空き家を相続したら、まず期限と財産の全体像を確認する
親が住んでいた実家を相続しても、遠方に暮らしていて使う予定がない人は少なくありません。売却するか、貸すか、しばらく管理するかを迷っている間にも、建物の傷みや費用の負担は進みます。
最初にすることは、すぐに解体したり、不用品をまとめて売ったりすることではありません。相続人、遺言書、家の名義、借金を含む財産の全体像を確認し、相続するかどうかを判断する期限を押さえます。相続放棄を検討する場合と、相続した後に売却する場合では、必要な手続きが異なります。
総務省の2023年住宅・土地統計調査の確報では、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%でした。この数には賃貸用・売却用の住宅や別荘なども含まれ、すべてが放置された住宅という意味ではありません。自分が引き継ぐ家については、使う見込みと維持に必要な費用を個別に確認することが大切です。

最初に集めたい書類と情報
手元にある固定資産税の納税通知書、登記識別情報などの権利関係書類、住宅ローンの返済資料、保険証券、遺言書の有無を確認します。建物と土地で所有者が違う場合や、私道の持分が別にある場合もあるため、家の住所だけで判断しないようにしましょう。
登記事項証明書で名義、共有持分、抵当権などを確認し、敷地の境界や道路との関係も調べます。納税通知書に記載された評価額は、そのまま売却できる価格ではありません。相続税の評価額とも目的や計算方法が異なります。
家族の話し合いでは、誰が鍵や書類を保管しているか、誰が現地確認をするか、当面の費用を誰が立て替えるかも決め、領収書と連絡内容を残します。遺産分割が決まる前から、一人の相続人だけで売却や解体の契約を進めることは避けましょう。
相続するか迷うときは、売却や解体を先に進めない
相続放棄の期限は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。一般的には、亡くなったことと自分が相続人になったことの両方を知った時が基準で、すべての人が死亡日から数えるわけではありません。
相続財産を売却したり、自分のために使ったりすると、相続を認めた単純承認(たんじゅんしょうにん)と判断されるおそれがあります。安全確保のための応急措置と財産の処分は分けて考え、放棄を検討中なら解体・売却・価値のある家財の処分をする前に弁護士へ相談してください。調査が間に合わない場合は、期限内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。
空き家を持ち続けると発生するリスクと費用
建物や塀の傷みは周囲への被害につながる
屋根材の落下、外壁やブロック塀の倒壊、庭木の越境、害虫の発生などは、周囲の暮らしにも影響します。建物などの設置・保存に不備があり他人に損害を与えた場合は、所有者や占有者が損害賠償責任を負うことがあります。誰がどの責任を負うかは、事故原因や管理状況によって異なります。
遠方だから責任がなくなるわけではありません。現地を確認できないときは、地域の管理会社などへ点検を依頼し、写真付きの報告や緊急時の連絡方法を決めておきます。傾いた塀や落下しそうな屋根など危険が見える場合は、無理に自分で作業せず、市区町村の空き家相談窓口へ連絡しましょう。
年間の維持費は一律ではない
必要な費用には、固定資産税、対象地域の都市計画税、保険料、草木の手入れ、点検や清掃、修繕、現地までの交通費などがあります。金額は土地の評価、建物の状態、管理方法で変わるため、「一戸建てなら年間30万円」と一律には決められません。
納税通知書と保険料を確認し、管理委託・草刈り・修繕の見積もりを加えて、少なくとも1年分の負担を計算します。さらに、売却まで長引いた場合や大きな修繕が必要になった場合も見込んでおくと、保有するか手放すかを比較しやすくなります。
電気や水道を残すかどうかは、点検や通水、設備の凍結対策などとの兼ね合いで判断します。居住用として契約していた火災保険は、空き家になった後も同じ条件で補償されるとは限らないため、保険会社へ利用状況を伝えて確認してください。
税額が必ず6倍になるわけではない

住宅用地には、固定資産税の課税標準を小規模住宅用地(住宅1戸当たり200平方メートルまで)で6分の1、一般住宅用地で3分の1にする特例があります。これは土地の課税標準に関する軽減で、建物を含む税額全体が6分の1になる制度ではありません。
管理が行き届かず、そのまま放置すると特定空家になるおそれのある「管理不全空家」と、倒壊などの危険が大きい「特定空家」では、市区町村から必要な対応を求められることがあります。指導後も改善せず、法に基づく勧告を受けた敷地は、住宅用地特例の対象から外れます。単に空き家になった時や、指定された時に必ず税額が6倍になる、という説明は正確ではありません。
