退職金の手取り額は、支給額だけでは決まりません。
一時金か年金か、勤続期間が何年あるか、会社の退職金以外にiDeCoなどの一時金を受け取るかによって、税金の計算が変わります。
「一時金なら必ず得」「受取年をずらせば控除を二重に使える」と決めつけず、自分の受取予定を並べて確認することが大切です。
この記事では、退職金の税金、受取方法の比較、勤務先へ提出する書類、2026年から注意したい確定拠出年金との調整を整理します。
金額例は一般的な退職手当を前提とした説明で、過去の退職金や役員期間などがある場合は、そのまま当てはめられません。
退職金の税金は一時金と年金で計算が違う
一時金は原則として退職所得になる
退職に伴いまとめて受け取る退職手当は、原則として退職所得（たいしょくしょとく）に区分されます。
退職所得控除を差し引き、一般的な退職手当では残額の2分の1を課税の対象とする仕組みです。
通常は給与などの所得と分けて所得税を計算するため、退職金が入った年の給与にそのまま全額を上乗せして計算するわけではありません。
ただし、名称に「退職金」と付いていれば何でも同じ扱いになるわけではありません。
在職中に給与に上乗せされる前払い退職金などは、退職時の一時金とは扱いが異なります。
勤務先から渡される制度の説明と支給明細で、どの所得に当たる支払いかを確認します。
年金方式は公的年金等に係る雑所得として考える
過去の勤務に基づく企業年金などを年金として受け取る場合は、一般に公的年金等に係る雑所得（ざつしょとく）として計算します。
国民年金・厚生年金などと合わせた対象年金の収入から、公的年金等控除を差し引く仕組みです。
企業年金ごとに独立した控除枠が増えるわけではありません。
生命保険会社の個人年金保険は、同じ「年金」という名前でも、公的年金等控除の対象とは別の扱いです。
会社の制度、iDeCo、民間の保険を一緒に「年金収入」とだけ記録すると試算を誤りやすいため、支払者と制度名を分けて整理しましょう。
選べる受取方法は勤務先や制度によって異なる
一時金、年金、その併用を自由に選べるとは限りません。
まず、選べる方法、申込期限、受取開始年齢、受取期間、変更の可否を勤務先や運営機関に確認します。
制度上できない受け取り方を前提に節税計画を立てても、実行できません。
年金方式を選ぶときは、終身か有期か、保証期間があるか、本人が亡くなった後に家族が受け取れる給付があるかも確認します。
税金だけを比べる前に、それぞれの方法で実際に受け取れる条件を揃える必要があります。
退職所得控除は勤続年数で計算する
一般的な退職所得控除の計算は、勤続20年以下と20年を超える場合で分かれます。
勤続年数に1年未満の端数があるときは、原則として1年に切り上げます。
以下は、過去の退職金との重複調整などがない場合の基本の計算です。
・勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
例えば勤続15年なら600万円、20年なら800万円、30年なら1,500万円、35年なら1,850万円です。
勤続年数が長いほど控除額は大きくなりますが、受取額そのものが増える制度ではありません。
控除は、税金を計算する際に差し引く金額です。
勤続期間は入社日と退職日だけで判断しない場合もある
転籍、再雇用、過去の退職金の受給などがあると、今回の支給額の計算に使われる期間と、自分が考える在籍期間が一致しない場合があります。
勤務先が発行する支給資料で、税額計算に使う勤続期間を確認しましょう。
iDeCoなどの一時金では、会社の勤続年数と加入期間を混同しないことも大切です。
加入条件や掛金、商品選び、受取時の注意点は、iDeCoは老後にどう使う？加入条件・掛金・商品の選び方と受け取り方で詳しく解説しています。
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、基本の控除額に100万円を加える扱いがあります。
単に障害がある人が退職したというだけで決めつけず、退職の理由と適用条件を確認します。
控除額以内でも書類の提出は省略しない
退職金が控除額に収まる見込みでも、勤務先へ必要な申告書を出さなければ、通常の計算が反映されないまま源泉徴収されることがあります。
「税金がかからないはずだから手続き不要」と考えず、会社からの案内を確認します。
最終的には支給明細と源泉徴収票で、計算に使われた金額を照合しましょう。
退職金2,000万円・勤続30年の計算例
一般的な退職手当2,000万円を、勤続30年で受け取る場合を考えます。
ほかの退職金との重複調整や特別な取扱いはなく、退職所得の受給に関する申告書を提出している前提です。
①退職所得控除：800万円＋70万円×10年＝1,500万円
②控除後の金額：2,000万円−1,500万円＝500万円
③退職所得の金額：500万円×2分の1＝250万円
ここで出てくる250万円は、納める税金の額ではありません。
税率を適用するもとになる所得の金額です。
「退職金の半分に税金がかかる」という説明だけでは、先に控除を差し引く点が抜けてしまいます。
