「入院するとき、誰を連絡先にすればいいのか」「自分が倒れたら、誰が気づいてくれるのか」。
おひとりさまの備えは、葬儀やお墓だけでなく、毎日の暮らしや住まい、お金の管理にも関わります。
まずは困っていることを分け、住んでいる地域の相談窓口につながることから始めましょう。
最初から高額な一括契約を結ぶ必要はありません。
この記事では、相談先の早見表、公的支援と民間サービスの役割、費用を比べる方法を紹介します。
おひとりさま支援はどこに相談する？困りごと別の早見表
「おひとりさま」は、親族がまったくいない人だけを指すわけではありません。
子どもが遠方にいる、頼れるきょうだいも高齢、家族に負担をかけたくないといった場合にも、支援を組み合わせて備えられます。
| 困っていること | 最初に相談する窓口の例 |
|---|---|
| 生活や介護が不安。何から始めるか分からない | 地域包括支援センター、市区町村の高齢者相談窓口 |
| 買物や食事、日常の支払いに困っている | 地域包括支援センター、社会福祉協議会 |
| 入院時の連絡先や身元保証人を求められた | 病院の患者相談窓口、医療ソーシャルワーカー |
| 賃貸住宅を借りにくい。保証人がいない | 自治体の住宅相談窓口、居住支援法人 |
| 判断能力が低下した後のお金や契約が心配 | 地域の成年後見相談窓口、弁護士・司法書士など |
| 葬儀や納骨、死後の片づけを頼む人がいない | 自治体の終活相談窓口、死後事務を扱う専門家・事業者 |
| 支援サービスの契約や返金で困っている | 消費生活センター |
窓口の名称は地域によって異なります。
市区町村の代表窓口に「一人暮らしで、生活と入院時の備えを相談したい」と伝えても構いません。
担当外と言われた場合は、次に相談できる部署や機関を具体的に教えてもらいましょう。
相談と契約は別の段階
相談したからといって、その場でサービスを申し込む必要はありません。
今困っていること、まだ自分でできること、今後が心配なことを伝え、利用条件と費用を聞く段階から始められます。
本人の希望を確かめながら、家族や知人が一緒に相談する方法もあります。
遠方の親について相談する場合は、原則として親が住んでいる地域の窓口を探します。
「家族がいるから相談できない」と自己判断せず、実際に手伝える範囲を説明してください。
暮らしの支援は地域包括支援センターと社会福祉協議会へ
地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口
地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんセンター）では、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが連携し、介護や健康、生活上の困りごとを整理します。
介護サービスが必要か分からない段階でも、相談の入口になります。
例えば、最近買物に出るのがつらい、食事を作れない日が増えた、訪問販売を断れないといった悩みです。
介護保険の手続きや地域の配食、通いの場など、状況に合う支援につなぐ役割があります。
ただし、相談窓口がそのまま毎日の家事、夜間の駆けつけ、身元保証、死後の片づけを引き受けるわけではありません。
誰が実際にサービスを提供するか、いつから利用できるか、自己負担があるかを確認します。
社会福祉協議会では福祉サービスや金銭管理の相談をする
社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい）は、地域の福祉活動を支える民間の非営利組織です。
自治体の部署そのものではありませんが、地域の相談窓口として、生活上の支援や関係機関への案内を行っています。
日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない人の福祉サービス利用や日常的な金銭管理などを、契約に基づいて支援する制度です。
「一人暮らしなら誰でも家計管理を任せられる」というサービスではなく、本人の状態と契約内容を理解する力などを確認して利用を検討します。
利用できる場合は、生活費の出し入れや福祉サービスの利用料の支払いなど、必要な援助を支援計画にまとめます。
