障害年金とは？2026年度の金額・受給条件・請求手続きと相談先

病気やけがで仕事を続けにくくなったとき、医療費だけでなく、毎月の生活費も心配になります。
障害年金（しょうがいねんきん）は、こうした生活を支える公的年金の一つです。
老後に受け取る年金とは異なり、条件を満たせば現役世代も対象になります。
ただし、病名や障害者手帳の有無だけで支給が決まるわけではありません。
最初に受診した日、当時の年金加入状況、保険料の納付状況、生活や仕事への支障を順番に確認することが大切です。
この記事では、2026年度の金額と、請求の準備から受給後の注意点までを整理します。

障害年金とは？障害基礎年金と障害厚生年金の違い

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に一定の制限が生じた場合に受け取れる年金です。
自分で積み立てた貯金を取り崩す制度ではなく、公的年金の保障として位置づけられています。
受け取れる種類を考える際の出発点は、現在の勤務先ではなく、その病気やけがの初診日に加入していた年金です。

公的年金の全体像は、年金の仕組みをわかりやすく解説〜国民年金・厚生年金の違いと受給額の確認で確認できます。

自営業者や学生などは障害基礎年金が中心

障害基礎年金は、国民年金の加入期間中に初診日がある場合などが対象です。
年金制度に加入していない20歳前や、年金制度に加入していない60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日がある場合も含まれます。
障害基礎年金には3級がありません。
障害があるという理由だけで一律に支給されるのではなく、年金制度の1級または2級に該当する必要があります。

会社員などは障害厚生年金も確認する

厚生年金に加入していたときに初診日があれば、障害厚生年金の対象になるか確認します。
1級・2級では、原則として障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。
3級では障害厚生年金のみが支給されます。
たとえば会社員時代に初めて受診し、その後退職してから症状が重くなった場合、退職済みという理由だけで障害厚生年金の対象外になるわけではありません。

受給条件は初診日・保険料・障害の状態の3つ

初診日は病名が確定した日とは限らない

初診日（しょしんび）とは、障害の原因になった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
現在の病院に通い始めた日や、詳しい病名が確定した日と同じとは限りません。
最初は近所の医院を受診し、その後に専門病院へ紹介された場合は、前の医院の受診が初診日にあたることもあります。
複数の病気の関連などで判断が難しい場合は、自分で日付を決めず、受診の経過を窓口に伝えましょう。

準備として、最初に症状が出た時期、受診した医療機関、転院の時期、当時の仕事を時系列に並べます。
古い診察券、お薬手帳、紹介状の控えなどが残っていれば、受診歴を整理する手がかりになります。
記憶だけで正確な日付を埋めようとせず、確認できた事実と、まだ不明な点を分けておくと相談しやすくなります。

保険料の納付要件は初診日の前日時点で確認する

原則として、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間について、保険料を納めた期間と免除された期間の合計が3分の2以上必要です。
判定するのは初診日の前日時点の状況です。
初診日を過ぎてから未納分を払えば、必ず条件を満たせるという仕組みではありません。

また、初診日が2036年3月31日までで、初診日時点で65歳未満なら、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がない場合の特例があります。
学生納付特例や納付猶予など、承認を受けている期間も確認の対象になります。
単に支払っていない「未納」と、制度上承認された免除・猶予を同じものとして扱わないことが重要です。
自分の記憶だけで判断せず、年金事務所で記録を照合してください。

20歳前の初診でも加入状況によって扱いが違う

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金では、保険料の納付要件は問われません。
ただし、18歳や19歳で就職し、厚生年金に加入中に初診日がある場合まで、一律に納付要件が不要になるわけではありません。
「20歳より前だったか」に加え、「その日に厚生年金に加入していたか」も確認します。
年金制度に未加入だった20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限など、別のルールがあります。

病名だけでなく生活や仕事への支障が審査される

対象は手足や視覚・聴覚の障害だけではありません。
精神の障害、心臓や腎臓などの病気、がんなども、状態によって対象になり得ます。
同じ病名でも症状や必要な援助は異なるため、診断名だけで等級を決めることはできません。
障害年金の等級と障害者手帳の等級は別の基準です。
手帳の等級をそのまま年金の等級に置き換えたり、手帳がないという理由だけで請求を諦めたりしないようにしましょう。

普段の生活では、食事、着替え、入浴、外出、服薬管理などを、どの程度自分で行えるか整理します。
家族の手助けがあるためにできていることは、その援助の内容も伝える必要があります。
仕事をしている場合は、勤務時間や業務内容だけでなく、休憩や周囲の支援、欠勤などの実態も整理しましょう。
できないことを誇張するのではなく、調子のよい日と悪い日も含めて、実際の状態を具体的に伝えることが大切です。

