相続した土地がいらないときは?売れない理由と手放す方法・国庫帰属制度

相続した更地で資料を見ながら担当者の説明を聞く60代の男性 相続

親から土地を相続したものの、自分で使う予定がなく、固定資産税や草刈り代だけを支払っている人もいるでしょう。売りに出しても買主が見つからず、「無料でもよいから手放したい」と考えることもあります。

不要な土地の対処法は、売却だけではありません。隣地の所有者への売却、利用希望者への譲渡、相続土地国庫帰属制度などを、土地の条件と費用から比較します。ただし、土地だけを選んで相続放棄したり、希望すれば自治体に引き取ってもらったりできるわけではありません。

この記事では、主に建物のない土地を対象に、売れにくい理由の調べ方と手放す方法を解説します。建物が残る実家の管理・解体については、使わない空き家を相続した時はどうすればいい?空き家のリスクや手放し方について徹底解説をご覧ください。制度情報は2026年11月時点です。

相続した土地がいらないとき、最初に確認すること

相続するか迷っている段階と、取得した後を分ける

相続するかどうかをまだ決めていない場合は、不要な土地だけで判断せず、預貯金や借金を含む遺産全体を調べます。相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続きです。「預金は受け取り、土地だけ放棄する」という選択はできません。

放棄を検討しているのに土地を売るなどの処分をすると、単純承認と判断されるおそれがあります。期限や処分の可否は、相続放棄とは?期限・手続き・必要書類・費用と注意点で確認し、判断が難しい場合は処分前に弁護士へ相談してください。

すでに相続した土地を手放す場合は、売却・譲渡・国庫帰属などを検討します。持っている土地の所有権を一方的に放棄するという連絡だけで、管理や税金の負担がなくなるわけではありません。

住所だけでなく地番・名義・土地の範囲を調べる

土地を特定する「地番」は、住居表示の住所とは異なることがあります。固定資産税の課税明細、登記事項証明書、公図や地積測量図などをそろえ、何筆の土地があり、誰の名義で、どの範囲を所有しているのかを確認します。公図だけで現地の境界が確定するわけではありません。

私道の持分や離れた農地・山林が別にあることもあります。納税通知書に載っていない土地もあるため、それだけで相続財産の全部と判断しないでください。親名義のままなら相続登記の対応も必要です。登記の期限と手続きは、相続登記をしないとどうなる?義務化の期限・罰則・手続きに分けて解説しています。

共有者や抵当権、借地人がいる場合は、その調整が処分の前提になります。共有地の売却や持分整理については、相続した共有名義の不動産はどうする?売却・持分・共有解消の進め方で確認してください。

売れない土地は、値下げの前に原因を調べる

建物を建てられるか、道路から出入りできるか

見た目は住宅用地でも、道路との接し方や都市計画の制限などによって、希望する建物を建てられない場合があります。建築基準法の接道義務が適用される区域では、原則として敷地が法上の道路に2メートル以上接することなどが必要です。道があるから建築できるとは限らず、道路の種類、幅、敷地が接する長さを確認します。

道路幅が狭い場合は、敷地を後退させる「セットバック」が必要になることがあります。私道を通る場合には、通行や上下水道工事の条件も問題になります。自治体の建築・都市計画窓口に地番と図面を示し、現地の条件を確認しましょう。例外許可の可能性も、自己判断で売却広告に書かないことが大切です。

以前に家が建っていた土地でも、現在の基準で同じ建物を建てられるとは限りません。建物が残っている場合は、建替えの条件を確認する前に解体しないようにしてください。

境界や面積、隣地との関係がはっきりしているか

境界標が見当たらない、隣の塀がどちらの土地にあるか分からない、登記面積と現況が違うといった状態では、買主が判断しづらくなります。土地家屋調査士などに、必要な調査や測量の範囲、隣地所有者との確認方法、費用を相談します。

売却前に必ず一律の測量が必要というわけではなく、土地の状態と取引条件によって変わります。ただし、費用を省くために不明点を隠すと、契約後のトラブルになりかねません。どこまで確認済みで、何が未確認なのかを整理して不動産会社へ伝えましょう。

形状・傾斜・埋設物などで追加費用が必要か

細長い土地、旗竿状の土地、道路から高低差のある土地は、建築や車の出入りに制約が生じることがあります。擁壁の補修、地盤への対応、排水設備の整備、地中の古い基礎や廃材の撤去が必要なら、その負担が価格や需要に影響します。

ただし、形が不整形だから売れない、広い土地は必ず不利、と断定はできません。隣地と合わせて使える、事業用の需要があるなど、利用方法によって評価は変わります。土地の面積だけで「住宅地は40~80坪が適正」と決めず、地域の取引事例と買主層を確認してください。

