年金はいつから受け取る？損得だけで決めないための基本
老齢年金の受け取りは原則65歳からです。
条件を満たせば、60歳から65歳になるまでの間に早める「繰上げ受給（くりあげじゅきゅう）」や、66歳以後に遅らせる「繰下げ受給（くりさげじゅきゅう）」を選べます。
ただし、早く受け取れば毎回の年金額は減り、遅く受け取る場合は待っている間の生活費が必要です。
「何歳からが一番得か」は、寿命だけでなく、貯蓄、仕事、健康、配偶者の年金、税金や社会保険料によって変わります。
一律に60歳や70歳を勧めることはできません。
まず65歳から受け取る場合の見込額を確かめ、受給開始までの暮らしと、その後の毎月の生活を分けて考えましょう。
繰下げの選択と、原則の支給開始年齢は別の話
繰下げの上限が75歳まで広がったことは、全員が75歳まで年金を受け取れなくなったという意味ではありません。
2026年11月時点でも、老齢基礎年金と老齢厚生年金の原則の支給開始は65歳です。
70歳までの就業機会を確保する制度と、年金の受給開始年齢を混同しないようにしてください。
また、老齢基礎年金と老齢厚生年金では、受給資格や加算、働いている場合の扱いが異なります。
自分がどの年金を、いつから受け取れるのかを年金の通知や年金事務所で確認することが出発点です。
夫婦の場合も、それぞれの年金を分けて整理します。
国民年金と厚生年金の違いや、加入記録・見込額の確認方法は、年金の仕組みをわかりやすく解説〜国民年金・厚生年金の違いと受給額の確認で整理しています。
繰上げ・65歳受給・繰下げの違い
繰上げは早く受け取れる代わりに減額が続く
繰上げ受給では、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求します。
昭和37年4月2日以後生まれの人は、1カ月早めるごとに0.4％、最大24％減額されます。
昭和37年4月1日以前生まれの人は、1カ月当たり0.5％、最大30％です。
請求した後に取り消すことはできず、減額率は生涯続きます。
受け取りを早めることで、退職後の生活費を補える場合があります。
一方、65歳になっても本来の額へ戻るわけではありません。
年金の額が改定される場合はあっても、繰上げによる減額率がなくなるわけではない点を押さえておきましょう。
65歳受給は比較の基準になる
65歳から受け取る場合は、繰上げによる減額や繰下げによる増額がない金額が基本になります。
仕事を続けながら受け取ることも可能ですが、老齢厚生年金には在職老齢年金による支給停止が生じる場合があります。
「働いているから年金は請求できない」と決めつけず、受け取れる部分を確認してください。
65歳受給を基準に、早めた場合と遅らせた場合の年額、受給開始までに使う貯蓄、その後に残る資金を並べます。
年金の増減率だけを見るより、家計への影響がわかりやすくなります。
繰下げは基礎年金と厚生年金を別々に選べる
繰下げ受給では、原則として66歳以後75歳までの間で受給開始を選び、1カ月遅らせるごとに0.7％増額されます。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、一方だけを繰り下げることもできます。
例えば、厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを遅らせる組み合わせも検討できます。
ただし、昭和27年4月1日以前生まれの人や、平成29年3月31日以前に受給権が発生している人は、原則として上限が70歳です。
障害年金や遺族年金を受け取る権利の有無などによっても扱いが変わります。
誰でも同じ条件で75歳まで待てるわけではありません。
受給開始年齢で年金額はどれくらい変わる？
以下は、65歳時点の年金を年120万円と仮定した比較です。
繰上げは1カ月0.4％の対象者、繰下げは75歳まで選べる人を想定しています。
加給年金や振替加算、在職による支給停止、税金、社会保険料、年金額の改定は含めません。
| 受給開始の例 | 65歳時点からの増減率 | 年間受給額の例 |
|---|---|---|
| 60歳 | 24％減 | 91万2,000円 |
| 62歳 | 14.4％減 | 102万7,200円 |