2026年の所得税の速算表では、この課税退職所得金額に対する所得税は、250万円×10％−97,500円＝152,500円です。
復興特別所得税を含む源泉徴収額は、152,500円×1.021＝155,702円となります（1円未満切捨て）。
これとは別に、退職所得に対する住民税も確認する必要があります。
会社が提示する「手取り見込額」を確認するときは、所得税等だけを差し引いた額なのか、住民税も差し引いた額なのかを確かめます。
税金の総額と課税対象の所得を取り違えないよう、額面、控除額、課税退職所得金額、各税額、振込額の順に見ると整理しやすくなります。
勤続5年以下などは2分の1計算に例外がある
短期退職手当は控除後300万円を超える部分に注意する
短期勤続年数が5年以下の人に対応する短期退職手当等では、退職所得控除を差し引いた残額のうち、300万円を超える部分は2分の1にしません。
短期間の勤務で大きな退職金を受け取る場合、一般的な計算例より課税対象が大きくなることがあります。
例えば、短期退職手当等に該当し、控除後の残額が400万円なら、300万円の半分である150万円に、超過部分の100万円を足して250万円と計算します。
400万円全体を半分にした200万円ではありません。
ここでも250万円は税額そのものではなく、税率をかけるもとになる金額です。
役員等の勤続5年以下には別の例外がある
役員等勤続年数が5年以下の期間に対応する特定役員退職手当等では、控除後の金額に2分の1計算を適用しません。
従業員としての期間と役員としての期間がある場合や、同じ年に複数区分の退職手当を受け取る場合は、区分ごとの計算が必要になります。
「会社にいた期間が長いから全部を半分にできる」とは限りません。
役員への就任日、退任日、従業員期間、各期間に対応する支給額を揃え、勤務先の担当者や税理士に確認します。
退職所得の受給に関する申告書は支払者へ提出する
提出先は勤務先などであり本人が税務署へ出す書類ではない
退職所得の受給に関する申告書は、退職金を受け取るときまでに、勤務先などの支払者へ提出します。
会社の給与担当、人事担当などから渡される案内で提出期限を確認しましょう。
本人が最寄りの税務署へ持参する確定申告書とは別の書類です。
同じ年に別の退職金を受け取っている場合は、その支給額や支払者、勤続期間なども申告します。
記入欄が分からないまま「なし」にするのではなく、前の退職所得の源泉徴収票などを用意して担当者へ確認します。
未提出の場合は20.42％が源泉徴収される
申告書を提出していない場合は、退職金の支給額に20.42％を掛けた所得税等が源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。
例えば支給額2,000万円なら、この源泉徴収だけで408万4,000円となります。
これは控除を反映した最終税額とは限らず、納めすぎがあれば精算によって還付されます。
大きく差し引かれたからといって、振込額だけを見て最終的な手取りと決めないことが大切です。
未提出に気づいた場合は、まず支払者に処理状況を確認し、必要に応じて確定申告の準備をします。
還付を見込んで支払いを約束する前に、手続きと入金までの時間も考えておきましょう。
申告書を出していても確定申告に記載する場合がある
申告書を提出し適切に源泉徴収されていれば、退職所得については原則として確定申告は不要です。
ただし、医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をする場合は、退職所得も申告書に記載します。
「退職金は会社で計算済みだから入力しない」と思い込まないようにします。
給与、年金、事業などの所得がある人は、それぞれの申告の要否も別に確認します。
退職金の手続きが済んだことと、その年の確定申告が全体として不要であることは同じではありません。
退職所得の源泉徴収票は、ほかの所得の書類と一緒に保管しましょう。
会社の退職金とiDeCoの一時金は受取順序も確認する
同じ年に受け取る場合は別々に控除を使い切れるとは限らない
会社の退職金と確定拠出年金（DC）の老齢一時金などを同じ年に受け取ると、受取額や勤続・加入期間を踏まえた計算が必要になります。
重なっている期間を二重に数えて、各一時金に同じ控除額を丸ごと適用する計算はできません。
先に受け取った退職金がある場合は、その源泉徴収票を後の支払者へ提出するなど、情報をつなげる手続きが必要です。
会社と金融機関が自動的にすべての受給履歴を把握してくれるとは限らないため、本人が受取予定を整理して伝えます。
2026年以後のDC一時金を先に受け取る場合
2026年1月1日以後にDCの老齢一時金を受け取り、その後に会社の退職金などを受け取る場合は、前年以前9年内のDC一時金が控除の重複調整に関係します。
受取年を少しずらしただけで、退職所得控除をそれぞれ満額使えるとは限りません。
2026年より前に支払われた一時金には経過的な取扱いもあるため、過去の受取日を確認する必要があります。
「10年ルール」という呼び名だけで判断せず、支払年、対象期間の重なり、以前の受給額をそろえて計算してもらいましょう。