障害認定日と請求方法で受け取り始める時期が変わる

障害認定日は原則として初診日から1年6か月後

障害認定日（しょうがいにんていび）は、原則として初診日から1年6か月を過ぎた日です。
それより前に傷病が治った場合や、症状が固定した場合などには、別の扱いになることがあります。
人工透析、人工関節などにも認定日の特例があるため、全員が必ず1年6か月待つわけではありません。
治療の内容によって判断が変わるので、診断書を依頼する前に、自分の認定日と必要な診断書の時点を確認しましょう。

障害認定日による請求は当時の状態を証明する

障害認定日に必要な障害の状態にあった場合は、原則としてその翌月分から受給対象になります。
20歳前の未加入期間に初診日がある場合は、20歳到達時の扱いも確認が必要です。
請求が遅れたときに過去の分を受け取れる場合もありますが、時効によりさかのぼって受け取れるのは原則5年分が限度です。
現在の状態だけでなく、障害認定日当時の状態を確認する資料が必要になります。

診断書は原則として障害認定日から3か月以内の状態について作成してもらいます。
認定日から請求まで1年以上空いている場合は、請求日前3か月以内の状態を示す診断書も必要になります。
いつの状態についての書類かを取り違えると、再作成の手間や費用が生じかねません。
先に窓口で請求方法を確認し、その後に必要な様式を持って医療機関へ依頼する順番が安心です。

事後重症による請求は提出が遅れると開始も遅れる

障害認定日には基準に該当しなくても、その後に症状が重くなり、基準を満たす場合があります。
この場合に利用するのが、事後重症（じごじゅうしょう）による請求です。
受給の開始は、症状が重くなった月まで自動的にさかのぼるのではなく、請求した月の翌月分からです。
請求が遅くなるほど受け取り始める時期も遅れます。
請求書の提出期限は65歳の誕生日の前々日までなので、年齢が近い人は準備を先延ばしにしないことが大切です。

2026年度の障害年金はいくら？基礎年金と厚生年金を分けて確認

以下は2026年4月分からの年額です。
金額は年度によって改定されるため、過去の記事や通知書の数字をそのまま使わないようにしましょう。

障害基礎年金の年額と子の加算

生計を維持している対象の子がいる場合は、1人目・2人目について各年243,800円、3人目以降は1人につき年81,300円が加算されます。
対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。
実際に高校を卒業したかどうかだけで判断する条件ではありません。
障害基礎年金には、配偶者がいることによる加算はありません。

たとえば1956年4月2日以後生まれで障害基礎年金2級を受け取り、加算対象の子が2人いる場合は、847,300円＋243,800円×2人＝年1,334,900円です。
これは障害基礎年金と子の加算だけの例であり、障害厚生年金などを含めた世帯全体の収入ではありません。

障害厚生年金は加入中の報酬などによって異なる

障害厚生年金の中心となるのは、厚生年金加入中の報酬や加入期間に基づく「報酬比例の年金額」です。
1級はその1.25倍、2級・3級は報酬比例の年金額が基本になります。
計算上、厚生年金の加入期間が300月に満たない場合は300月とみなす仕組みがあります。
短期間の勤務だったというだけで、ごく少額と決めつけないようにしましょう。

3級の最低保障額は、1956年4月2日以後生まれなら年635,500円、同年4月1日以前生まれなら年633,700円です。
1級・2級で、本人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合は、条件を満たすと年243,800円の配偶者加給年金額が加算されます。
配偶者に一定の老齢厚生年金の受給権がある場合や、障害年金を受けられる場合などは停止されるため、結婚していれば必ず加算されるわけではありません。
3級にはこの配偶者加算はありません。

障害手当金は毎年受け取る年金ではない

厚生年金加入中に初診日があり、その初診日から5年以内に傷病が治った場合などで、3級より軽い一定の障害が残ると、障害手当金の対象になることがあります。
これは一時金です。
症状固定や他の給付との関係などにも条件があり、障害厚生年金が不支給だった人全員に自動的に支払われるものではありません。
対象になりそうな場合は、障害年金とあわせて窓口で確認します。

請求手続きは相談・資料整理・診断書の順で進める

最初の相談には受診歴と年金番号が分かるものを用意する

まず年金事務所や街角の年金相談センターで、初診日、加入制度、保険料の記録、請求方法を確認します。
相談の予約時に障害年金について相談したいと伝え、必要な持ち物を聞いておくと準備しやすくなります。
本人確認書類と基礎年金番号が分かるものに加え、受診した病院や勤務先の経過をメモにまとめておきましょう。
最初から全書類がそろっていなくても、不明な点を整理するための相談ができます。

