤りです。
高額療養費（こうがくりょうようひ）制度には年齢や所得に応じた自己負担の上限がありますが、入院中の食事代や差額ベッド代など、対象にならない費用もあります。
予定する治療や入院がある場合は、医療機関と加入する医療保険の窓口で確認しましょう。
介護の支出は、自宅でどのサービスを使うか、施設に入るかなどで変わります。
施設の月額費用を見るときは、介護サービス費、居住費、食費、日用品費、医療費など、どこまで含むかを確認します。
施設費に食費が含まれているのに、自宅生活と同じ食費を別に足すと過大な見積もりになります。
一方、夫婦の一方だけが入居する場合は、残る家族の自宅の生活費も必要です。
家電・車の買替えと家族への援助
冷蔵庫やエアコン、給湯器などは、故障すると予定外でも交換が必要になります。
購入時期を確認し、今後数年間で重なりそうな買替えを一覧にしましょう。
車を持つ場合は購入代だけでなく、税金、車検、保険、駐車場、燃料費を含めます。
手放した後のタクシー代や配達サービス代も見込むと、生活の実態に合う比較ができます。
子や孫への援助、祝い金、旅行なども、家計の範囲内で続けられる額を決めます。
頼まれるたびに貯蓄から出すのではなく、年間予算を設けておく方法があります。
自分たちの住居費や医療費を確保したうえで、無理のない金額を家族と共有しましょう。
葬儀・納骨・遺品整理などの費用
葬儀や納骨、住まいの片付けなども、希望する内容によって必要額が異なります。
全国の平均額だけを確保するのではなく、実際に頼みたいサービスの見積もりと、料金に含まれる範囲を確認します。
賃貸住宅なら、退去時の片付けや原状回復に関する費用も整理しておくとよいでしょう。
生前に支払済みの契約と、亡くなった後に支払う費用を区別してください。
死亡保険金は本人が生存中の生活費としてそのまま使えるお金ではないため、老後の生活資金に二重に含めないようにします。
契約先や書類の保管場所を家族に伝えておくことも、お金を用意することと同じくらい大切です。
自分の家計で試算する5つの手順
1．年金とその他の収入を確認する
ねんきん定期便や「ねんきんネット」で、夫婦それぞれの加入記録と受給見込額を確認します。
ねんきんネットでは、今後の働き方や受給開始年齢などの条件を変えて試算できます。
すでに受給している人は、年金振込通知書などで実際の振込額を確かめましょう。
企業年金や個人年金がある場合は、いつまで受け取れるかも書き添えます。
給与や家賃収入がある場合も、額面だけでなく、税金・保険料・経費を考えた金額で見積もります。
仕事を辞める年齢や、一定期間で終わる年金を区切りとして、その前後で収入を分けてください。
配偶者が亡くなった後の年金は加入状況などで異なるため、現在の夫婦合計額をそのまま将来も受け取る前提にはしません。
国民年金と厚生年金の違いや、加入記録・見込額の確認方法は、年金の仕組みをわかりやすく解説〜国民年金・厚生年金の違いと受給額の確認で整理しています。
2．毎月の支出と年払いを整理する
通帳、カード明細、家計簿を使い、まず直近数か月の支出を確認します。
そのうえで、年払いの保険料や税金、季節によって増える光熱費などを補い、1年間の支出を見積もりましょう。
年に12万円の支払いがあるなら、毎月1万円ずつ取り分けると、月々の家計に反映できます。
現金で使った分を忘れないことも大切です。
退職後は通勤や仕事上の付き合いが減る一方、自宅で過ごす時間が増えて光熱費などが増える可能性があります。
「現役時代の何割」と一括で減らすのではなく、費目ごとに確認してください。
日常的な通院費や保険料を生活費に入れた場合、臨時支出の計算では同じ費用を重ねて足さないようにします。
3．期間別に不足額を積み上げる
毎年同じ収入・支出が続くとは限りません。
「退職してから年金を受け取り始めるまで」「年金と仕事の収入がある期間」「年金だけで暮らす期間」などに分けます。
例えば年金開始までの2年間に月15万円を取り崩すなら、その期間だけで360万円が必要です。
年金受給後の不足額とは別に計算し、最後に合計しましょう。
比較しやすいよう、毎月の不足が一定と仮定した場合の合計も確認しておきます。
次の表は、物価変動・運用損益・臨時支出を含まない説明用の単純計算です。
| 毎月の不足 | 20年間 | 25年間 | 30年間 |
|---|---|---|---|
| 2万円 | 480万円 | 600万円 | 720万円 |
| 4万円 | 960万円 | 1,200万円 | 1,440万円 |
| 6万円 | 1,440万円 | 1,800万円 | 2,160万円 |
4．臨時支出と予備費を加える
住宅修繕や車の買替えなど、予定している支出に時期と金額を付けます。
時期が分からない医療・介護費などは、想定する生活と利用サービスを具体化して検討します。
さらに、すぐに引き出せる予備費を確保し、予定外の出費で生活費が不足しないようにします。
必要な予備費は家計の規模や収入の安定性で変わるため、一律の金額を当てはめるのではなく、自分の月々の支出から考えましょう。
5．条件を変えて、年に一度は見直す
最初の計画に加え、支出が増えた場合、仕事を早く辞めた場合、長く暮らした場合も計算します。
例えば、生活費が毎月1万円増えると、1年間で12万円、25年間の単純計算で300万円の差になります。