通帳や証書等の保管は、地域の実施内容や取扱条件を確認してください。
不動産の売却、投資の運用、身元保証、葬儀の手配まで一括で任せられるわけではありません。
相談後の訪問支援や書類保管などには利用料がかかる場合があります。
契約内容の理解が難しい場合も、相談を諦めず、成年後見制度などと組み合わせられる支援について尋ねましょう。
見守りは「通知を受けた後に誰が動くか」まで決める
見守りには、定期的な電話や訪問、配食時の声かけ、人の動きや家電の利用を確認するセンサーなどがあります。
自分が続けやすい方法を選ぶことと、異変があったときの対応を決めることが大切です。
| 方法 | 利用前に確かめること |
|---|---|
| 電話・訪問 | 頻度、応答がないときの連絡先、休日の対応 |
| 配食時の確認 | 手渡しか置き配か、配達のない日、異変時の連絡方法 |
| センサー・家電 | 何を検知するか、停電や通信障害時の扱い、通知先 |
| 緊急通報機器 | 本人が操作できない場合への備え、駆けつけの条件と料金 |
| カメラ | 本人の同意、映る範囲、閲覧できる人、記録の保存期間 |
通知が家族のスマートフォンに届いても、仕事中や遠方にいて対応できないことがあります。
第一連絡先につながらない場合の連絡順、現地へ行ける人、緊急時の通報方法まで決めます。
カメラやセンサーを置けば、自動的に救助が来るとは限りません。
自治体の緊急通報や見守り制度にも、年齢、世帯状況、健康状態などの条件があります。
公的支援で補える部分を確認してから、足りない機能を民間サービスで検討すると比較しやすくなります。
監視されていると感じる方法は長続きしにくいため、本人が納得できる範囲から始めましょう。
旅行や入院で家を空ける際の連絡方法、合鍵を預ける相手と保管方法も、あらかじめ相談しておきます。
見守りの連絡手順を具体的に決めたい方は、高齢者の孤独死対策は何から始める？見守りと緊急連絡の備えをご覧ください。
見守りの具体的な方法と費用を比べる際は、高齢者の見守りサービスはどう選ぶ？種類・費用・駆けつけの確認点もご覧ください。
入院・施設入所で身元保証人を求められたら
「保証人がいないから入れない」と諦めない
医療機関が、身元保証人等がいないことだけを理由に入院を拒否することは、厚生労働省の通知で問題とされています。
介護保険施設についても、身元保証人等がいないことだけでサービス提供を拒むことは、正当な理由に当たらないとされています。
ただし、これによって希望する病院や施設へ必ず入れるという意味ではありません。
まずは、病院の患者相談窓口や医療ソーシャルワーカー、施設の相談員に「親族に頼めないので、必要な対応を分けて相談したい」と伝えます。
求められている役割を分けて確認する
「身元保証人」「身元引受人」という言葉には、異なる仕事がまとめられていることがあります。
書類への署名を頼む前に、次のどの役割が必要かを確認してください。
- 急変時の連絡を受けること。
- 入院費や施設利用料の支払いに関する保証。
- 衣類や日用品を届けること。
- 退院・退所時の連絡や移動の手配。
- 死亡後の遺体や私物の引取りに関する対応。
連絡先を引き受けることと、未払い費用を保証することは別です。
友人に頼める場合も、何に署名するのかを一緒に確認し、本人が了解していない責任を負わせないようにします。
民間の身元保証サービスを契約しただけで、事業者が本人に代わってあらゆる医療行為へ同意できるようになるわけでもありません。
医療や介護の希望は、意思を伝えられるうちから医療者や信頼できる人と共有しておくことが役立ちます。
実際に入院が決まったときの持ち物や費用、留守宅の対応は、高齢者の入院準備は何が必要？持ち物・費用・家族の対応チェックリストにまとめています。
住まいとお金の管理は、それぞれに合う支援を選ぶ
住まいの相談は居住支援法人などにつなぐ
高齢や保証人がいないことなどで賃貸住宅探しに困った場合は、自治体の住宅相談窓口で、地域の居住支援法人（きょじゅうしえんほうじん）などを紹介してもらえるか確認します。
居住支援法人は、住宅探しの相談や情報提供、家賃債務保証、入居後の見守りなどを担う法人として都道府県が指定するものです。