| 64歳 | 4.8％減 | 114万2,400円 |
| 65歳 | 増減なし | 120万円 |
| 66歳 | 8.4％増 | 130万800円 |
| 67歳 | 16.8％増 | 140万1,600円 |
| 70歳 | 42％増 | 170万4,000円 |
| 75歳 | 84％増 | 220万8,000円 |
増減率は月単位で決まり、年齢だけで金額を確定できるわけではありません。
誕生日と請求する月の関係、特別支給の老齢厚生年金の対象者かどうかによっても確認点が変わります。
実際の請求前には、自分の加入記録による見込額で比較してください。
増額率は投資の利回りではない
「1年待つと8.4％増える」と聞くと、高い利回りの商品に見えるかもしれません。
しかし繰下げは、お金を預けて毎年8.4％の利益を受け取る仕組みではありません。
待機中の年金を受け取らず、その後の年金額を増やす選択です。
元本に相当する資金を自由に引き出せる投資商品とも違います。
また、65歳から年120万円を受け取れる人が70歳まで待つなら、単純計算で5年間の600万円をその期間には受け取りません。
別の収入がなければ、その分を含む生活費を貯蓄などから出す必要があります。
増額後の年金と、待機中に減る貯蓄の両方を見て判断します。
総受給額が逆転する年齢は目安として使う
繰下げは受給開始から約11年11カ月が単純計算の目安
年120万円を65歳から受け取る場合と、70歳から年170万4,000円を受け取る場合を比べます。
70歳までに受け取らなかった600万円を、年50万4,000円の増額分で割ると、約11.9年です。
この条件なら、総受給額が並ぶのは約81歳11カ月になります。
75歳開始なら、同じ考え方で約86歳11カ月が目安です。
ただし、これは税金や社会保険料、年金額の改定、加算、運用、物価などを除いた計算です。
家計全体の損益分岐点や、本人にとって最もよい受給開始年齢を示すものではありません。
繰上げも、目先の総額と将来の毎月額を分ける
1カ月0.4％減額の対象者が60歳から年91万2,000円を受け取る場合、65歳までの5年間では456万円です。
65歳から年120万円を受け取る場合との差は年28万8,000円なので、単純計算では約80歳10カ月で総額が並びます。
これも条件を固定した比較であり、すべての人の結果ではありません。
「逆転する年齢まで生きるか」だけに判断を絞ると、今の生活費が足りない問題や、長生きしたときの生活を見落とします。
早く受け取る必要性と、年を重ねた後も減額された年金で暮らせるかを、別々に確認しましょう。
平均寿命だけで自分の受給開始を決めない
平均寿命は、自分が何歳まで生きるかを予告する数字ではありません。
すでに65歳になっている人のこれからの期間を考える場合に、生まれた時点の平均寿命をそのまま当てはめるのも適切ではありません。
健康状態を確認しつつ、長く暮らす場合と、途中で介護や医療の支出が増える場合の両方を考えます。
家族の寿命や周囲の体験談は参考にはなりますが、自分にも同じことが起きるとは限りません。
何歳まで生きるかを当てるより、複数の期間で家計を試算し、困りにくい受け取り方を探すことが大切です。
繰下げ前に確認したい加算・仕事・手取りの影響
加給年金や振替加算を受け取れない期間がある
加給年金や振替加算は、繰下げによる増額の対象にはなりません。
対象となる年金を繰り下げて待っている間は、これらの加算も受け取れません。
配偶者の年齢や年金の状況によっては、この影響が大きくなる場合があります。
加給年金の対象となる人が厚生年金を65歳から受け取り、基礎年金だけを繰り下げる方法もあります。
ただし、加給年金には本人の加入期間、配偶者の年齢・年金、生計維持などの条件があります。
単に配偶者がいるという理由だけで加算されるものではないため、世帯の情報をそろえて確認してください。
家族の条件と加算の確認は、加給年金とは？2026年度の金額・配偶者と子の条件・振替加算の確認で詳しく解説しています。
働く人は、在職老齢年金の支給停止も確認する
2026年度の在職老齢年金の基準額は月65万円です。