実際の税負担は、土地の面積、評価額、負担調整措置などでも変わります。解体して更地にする場合も住宅用地特例への影響があるため、解体前に自治体の資産税担当へ翌年度以降の見込みを確認しましょう。
相続登記には期限がある
相続を知った時期により申請期限を確認する
相続登記(そうぞくとうき)は、不動産の名義を亡くなった人から相続人へ変更する手続きです。2024年4月1日から申請が義務化され、相続の開始と、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になります。
義務化前に取得を知っていた不動産にも適用され、未登記なら原則として2027年3月31日までに対応が必要です。取得を知ったのが2024年4月以降の場合は、その日から3年以内が基準になります。遺産分割で取得者が決まった場合には、分割の日から3年以内に、その結果を反映する登記も必要です。
家族の話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記で申請義務に対応できることがあります。ただし、これは相続した不動産の権利関係を確定する登記ではなく、売却に必要な登記がすべて終わるわけでもありません。期限が近いときは法務局や司法書士へ相談しましょう。
住所・氏名の変更登記も確認する
所有者として登記された人の住所や氏名が変わった場合は、2026年4月1日から、変更日から2年以内の変更登記が義務になっています。それ以前の変更が未登記なら、原則として2028年3月31日までに対応します。正当な理由のない義務違反は5万円以下の過料の対象です。相続登記と住所等変更登記では期限が異なるので、混同しないようにしてください。
相続した空き家をどうするか、選択肢を比較する

仲介で買主を探す
不動産会社に仲介を依頼し、購入希望者を探す方法です。立地、建物の状態、道路や境界の条件に応じて売出価格を決めます。査定額は成約を保証するものではないため、高い金額だけで依頼先を決めず、査定の根拠や販売方法も確認しましょう。
解体してから売る方がよいとは限りません。古い建物を使いたい買主もいる一方で、解体費用や残置物の片付けが必要なこともあります。建物付きで売る場合と更地にする場合の見込みを比較し、売却代金から手数料、登記費用、測量・解体等の費用を引いた手取り額で考えます。
仲介手数料は、すべての取引で一律に「価格の3%+6万円」になるわけではありません。通常の売買で価格が400万円を超える場合の速算式は、税抜価格の3%+6万円に消費税を加えた額が上限です。価格800万円以下の宅地・建物には、2024年7月から、依頼者一方につき税込33万円までとする特例があります。特例を使う場合も、媒介契約時に費用と報酬額の説明を受けて合意し、見積書で確認してください。
不動産会社の買取と比較する
不動産会社が買主になる買取は、仲介で一般の買主を探す方法とは異なります。契約条件がまとまれば早く売却できる場合がありますが、再販売のための改修費や利益が見込まれるため、仲介の査定価格より低い提示になることもあります。
価格だけでなく、家財を残してよいか、測量や解体を誰が負担するか、代金を受け取る時期、建物の不具合に関する責任も比較します。「買取」と書かれていても実際は仲介の場合があるので、契約相手と取引形態を確認しましょう。
貸す・自分で使う場合は修繕と管理を見込む
立地や状態によっては、賃貸住宅として使う、自分や家族が住む、仕事場にする方法もあります。ただし、家賃収入の見込みだけで判断せず、改修費、設備交換、空室期間、管理委託料を含めて検討します。
遠方で貸す場合は、入居中の不具合や退去後の修繕に対応する人が必要です。将来売る予定がある場合も、賃貸借契約の条件によって利用や処分の進め方が変わるため、不動産会社へ今後の予定を伝えて相談します。
空き家バンクや寄付は引取りの保証ではない
自治体などの空き家バンクは、物件を使いたい人と所有者をつなぐ仕組みです。登録すれば自治体が買い取ったり、引き取ったりする制度とは限りません。物件の登録条件、仲介を担当する事業者、費用負担を確認してください。
自治体やNPO法人への寄付も、相手に利用目的や受入条件があり、希望すれば必ず受け付けてもらえるわけではありません。「NPOなら引き取ってもらいやすい」とは断定できません。所有権の移転先、登記の時期、引取り費用、その後の責任を契約書で確かめます。法人の実在確認だけで、契約内容の安全性が保証されるわけでもありません。
相続土地国庫帰属制度は建物付きでは申請できない
