終活にかかる費用は、希望する葬儀や供養、財産の状況、片付ける物の量などによって変わります。
すべての準備を有料サービスに任せる必要はなく、費用をかけずに始められる整理もあります。
一律の総額を決める前に、「今支払うお金」「将来必要なお金」「毎年かかるお金」を分けて考えましょう。

終活費用を5つの項目に分ける

医療や介護、日々の生活に使う資金は、別に確保しておきます。
終活の契約を優先して生活予備費が不足しないよう、支払う時期も含めて計画します。

情報の整理は手元のノートから始められる

資産や契約先の一覧、家族への連絡先は、手元のノートや文書で整理できます。
市販のエンディングノート、保管サービス、作成支援などを利用する場合は、その費用を追加します。

エンディングノートは希望や情報を伝える道具です。
書くだけで財産の分け方を法的に指定できるわけではなく、遺言としての効力には法律で定められた方式が関わります。
財産の承継を決めたい場合は、別途遺言の作成を検討しましょう。

自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）は、法定の方式に従って本人が作成する遺言です。
自分で作成する場合の費用と、専門家に相談・確認を依頼する場合の費用は分けて考えます。

法務局の自筆証書遺言書保管制度では、保管申請の手数料は1件3,900円です。
これは保管の手数料であり、遺言の内容を考える相談料や、書類取得費用などの総額ではありません。
保管時の形式面の確認によって、遺言の有効性が保証されるわけでもありません。

公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）の公証人手数料は、財産の価額や受け取る人ごとの内容などに応じて計算されます。
2025年10月に手数料が改正されているため、古い料金表だけで予算を決めないようにしましょう。

公正証書遺言を作ることが、すべての人の終活で必須というわけではありません。
自分の事情に合う方式と依頼範囲を相談し、公証役場や専門家から具体的な見積もりを取りましょう。

家族葬、一日葬、火葬式などの名称だけでは、総費用は決まりません。
国民生活センターも、小規模な葬儀が必ず安価とは限らないとして、内容や費用を確認するよう案内しています。
広告の基本料金と最終的な支払額の違いに注意しましょう。

希望する人数と形式をそろえ、追加料金が生じる条件を確認します。
見積もりには、確定額と数量・日数によって変動する額を分けて記載してもらうと比較しやすくなります。

一般墓、納骨堂、樹木葬、合葬墓などは、施設や契約によって費用の内訳が異なります。
墓石代だけ、使用料だけで判断せず、利用する期間全体を見て比較しましょう。

「永代供養料を払えばすべて無料」とは限りません。
個別に安置する期間、追加納骨の可否、管理料、合祀後に遺骨を取り出せるかなどを確認します。

費用は物の量、住まいの広さ、搬出条件、作業内容などで変わります。
不用品の回収だけか、分別、清掃、貴重品の探索、家具の移動まで含めるかを決めて依頼しましょう。

処分方法が分からない場合は、自治体のごみ・廃棄物の窓口に確認します。
一度に依頼する前に、普段のごみ出しや家族でできる整理を進める方法もあります。

次の項目を一行ずつ記録すると、未確認の費用を見つけやすくなります。

例えば、葬儀の見積もり60万円、納骨30万円、片付け20万円なら、合計は110万円です。
これは計算の説明用に置いた仮の数字で、全国平均や推奨予算ではありません。
実際には自分の見積もりに置き換え、含まれていない項目を加えます。

生前契約でお金を預ける場合は、何の費用を前払いするのか、将来の値上げ時に追加負担があるかを確認します。
契約の解約、返金、事業者が営業を続けられなくなった場合の扱いも重要です。
契約書と領収書を保管し、家族が連絡できるようにしておきましょう。