老齢厚生年金の基本月額と、給与・賞与を所定の方法で月額換算した総報酬月額相当額の合計で判定します。
給与だけが65万円を超えるかどうか、手取りの合計がいくらかで判断する制度ではありません。
老齢基礎年金は、この在職による支給停止の対象ではありません。
繰下げ待機中でも、在職老齢年金で支給停止となる部分は、繰下げの増額対象になりません。
「働いている間は受け取らずにおけば、停止されるはずの分もすべて増える」とは考えないでください。
勤務先の給与と賞与、加入状況を伝えて試算してもらいましょう。
基準額は年度によって変わるため、請求時点の金額で確認します。
給与・賞与を含めた支給停止の計算は、在職老齢年金とは？2026年度の65万円基準・計算方法と働き方の注意点で確認してください。
額面の増額率と手取りの増え方は同じとは限らない
年金が増えると、所得税、住民税、医療保険料、介護保険料などに影響する場合があります。
所得を基準にした給付や負担区分も確認が必要です。
影響は年金以外の所得、控除、世帯の状況、住んでいる自治体などによって違います。
そのため、「額面から一律に1割引けば手取りになる」といった計算では正確に比較できません。
年金事務所で額面の見込みを確認したうえで、税金や保険料は担当窓口でも確かめます。
夫婦の一方だけでなく、世帯全体で年間に使えるお金を比べましょう。
健康や家族の事情によって、選べる方法が変わる
繰上げ前は障害年金や任意加入への影響を確認する
繰上げ請求後は、国民年金への任意加入や保険料の追納ができなくなります。
また、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金の請求ができなくなるため、治療中の病気や持病がある人は特に注意が必要です。
障害年金は初診日や障害の状態、請求方法によって扱いが異なるので、自己判断で繰上げを先に進めないようにしてください。
65歳前の遺族厚生年金などとの併給にも制限があり、受け取る年金を選ぶ場合があります。
雇用保険の給付によって老齢厚生年金が停止されることもあります。
今すぐ受け取れる額だけでなく、使えなくなる制度や支給調整を含めて確認します。
繰上げ請求前に使える増額制度は、年金を増やす方法は？追納・任意加入・付加年金・働き方の条件と手続きで確認できます。
配偶者の加給年金と共済の加入歴も確認する
自分が繰上げ受給を始めることで、配偶者が受け取っている加給年金に影響する場合があります。
本人の厚生年金加入期間や配偶者の年金の状況を伝え、夫婦の合計額で確認してください。
共済組合の加入期間がある場合は、共済組合から支給される老齢年金も原則として同時に繰上げ請求します。
加入先が複数ある人は、加入歴を省略せず相談しましょう。
障害年金や遺族年金の権利があるときは個別に相談する
障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合、繰下げができない、または増額率が増えなくなることがあります。
年金の種類や権利が発生した時期によって異なり、実際に振り込まれているかどうかだけでは判断できません。
繰下げ待機中に新たに権利が生じた場合も、年金事務所へ連絡してください。
老齢年金を繰り下げて増額しても、その増額がそのまま遺族厚生年金へ引き継がれるわけではありません。
夫婦の場合は、一方が亡くなった後に残る人の年金と生活費も別に試算します。
「夫婦の年金合計が増えるから安心」と、二人で暮らす期間だけを見ないようにしましょう。
特別支給の老齢厚生年金は待っても増えない
生年月日や加入歴などによって、65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人がいます。
この年金には繰下げ制度がありません。
対象となる通知が届いたら、65歳以後の年金と混同して放置せず、請求の手続きを確認してください。
特別支給の年金を受け取っている場合も、65歳以後の受け取り方は改めて確認します。
書類に書かれた年金の名称、受給開始年齢、提出期限を見て、不明点は年金事務所に問い合わせましょう。
自分に合う受給開始時期を決める5つの手順
1．65歳からの見込額を基礎年金と厚生年金に分ける
ねんきん定期便やねんきんネットで、加入記録と見込額を確認します。