相談窓口の選び方と予約・持ち物は、街角の年金相談センターとは？年金事務所との違い・予約方法・持ち物で詳しく解説しています。

主な書類は役割を分けて準備する

・年金請求書：受給を請求するための基本の書類です。
・所定様式の診断書：医師などが障害の状態を記載します。
・受診状況等証明書：初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合などに、初診日を確認します。
・病歴・就労状況等申立書：発病からの経過や生活・仕事の状況を補足します。
・本人名義の口座を確認できるもの：年金の受取先を確認します。

このほか、生年月日や家族関係、生計維持関係などを確認する書類が必要になる場合があります。
マイナンバーの登録・記載や公金受取口座の利用などにより、省略できる書類もあります。
不要な証明書を先に取り寄せるのではなく、自分の請求に必要なものを窓口で一覧にしてもらうと無駄を減らせます。
診断書は障害の種類に応じた専用様式を使うため、一般的な病名だけの診断書で足りるとは限りません。

古いカルテがなくても、その場で諦めない

初診の病院が閉院したり、カルテが保存されていなかったりすると、初診日の証明が難しくなることがあります。
ただし、それだけで必ず請求できないと決まるわけではありません。
受診状況等証明書を取得できない場合の申立書や、別の参考資料、第三者の証明などを用いて確認できる場合があります。
20歳前の初診かどうかなどによって取扱いが異なるため、手元にある資料を示し、どの方法で確認できるか相談しましょう。

提出後も照会や追加資料に対応できるよう控えを残す

障害基礎年金の請求先は住所地の市区町村窓口が基本ですが、初診日が第3号被保険者期間中の場合などは年金事務所が窓口になります。
障害厚生年金は年金事務所などで手続きを確認します。
加入していた制度によって提出先が異なるため、予約した相談先と最終的な提出先を確認しておきましょう。
提出した書類のコピーと提出日を残し、追加資料の連絡があった場合に対応できるようにします。

家族が代わりに相談する場合は、委任状や本人確認書類などの要否を予約時に確認します。
本人が書類を書くことや窓口へ行くことが難しい場合も、その事情を先に伝えて相談してください。
病院の相談員などに受診歴の整理を相談したり、社会保険労務士へ手続きの支援を依頼したりする方法もあります。
有料で依頼する場合は、支援の範囲と費用、支給されなかった場合の扱いを契約前に確認しましょう。

受給後に気をつけたい更新・所得制限・他の給付との調整

障害状態確認届と毎年の現況届は別のもの

受給後も障害の状態を確認する必要がある人には、指定された時期に障害状態確認届が送られます。
医師に記載を依頼し、期限までに提出します。
状態によって等級が変わったり、支給が停止されたりする場合があります。
状態が重くなった場合は、次の確認時期を待たずに額の改定を請求できる場合もあるため、窓口へ相談しましょう。

一方、マイナンバーなどにより現況確認ができる人は、毎年の現況届の提出が原則不要です。
「年金受給者は全員、毎年現況届を出す」という説明と、障害状態確認届の提出を混同しないようにします。
書類が届いたら名称と期限を確かめ、不明なら放置せず確認してください。
支給停止後に再び状態が重くなった場合も、自動で再開されると考えず、必要な届出を確認します。

20歳前の未加入期間に初診日がある場合は所得制限がある

この区分の障害基礎年金には、本人の前年所得に基づく支給制限があります。
2026年10月更新の基準では、扶養親族による加算がない場合、前年所得が3,858,000円を超えると年金の2分の1、4,918,000円を超えると全額が停止されます。
判定の対象は給与の額面年収そのものではありません。
扶養親族の人数や区分に応じて限度額も変わり、判定結果は10月分から翌年9月分までに反映されます。
この所得制限を、すべての障害年金に共通するルールと考えないことが大切です。

労災などの給付や老齢年金との組み合わせは個別に確認する

同じ病気やけがについて労災の給付などを受けている場合は、給付同士の調整を確認する必要があります。
特に20歳前の未加入期間の傷病による障害基礎年金では、労災年金などの受給額に応じて調整されるため、一律に全額停止と説明するのは正確ではありません。
現在受け取っている給付の名称や通知書をそろえて相談しましょう。
65歳前後で老齢年金の受給も考える場合は、選択や併給の扱いを確認し、年金額だけで判断しないようにします。

まず初診日と納付記録を確認し、請求の道筋をつける

障害年金の準備では、「自分の病気なら受け取れるか」という問いだけでなく、いつ、どこで初めて受診したかを整理することから始めます。
そのうえで、当時の年金加入状況と保険料の記録、必要な診断書の時点を確認します。
特に事後重症の請求には期限があり、提出が遅れると受給開始も遅れます。
資料が足りない場合も一人で結論を出さず、不足しているものを具体的にして窓口へ相談することが、手続きを前へ進める第一歩です。