将来の物価や年金額を正確に予測することはできませんが、条件の変化にどの程度耐えられるかは確認できます。
年に一度、年金額、生活費、預貯金残高、臨時支出の予定を更新してください。
退職、転居、大きな病気、家族構成の変化があったときは、その都度見直します。
計画と実績の差を早めに把握すると、少しずつ調整しやすくなります。
不足が見えたときに見直す順番
固定費と生活の優先順位を確認する
まず、使っていない契約や重複するサービス、通信費、車や住まいにかかる費用を確認します。
食事や冷暖房、必要な受診を無理に削る方法は避けましょう。
趣味や交際費もすべてなくすのではなく、続けたいものに予算を振り分けると、暮らしの満足度を保ちやすくなります。
住宅ローンを退職金で一括返済する場合は、利息が減る効果と、手元の現金が減る影響を比べます。
返済した直後に修繕や入院が重なる可能性も考え、返済後に残る生活資金を確認してください。
借入条件や保障内容によって判断が変わるため、返済額の大きさだけで決めないことが大切です。
食費や通信費など、費目ごとの見直し方は、老後から始められる節約方法とは？をご覧ください。
働き方と年金の受け取り方を比較する
無理なく働ける期間を延ばすと、給与収入によって貯蓄の取崩しを減らせる場合があります。
ただし、健康や介護、仕事の確保には不確実性があるため、希望する年齢まで必ず働ける前提だけで計画しないでください。
勤務時間を減らす場合や、早めに退職する場合も並べて確認します。
年金の繰上げ受給は早く受け取れる一方、減額が原則として一生続きます。
減額率は生年月日などによって異なり、全員に同じ率を当てはめることはできません。
繰下げも、受給開始までの生活費を用意できるかなどの確認が必要です。
受給額の大小だけで決めず、年金事務所などで自分の条件に沿って比較しましょう。
すでに年金だけでは生活費が足りない場合の確認事項と相談先は、物価高で年金が足りないときは？家計の見直し・給付制度・相談先で解説しています。
受給開始時期の比較と請求前の確認点は、年金はいつから受け取る？繰上げ・65歳・繰下げの比較と判断の手順で詳しく解説しています。
自営業者などは年金の上乗せ制度も確認する
自営業者などは、加入履歴によって受け取れる年金が異なります。
会社員だった期間の厚生年金がある人もいるため、「自営業だから国民年金だけ」と決めつけず、自分の記録を確認しましょう。
加入条件を満たす国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、月400円の付加保険料を納めることで、老齢基礎年金に「200円×納付月数」の年額を上乗せできます。
国民年金基金の加入者は付加保険料を納められません。
国民年金基金も基礎年金の上乗せに備える制度ですが、対象者や掛金、給付内容を確認して選びます。
これらは将来の年金を準備する仕組みであり、今月の生活費不足を直ちに埋める給付ではありません。
経営者や個人事業主などが対象となる小規模企業共済は、退職・廃業などに備える制度です。
受取額は請求する理由や掛金の納付月数などによって異なります。
「20年未満なら、どの受け取り方でも元本割れする」という説明は正確ではありません。
任意解約では掛金納付月数が240か月未満の場合に掛金合計額を下回り、途中で掛金を変更した場合は240か月以上でも下回ることがあります。
節税効果だけで決めず、必要なときに使える生活資金を残せるかも確認してください。
投資だけで不足を埋めようとしない
投資には元本割れのリスクがあります。
NISAを利用しても、投資先の価格下落がなくなるわけではありません。
近いうちに生活費や修繕費として使うお金まで投資に回すと、値下がりした時期に売却せざるを得なくなる可能性があります。
使う時期が近いお金と、長期間使う予定のないお金を分けて考えてください。
iDeCoなども、加入条件、資金を受け取れる時期、税負担などを確認して検討します。
年齢だけで「必ず得」「メリットがない」と判断することはできません。
不足額が大きいときほど、高い利回りの広告に頼る前に、支出・働き方・住まいを含めた計画を見直すことが大切です。
準備したお金をどう使い、定期的に見直すかは、資産寿命とは？老後のお金を長持ちさせる計算と取り崩しの考え方をご覧ください。
お金に加えて住まい、健康、毎日の過ごし方まで整理したい方は、老後の生活設計の立て方｜お金・住まい・健康・日々の暮らしを整理する手順も参考にしてください。
すでに生活費や借金の支払いに困っている場合は、老後破産とは？家計が苦しくなる原因と生活を立て直す相談先で、当面の暮らしを守る対応と相談先を確認してください。
最初の一歩は、通帳と年金の通知を並べること
資産・負債・契約を一覧にまとめ、家族と共有するための手順は、終活のお金の管理は何から始める？資産・年金・支出を整理する手順で解説しています。
老後資金を考えるときは、まず「生活に使える収入」「毎月の支出」「別に備える費用」の三つを書き出してください。
夫婦なら双方の年金と資産を確認し、一人暮らしなら緊急時に頼むサービスの費用も考えます。
不足が分かれば、固定費の見直しや働き方の調整など、具体的な対策を選べます。
一度作って終わりにせず、暮らしの変化に合わせて更新することが、老後の家計を守る備えになります。