表示される額には今後の加入などの前提があるため、退職や勤務時間の変更を予定している場合は、その条件も見直してください。
配偶者についても同じように整理し、企業年金や個人年金は公的年金と別欄にします。
2．受給開始までの生活費を確保できるか計算する
毎月の生活費から、給与など年金以外の手取り収入を引きます。
不足額に待つ期間を掛け、住宅修繕や医療などの臨時支出と、手元に残したい予備資金を加えて考えます。
例えば月10万円の不足が5年間続くなら、日常生活の不足だけで600万円です。
年金を待つために、急な支出への備えまで使い切る計画は見直しましょう。
3．一方だけ繰り下げる案も比べる
65歳から両方を受け取る案、基礎年金だけを待つ案、両方を待つ案などを並べます。
「70歳まで全部待つ」という一つの案に絞る必要はありません。
ねんきんネットでは受給開始年齢や今後の働き方などを設定して試算できます。
加算や支給停止など、画面だけで判断できない部分は窓口で補ってください。
4．退職・病気・一人暮らしになった場合も確認する
今の仕事が予定より早く終わる、配偶者の介護が必要になるなど、収入と支出が変わる場合を想定します。
待機中の貯蓄が想定より速く減った場合に、いつ相談し直すかも決めておくと安心です。
年金の受給開始を遅らせること自体を目標にせず、暮らしを維持できるかで見直します。
5．請求前に、取り消せない点と必要書類を確かめる
繰上げは請求後に取り消せません。
繰下げについても、請求する時点や選ぶ方法によって、その後の年金額と過去分の受け取り方が変わります。
年金事務所へ相談するときは、本人確認書類、基礎年金番号がわかるもの、年金の通知、仕事と家計のメモなど、必要な持ち物を事前に確認しましょう。
相談では「何歳が得ですか」だけでなく、「今月繰上げる場合と数カ月待つ場合」「65歳・67歳・70歳で受け取る場合」「基礎年金だけ待つ場合」など、比較したい条件を具体的に伝えます。
退職・再就職の予定、給与・賞与、雇用保険の給付、治療中の病気と初診時期、配偶者の年金状況も整理しておきましょう。
請求前には、次の点を確認します。
- 選ぶ開始月での年額と、生涯続く増減率
- 障害年金・遺族年金、任意加入・追納への影響
- 仕事や雇用保険による支給停止と、配偶者の加給年金への影響
- 支給対象となる月と、実際の初回振込日
繰上げは請求日の翌月分から支給対象になりますが、書類を出した翌月に必ず振り込まれるという意味ではありません。
審査や手続きの期間を含め、初回入金までの生活費を確保します。
相談と正式な請求は別なので、不明点を解消してから手続きを進めてください。
受給開始までと受給後に必要な生活費の試算は、老後資金はいくら必要？夫婦・一人暮らしの生活費と不足額の計算方法で確認できます。
繰下げを待っている途中で生活が変わったら
待機を始めた後でも、健康や仕事、家族の状況が変わることがあります。
その場合は予定の年齢まで無理に待たず、受け取りを始める方法を確認しましょう。
繰下げ請求をする方法と、本来の年金をさかのぼって受け取る方法では、今後の金額や過去分の扱いが異なります。
70歳以後に本来の年金をさかのぼって請求する場合には、一定の条件で特例的な繰下げみなし増額が適用されます。
生年月日、年齢、他の年金の受給権などによる例外もあり、過去分には時効の問題もあります。
「いつでも65歳からの全額を取り戻せる」と考えず、一括で受け取る額と今後の年額、税金や保険料への影響を確認してください。
受給開始の正解は、毎月の生活を守れるかで考える
早く受け取ることにも、65歳から受け取ることにも、遅らせることにも、それぞれの役割があります。
大切なのは、他人より総額が多いかどうかだけでなく、今の生活を維持し、長く暮らす場合にも備えられることです。
年金の見込額、待機中の生活費、手元資金、家族の状況を一枚に並べて比較しましょう。
すでに生活費が不足している場合は、年金の受け取り方だけで解決しようとせず、自治体の生活相談も利用します。
無理な借入れや危険な投資で受給開始までをつなぐことは避けてください。
自分の事情に合う受け取り方を、必要に応じて窓口で確かめながら決めていきましょう。