地下の状態など未確認のことは「問題なし」と扱わず、過去の使用履歴や分かっている事実を伝えます。調査や撤去を先に依頼する場合も、売却見込みと費用の釣り合いを見て判断しましょう。

売出価格と地域の需要が合っているか

固定資産税評価額や相続税評価額は、売買価格を保証するものではありません。不動産会社の査定額も、その価格で必ず売れるという約束ではなく、最終的な売買価格は売主と買主の合意で決まります。

複数の会社に、査定額だけでなく、想定する買主、似た土地の取引例、販売期間の見通し、必要な整備を聞きましょう。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、土地の取引価格や地価公示などを調べられます。ただし、近隣の事例でも道路・形状・権利関係が違うため、そのまま自分の土地の価格にはできません。

値下げが必要な場合も、ただ価格を下げ続けるのではなく、問合せがない理由を確認します。需要自体が少ないのか、条件の説明が不足しているのかで、次の対策は異なります。

不要な土地を手放す方法を比較する

方法検討しやすい場面先に確認する点
仲介による売却一般の買主に利用需要がある価格、販売方法、測量・整備費、売却までの管理費
隣地所有者への売却隣地と一体で使う価値がある相手の意向、価格、境界、専門家の関与
不動産会社の買取取引条件と時期を早く確定したい買取価格、費用負担、対象となる土地の条件
譲渡・寄付受け取る意思と用途のある相手がいる移転登記、税金、契約内容、引取り費用
相続土地国庫帰属相続等で取得し、法定の条件を満たす申請要件、審査手数料、負担金、整備費

隣地所有者への売却は、購入より先に相談する

単独では使いにくい土地でも、隣地の所有者なら庭、駐車場、通路の改善などに使える場合があります。不動産会社を通じて意向を確認する方法なら、価格や条件の交渉も整理しやすくなります。

反対に、自分が隣地を買い足して整形地にする方法は、購入費・登記費用などの新たな負担を伴います。土地を手放すために資金を追加しても、その後に売れる保証はありません。買い足すことを一般的な解決策とせず、まず今ある土地を誰が使えるかを調べましょう。

広い土地の分筆は、分けた後の条件で判断する

一つの土地を登記上で複数の土地に分けることを分筆(ぶんぴつ)といいます。買主が購入しやすい規模に分けられる場合がありますが、分けた後の各土地が道路に接するか、地域の最低敷地面積などの規制を満たすかが重要です。

境界確認・測量・登記の費用がかかり、売りやすい部分だけ売れて残りが使いにくくなることもあります。分筆前の一括売却と、分筆後の総費用・売却見込みを比較してください。共有地は分筆だけで単独所有になるわけではなく、権利関係の整理も別に必要です。

媒介契約や買取は、名前だけで有利不利を決めない

仲介を依頼する一般媒介・専任媒介・専属専任媒介には、複数社への依頼の可否や報告義務などの違いがあります。専任にすれば必ず売れるわけではなく、一般媒介では熱心に動いてもらえないとも限りません。担当会社の販売方法、地域の実績、報告内容、契約期間を確認して選びます。

不動産会社が自ら買主になる買取は、仲介とは別の取引です。価格と併せて、測量や残置物の撤去を誰が負担するか、契約解除の条件、入金・引渡しの日を確認しましょう。「難しい土地専門」といった名称だけで判断せず、実際に引き受ける契約相手と条件を確認することが大切です。

無料で譲る場合も、契約と登記を省略しない

無償譲渡でも、受け取る人の合意と所有権移転の手続きが必要です。登記費用や税金が発生する場合があり、無償だから費用も責任もゼロとは限りません。受け取る相手が個人か法人かによって税務上の扱いも変わるため、契約前に税理士などへ確認します。

自治体やNPO法人への寄付も、利用目的や受入条件が合わなければ成立しません。SNSなどで相手が見つかった場合でも、本人確認、土地の状態の説明、費用負担、登記日程を明確にしましょう。無償譲渡では不動産会社が一切関与できない、という決まりはありません。業務の引受可否と費用を確認し、登記は司法書士、争いがあれば弁護士へ相談します。

有料の引取りサービスを使う場合は、支払う金額だけでなく、所有権を誰に移すのか、いつ登記が完了するのか、追加費用があるか、移転できなかった場合に返金されるかを確認します。契約しただけで自分の負担が終わったと考えず、登記と引渡しの完了まで確認してください。

相続土地国庫帰属制度を利用できるか確認する

相続等で取得した土地が対象になる

相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人に対する遺贈で取得した土地を、条件を満たした場合に国へ引き渡す制度です。制度が始まる前に相続した土地も対象になり得ますが、自分が売買や贈与で取得した土地を単独で所有している場合は、基本的に利用できません。