会社の退職金を先に受け取りDC一時金を後に受け取る場合
DCの老齢一時金を後から受け取る場合は、前年以前19年内に受け取った退職手当等が重複調整の対象となり得ます。
先ほどの9年とは別の確認期間です。
受取順序を逆にするだけで同じ条件になるわけではありません。
調整が必要でも、直ちに控除が全部なくなるとは限りません。
勤続・加入期間の重複や過去の支給額などによって計算が変わります。
また、受給できる年齢や選べる時期には制度上の条件があるため、税金だけを理由に自由に先延ばしできるとは限りません。
会社の退職予定年、DCの加入履歴、過去の退職金の受取年と金額、今後必要になる生活費を一枚にまとめると、比較が具体的になります。
年だけでなく期間と金額も示すことが、正確な試算への近道です。
年金方式は公的年金や保険料を合わせて比較する
企業年金だけの税金で有利不利を決めない
年金方式では、その年の公的年金等の合計額、年齢、ほかの所得、所得控除などで税額が変わります。
企業年金だけなら課税されないように見えても、国民年金・厚生年金などが加わると結果が変わる場合があります。
逆に、ほかの所得が少ない期間を含む受取方法が適する人もいます。
ただし、「60歳から64歳までに受け取れば必ず節税になる」とは言えません。
再雇用の給与、受取期間を短くした場合の年額、65歳未満と以上の控除の違いなども影響します。
同じ人でも、働く期間や年金開始時期によって比較結果は変わります。
国民健康保険や介護保険への影響も別に確認する
企業年金などによる所得は、加入する制度や年齢に応じて、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの判定に影響する場合があります。
所得税だけが少ない方法でも、保険料を含めた手取りが最も多いとは限りません。
保険料の計算方法や負担段階は制度・自治体によって異なり、所得が増えた分だけ同じ割合で一律に上がるものではありません。
会社の健康保険を続ける場合なども別の扱いになるため、自分の加入先へ受取予定額を示して確認します。
国保の計算に古い基礎控除額を当てはめた記事や、全国共通の料率だけで出した試算を使わないようにしましょう。
一時金・年金・併用は同じ条件で試算する
比較表は、受取総額だけでなく、各年の税金・保険料と使える金額を並べて作ります。
年金方式の受取総額が一時金より多くても、長期間に分けて受け取るお金と、今すぐ使えるお金では条件が違います。
住まいの修繕やローン返済など、まとまった支出の時期も合わせて確認します。
・一時金：受取時の税金、手取り額、手元資金を管理する方法
・年金：各年の受取額、税金・保険料、受取期間、死亡時の取扱い
・併用：最初に必要な資金を確保した後の年額と、控除の使われ方
併用できる制度なら、必要な一時金を確保し、残りを年金で受け取る案も比較できます。
ただし、併用がいつでも最善とは限りません。
勤務先から各方法の見積りを取り寄せ、条件の違いを揃えてから判断します。
税額より先に選択期限と変更できる範囲を確認する
退職直前になってから税理士などへ相談すると、会社への選択届の期限が迫っていることがあります。
まず制度の説明書と申込期限を入手し、試算に必要な時間を確保します。
一度選んだ方法を後から変更できるか、年金開始後に一時金へ変更できるかも、書面で確認しましょう。
将来の税制や保険料は変わる可能性があるため、今の試算を将来の保証として扱わないことも大切です。
受取方法を変えにくい制度ほど、税額の小さな差だけでなく、生活費の安定性や資金の使いやすさも含めて考えます。
手取り額が分かった後の資金配分は、退職金の使い方はどう決める？生活費・住宅ローン・運用に分ける手順で、生活費・返済・運用に分けて確認できます。
退職金を含む老後全体の不足額は、老後資金はいくら必要？夫婦・一人暮らしの生活費と不足額の計算方法の手順で整理してください。
相談前に用意する書類と確認事項
勤務先には、制度と選択期限、支給額、勤続期間、源泉徴収の見込みを確認します。
税金の個別計算は税務署や税理士、保険料は自治体や加入する健康保険の窓口へ確認します。
一つの窓口ですべてが確定するとは限らないため、質問を分けておくと話が進みやすくなります。
・勤務先の退職金・企業年金の制度説明書と各受取方法の見積り
・入社、転籍、役員就任、退職などの年月日が分かる資料
・過去に受け取った退職金の源泉徴収票
・iDeCoや企業型DCの加入期間、受取予定年、見込額
・公的年金の見込額、再雇用の給与など今後の収入
・退職後に加入する健康保険と、まとまった支出の予定
相談では「どちらが得ですか」だけでなく、「この条件で一時金・年金・併用の手取りはいくらになるか」「過去の受取による控除調整があるか」「どの書類をいつまでに出すか」と具体的に尋ねます。
試算に使った前提と確認日も残しておくと、受取予定が変わった際に見直しやすくなります。
退職金の税金は、控除の大きさだけで判断するものではありません。
受取方法、勤務・加入期間、過去の退職金、今後の生活費をまとめて確認し、必要な申告書を支払者へ提出することが、適切な手取り額を把握する第一歩です。