対応する地域、対象者、サービスは法人ごとに異なり、すべての法人が保証や緊急対応まで引き受けるわけではありません。
家賃の保証、緊急連絡、死亡後の部屋の片づけは、それぞれ確認する必要があります。
家を借りられた後も、管理会社への連絡先や、退去時に誰が手続きをするかを整理しておきましょう。
判断能力が低下した後の契約は成年後見を相談する
成年後見（せいねんこうけん）は、判断能力が不十分な人の財産管理や契約などを支える制度です。
法定後見には本人の状態に応じた後見・保佐・補助があり、家庭裁判所が支援者を選任します。
任意後見は、十分な判断能力があるうちに支援を頼む相手と仕事を公正証書で決め、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が生じる仕組みです。
契約しただけで直ちに任意後見が始まるわけではありません。
制度ごとに支援の範囲や費用、監督の仕組みが異なります。
「将来が不安だから全部任せる」ではなく、現在困っている支払いと、将来必要な契約支援を分け、地域の成年後見相談窓口や専門家に相談しましょう。
任意後見の開始手続きや依頼できる範囲は、任意後見契約とは？できること・開始の手続き・費用と注意点で詳しく説明しています。
家族信託や遺言とは役割が違う
家族信託などの民事信託は、信頼できる人に、契約で決めた財産の管理や処分を託す方法です。
信託を利用するだけで、入院の身元保証や医療への同意、日々の介護まで任せられるわけではありません。
また、財産を誰に渡したいかという希望は、遺言などの備えと関わります。
生活の支援、財産管理、相続を分けて整理し、実際に頼める相手と必要な契約を確かめることが重要です。
自治体の終活支援でできること・できないこと
自治体の終活支援には、相談、情報登録、葬儀社や専門家への案内、生前契約の実行を支える事業などがあります。
名称が似ていても、対象者と支援内容は同じではありません。
以下は2026年11月に確認した例です。
横須賀市：情報登録と契約支援は別の事業
神奈川県横須賀市の「わたしの終活登録」は、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所、生前契約先、お墓の所在地などを登録する事業です。
本人が意思を伝えられないときなどに、条件に沿って関係者へ情報を伝えるための備えになります。
別に、頼れる親族がなく生活にゆとりがない高齢市民等を対象とした「エンディングプラン・サポート事業」があります。
協力葬儀社との死後の葬送や納骨等の契約を、市が支える仕組みです。
単に情報を登録しただけで、葬儀や死後の事務がすべて依頼済みになるわけではありません。
大和市：終活コンシェルジュに相談できる
神奈川県大和市では、終活コンシェルジュが悩みを聞き、制度の案内や葬祭事業者、法律の専門家の紹介などにつなぎます。
主に高齢の市内在住者が対象で、市外に住む親族からの相談も、市内在住の方についてであれば受け付けています。
相談は事前予約制で、所得や世帯による制限はありません。
「何を準備すればよいか分からない」という段階から相談できますが、紹介先での契約や葬儀等の費用まで市が負担する制度と混同しないようにしましょう。
高砂市：条件に合う方の葬儀・納骨の生前契約を支援
兵庫県高砂市の「エンディングプラン・サポート事業」は、本人と葬祭事業者との生前契約が円滑に実行されるよう市が支援するものです。
市から補助金が出る制度ではありません。
原則として、市内のひとり暮らしで65歳以上の方などが対象となり、月収18万円以下、預貯金等180万円以下、所有不動産の固定資産評価額500万円以下という条件があります。
同居人の状況や、60歳以上で要介護3以上の場合も対象に含まれるため、地域福祉課へ相談してください。
自分の地域では「支援の中身」を尋ねる
同じ名前の制度がない場合も、別の部署で相談や情報登録、見守りなどを扱っていることがあります。
「終活支援はありますか」だけでなく、「葬儀を頼む人がいない」「緊急連絡先を登録したい」と伝えると、相談内容が明確になります。
対象年齢、住所、収入・資産の条件に加え、本人が窓口へ行けない場合の相談方法も尋ねます。
相談、紹介、契約、費用助成のどこまでを行う制度なのかを分けて確認しましょう。
民間サービスは仕事内容と費用を一つずつ比べる