相続などで取得した土地を一定の条件で国へ引き渡す相続土地国庫帰属制度もあります。ただし、建物がある土地は申請できません。境界が不明、担保権があるなど、ほかにも対象外となる条件があります。空き家をそのまま国に渡せる制度ではありません。
審査手数料は土地1筆当たり1万4,000円で、承認後には別途負担金が必要です。負担金は20万円が基本ですが、土地の種類・場所・面積により変わります。解体しても承認されるとは限らないため、先に法務局へ条件を確認し、解体や境界確認の費用も合わせて比較しましょう。
建物のない土地について、境界・接道の問題や国庫帰属の条件を詳しく確認する場合は、相続した土地がいらないときは?売れない理由と手放す方法・国庫帰属制度をご覧ください。
相続放棄で空き家を引き継がない場合の注意点

空き家だけを選んで放棄することはできない
相続放棄は、亡くなった人の財産に関する権利と義務を原則として一切引き継がない手続きです。「預金は受け取り、空き家だけ放棄する」という選び方はできません。また、親族間で家を受け取らないと約束するだけでは、家庭裁判所で行う相続放棄と同じ効果にはなりません。
相続した後に不要になった家を手放す売却や寄付と、最初から相続人の地位を放棄する手続きは別です。すでに遺産を処分している場合や期限を過ぎた場合は、放棄できるかどうかを個別に確認する必要があります。
期限、必要書類、放棄前に避けたい行為は、相続放棄とは?期限・手続き・必要書類・費用と注意点で詳しく解説しています。
限定承認は相続放棄とは別の制度
限定承認(げんていしょうにん)は、相続によって得た財産の範囲で故人の債務を負担する方法です。相続放棄の一種ではなく、空き家が含まれるという理由だけで利用できなくなるわけでもありません。
相続人が複数いる場合は、放棄した人を除く相続人全員が共同で手続きし、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述します。公告や財産の清算などが必要になるため、空き家だけを簡単に切り離す方法として考えず、財産と負債の内容を弁護士に伝えて相談しましょう。
放棄した全員に一律の管理義務が残るわけではない
2023年4月1日施行の改正民法では、放棄の時点で相続財産を現に占有している人に、その財産の保存義務が定められています。相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存するという内容です。
したがって、相続放棄した人すべてが、占有していない遠方の家まで一律に管理し続けるという説明は正確ではありません。一方、現に住んでいた家などを放棄したからといって、ただちに放置してよいわけでもありません。鍵の有無だけで機械的に決まるものではないため、居住・使用・管理の実態をもとに確認してください。
相続する人がいなくなった場合は清算人の選任を検討する
子どもが全員放棄しても、父母などの直系尊属や兄弟姉妹が次順位の相続人になる場合があります。相続人がいなくなったかどうかは、戸籍と放棄の状況を確認して判断します。放棄後の引継ぎが必要なときは、次順位の親族とも連絡を取ります。
相続人全員が放棄して相続する人がいなくなった場合などには、利害関係人等の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人(そうぞくざいさんせいさんにん)を選任する制度があります。清算人は財産を管理し、債権者への支払いなどを進めます。放棄した人が全員必ず申し立てなければならない、というものではありません。
相続財産だけで管理費用や清算人の報酬をまかなえない可能性があると、申立人に予納金の納付が求められることがあります。金額を一律に決めつけず、申立先の家庭裁判所で確認してください。保存義務がある場合の終了は、単に清算人が選任された時ではなく、財産を引き渡すまでを見据える必要があります。
相談前に整理しておくと進めやすいこと
市区町村には空き家の状態や地域の支援制度、不動産会社には売却・賃貸の見込み、司法書士には登記、弁護士には放棄や相続人間の争いを相談します。税負担や売却時の特例を使えるかは、税務署や税理士にも確認してください。
相談時は、所在地、土地・建物の名義、相続人、亡くなったことを知った日、家の写真、借金や抵当権、年間費用、家族の希望をまとめておきます。「今すぐ手放したい」のか、「費用を抑えて保有したい」のかも伝えると、比較する条件が明確になります。
空き家の問題は、売値だけで結論を出すと、管理費や解体費、期限のある手続きが抜け落ちやすくなります。相続するかどうかの判断を先に行い、その後に利用・売却・管理の費用と手間を比較して、自分たちが継続できる方法を選びましょう。