共有地では、相続等で持分を取得した人を含む共有者全員で申請する必要があります。自分の持分だけを切り離して国へ引き取ってもらう制度ではありません。農地や森林も種類だけで一律に対象外になるわけではなく、実際の状態や管理負担などで審査されます。

建物・境界・担保などの条件がある

建物がある土地、抵当権などの担保権や使用収益権が設定された土地、境界が不明な土地や所有権の範囲に争いがある土地などは申請できません。また、管理に過大な費用や労力がかかる崖、除去が必要な地下埋設物など、審査で不承認となる条件もあります。

「更地にすれば必ず引き取られる」「田舎で価値が低いから対象になる」という判断はできません。一方、境界が明らかで争いがないことは必要でも、制度上、すべての申請で測量や境界確認書の提出が必須というわけではありません。高額な整備や測量を先に契約せず、所在地を管轄する法務局へ資料を持参して相談しましょう。

審査手数料と負担金は別にかかる

審査手数料は土地1筆につき1万4,000円です。申請を取り下げたり、却下・不承認となったりしても返還されません。承認された場合は、その後に負担金を納付します。負担金は土地の種類・区域・面積などによって算定されるため、申請手数料だけで引き取ってもらえる制度ではありません。

法務局から通知された負担金は、通知が到達した日の翌日から30日以内に納付する必要があり、納付時に土地の所有権が国へ移ります。費用比較には手数料と負担金のほか、必要な撤去、権利関係の整理、書類作成を依頼する場合の報酬なども含めてください。相談しただけ、申請しただけの段階では、所有者としての負担は終わりません。

農地・山林は宅地と同じ感覚で処分しない

農地は農業委員会へ、売却・賃貸・転用を相談する

農地を相続した場合は、法務局への登記とは別に、所在地の農業委員会への届出が必要です。農林水産省は、相続発生日からおおむね10か月以内の届出を案内しています。農地を売る・貸す場合は原則として農業委員会の許可が必要で、所有者だから自由に駐車場や資材置場へ転用できるわけではありません。

自分で耕作できない場合は、地域の農業者への貸付けや農地中間管理機構(農地バンク)の利用も相談できます。ただし、どの農地でも必ず借り手が見つかるとは限りません。水路、土地改良区の賦課金、草刈りなどの負担も確認し、誰が管理するかまで整理しましょう。

森林は届出と現地管理の条件を確認する

地域森林計画の対象となる森林の土地を取得した場合は、面積にかかわらず、原則として所有者となった日から90日以内に市町村長への届出が必要です。登記上の地目だけで判断せず、自治体の林務担当へ対象かどうかを確認してください。

相続から90日以内に遺産分割がまとまらない場合も、法定相続人の共有物として届出が必要です。その後の分割で持分が変わった場合の届出も確認します。売却や管理の相談では、現地へ入る道、境界、立木、倒木・土砂災害への対応などを整理し、地域の森林組合や専門業者にも相談しましょう。

売値ではなく、今後の負担と手取り額で選ぶ

土地を手放す方法は、売値の高さだけでは比べられません。売却額から仲介手数料、測量・登記・撤去費用などを引いた金額と、売れるまでにかかる管理費を並べます。譲渡所得への課税は取得費などでも変わるため、税引前の手取りと税金を分けて確認してください。

例えば、年間の管理費が6万円の土地を3年間持ち続ければ、途中で費用が変わらないという仮定で18万円の負担です。これは一例であり、実際には修繕や伐採が追加されることもあります。売却を急がない場合も、いつまで待つか、どの条件になったら価格や方法を見直すかを決めておくと判断しやすくなります。

貸地や駐車場として使う場合も、収入見込みだけでなく、整備費、契約終了時の条件、管理の手間を見込んでください。借主がいる状態では、将来自由な時期に土地を返してもらえるとは限りません。「手放すまでの暫定利用」のつもりでも、契約内容を専門家と確認することが必要です。

相談時にそろえる資料

  • 地番、登記事項証明書、公図や手元にある測量図
  • 固定資産税の通知書、管理費や草刈り代などの支払い記録
  • 遺言書・遺産分割協議書、共有者と連絡先の一覧
  • 現地写真、道路や境界、崖・擁壁・埋設物など分かる範囲の情報
  • いつまでに手放したいか、追加費用にいくらまで対応できるか

最初に土地の条件を整理し、売却できる可能性、国庫帰属の条件、譲渡先の有無を同じ資料で比較しましょう。地域で需要のある土地を無理に手放す必要はありませんが、使う予定も管理する人もいないまま先送りすると、次の相続で確認すべき人や書類が増える場合があります。

「不要だから価値がない」と決めつけず、使える人と条件を探すこと、費用を掛ける前に見通しを確認することが大切です。条件が整わない間も、税金と必要な管理を続け、放置による周囲への被害を防ぎましょう。

終活と相続のまどぐち
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