日常生活支援、身元保証、死後事務などをまとめて提供するサービスは、高齢者等終身サポート事業とも呼ばれます。
一つの窓口で相談しやすい一方、必要のないサービスまでセットになっていないか、誰が実務を担当するかを確かめます。
見積りでは「何のお金か」を分ける
- 契約時：入会金、契約書作成料、初期設定など。
- 継続中：月額・年額の管理料、見守り料など。
- 利用の都度：通院の付添い、夜間対応、交通費など。
- 死亡後：事務を行う報酬と、葬儀・納骨・片づけ等の実費。
- 預託金：将来の支払いに備えて預けるお金。上記の費用のどこに充当するか確認。
「身元保証○万円」と書かれていても、通院の付添いや退院時の送迎、死後の手続きがすべて含まれるとは限りません。
全国一律の料金表はないため、自分が頼みたい仕事と回数をそろえて比較してください。
月額が安くても、長年の支払いと利用時の追加費用を合わせると負担が変わります。
今後5年間利用した場合などを仮に計算し、生活費や医療・介護費を残せるか確認すると判断しやすくなります。
長く続く契約だからこそ確かめたいこと
- 担当者が退職した場合や、事業者が廃業した場合の引継ぎ。
- 夜間・休日の連絡先と、対応できる地域。
- 預託金の管理者、出金条件、管理状況の確認方法。
- 途中解約の手順、解約料、返金の計算方法。
- 仕事の実施記録、領収書、残金を誰に報告・返還するか。
- 転居や施設入所で不要になったサービスを変更できるか。
契約書と見積書は持ち帰り、説明と書面が一致しているか確かめます。
「今日だけ」「すべて任せれば安心」と契約を急がされた場合は、その場で決めず、地域包括支援センターや消費生活センターなどに相談してください。
法人格や肩書、ガイドラインに対応しているという説明だけで、サービスの継続や預けたお金の返還が保証されるわけではありません。
寄付や遺贈を求められた場合も、支援サービスの契約とは分けて考え、別の専門家に相談する時間を取りましょう。
葬儀や死後の手続きは「動く人」を決めておく
葬儀社やお墓を決めていても、亡くなったことを誰が知らせ、誰が契約先へ連絡するかが決まっていないと、手配が進まないことがあります。
見守りの連絡先と、死後に対応する人をつないでおくことが大切です。
死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）では、死亡後の連絡、葬儀・納骨の手配、生活上の契約の整理など、任せる事務と条件を決めます。
財産を誰に渡すかという遺言の役割とは分けて考えます。
住まいの片づけ、残したい品、ペットの引受先なども含め、希望を一枚に書き出しましょう。
エンディングノートは希望や情報を伝えるのに役立ちますが、それだけで依頼先との契約が成立するわけではありません。
死亡後に頼める仕事や費用の準備は、死後事務委任契約とは？頼めること・費用・おひとりさまの備えで確認できます。
相談に先立ち、緊急連絡先や入院中の自宅管理、書類の保管場所を整理したい方は、一人暮らしの終活は何から？緊急連絡・入院・書類整理の準備リストをご覧ください。
相談前に用意したい一枚のメモ
最初の相談で、すべての書類をそろえる必要はありません。
次の項目を分かる範囲で書いておくと、担当者が生活の状況を把握しやすくなります。
- 一番困っていること：入院の予定、食事、家賃、見守りなど。
- 今の暮らし：年齢、住まい、通院、利用中のサービス。
- 頼める人：親族・友人の有無と、実際に手伝える範囲。
- 費用の見通し：毎月使える額、まとまった支出への不安。
- 希望：自宅で暮らしたい、連絡してほしい人、葬儀やペットのこと。
- 期限：入院日、退院予定日、転居など、対応が必要な時期。
預金の暗証番号やパスワードまで、相談用メモに書く必要はありません。
必要な情報を誰に渡すかは、相談の目的と手続きを確かめて決めます。
相談後は、担当窓口、次に連絡する相手、必要な書類、次回の予定を書き留めます。
制度の対象外だった場合も、代わりに使える支援や相談先を聞き、その場で準備を終わらせないことが大切です。
おひとりさまの備えは、一度にすべてを契約することではありません。
まず今の困りごとを一つ伝え、必要な支援と連絡先を増やしていくことから始めてください。
