年金を増やす方法は、年齢と加入記録で選ぶ
将来の年金を増やしたいときは、金融商品を探す前に、公的年金で利用できる制度を確認しましょう。
免除された保険料を後から納める追納（ついのう）、60歳以後の任意加入（にんいかにゅう）、付加年金（ふかねんきん）、厚生年金への加入継続などがあります。
ただし、誰でもすべての方法を使えるわけではありません。
「年金を増やす」という言葉には、納付記録を補う方法、これからの加入期間を延ばす方法、受け取りを遅らせる方法が含まれています。
必要な支払い、申込期限、年金額に反映される時期が異なるため、同じ利回りの商品を比べるようには判断できません。
この記事では、公的年金の増額につながる制度を、自分の状況から選ぶ手順を解説します。
制度全体と加入区分の基本は、年金の仕組みをわかりやすく解説〜国民年金・厚生年金の違いと受給額の確認で解説しています。
まず確認したい4つの方法
| 方法 | 確認したい人 | 最初に調べること |
|---|---|---|
| 保険料の追納 | 免除・納付猶予・学生納付特例の期間がある人 | 追納できる月と期限、必要な保険料 |
| 国民年金の任意加入 | 60歳以上65歳未満で納付月数が不足している人など | 厚生年金加入の有無、繰上げの有無、残りの納付月数 |
| 付加年金 | 国民年金第1号や65歳未満の任意加入者 | 免除・基金加入・iDeCo掛金などの併用条件 |
| 厚生年金への加入継続 | 加入対象となる働き方を続ける人 | 勤務条件、保険料、増額見込みと反映時期 |
このほかに、受給開始を遅らせて年金額を増やす繰下げ受給があります。
繰下げは待機中の年金を受け取らない選択なので、追加の保険料を納める方法とは分けて考えます。
すでに年金を請求したか、何歳から受け取り始めたかによって、使えなくなる方法もあります。
制度を選ぶ前に、ねんきん定期便やねんきんネットで、国民年金と厚生年金の加入期間を確認してください。
自営業、会社員、扶養される配偶者だった期間が混在している場合は、期間ごとに分けて見ます。
「ずっと働いていた」「保険料は払っていたはず」という記憶だけで判断しないことが大切です。
免除・猶予・学生納付特例の期間は追納を確認する
未納と、承認された免除・猶予は別の扱い
追納は、国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間について、後から保険料を納める制度です。
当時は払えなかった人が、収入が安定してから年金額を満額に近づけるために使えます。
単に払わずにいた未納分を、何年前のものでも納められる制度ではありません。
学生納付特例や納付猶予の期間は、老齢年金を受け取る資格の判定には含まれますが、追納しなければ老齢基礎年金の額には反映されません。
一方、承認された免除期間は、一定の割合がすでに年金額へ反映されています。
そのため、同じ1年間を追納しても、もとの区分によって増える額は違います。
10年の期限と、3年度目以降の加算に注意する
追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等の期間です。
「60歳になってからまとめて考える」と、学生時代などの対象期間がすでに期限を過ぎていることがあります。
対象月ごとに期限があるため、古い期間が残っている人は早めに年金事務所へ確認しましょう。
免除等を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。
現在の月額保険料に月数を掛けるだけでは、追納額を正確に求められません。
対象となる年度、免除区分、納める時期を伝え、必要な金額を確認してください。
追納できる条件を確認してから申し込む
一部免除の期間は、免除されなかった残りの保険料を納めている必要があります。
老齢基礎年金を受け取ることができる人は追納できません。
繰上げ受給を請求した後も追納できなくなるため、請求と追納の順番を自己判断で決めないようにします。
申し込みは国民年金保険料の追納申込書で行い、承認後に届く納付書などの案内に従って納めます。
全部を一度に納めることが難しい場合は、一部の期間について追納する方法を相談できます。
納付順序にも決まりがあるので、自己流で対象月を選ばず、期限が迫る期間と支払える額を窓口に伝えましょう。
増える年額と、今支払う額を別々に見る
追納で増えるのは、老後に毎年受け取る年金額です。
例えば、追加負担が約20万円、年金の増額が年約2万円という試算なら、単純計算では受給開始後およそ10年で追加負担に相当します。
これは考え方を示す仮の例で、個人の追納額や増額を保証するものではありません。
追納した保険料は社会保険料控除の対象になりますが、全額が税金から戻るわけではありません。
控除の効果は所得や税負担などによって異なります。
税金の軽減だけを理由に生活費まで追納に回さず、手元に残す資金と合わせて検討してください。
60歳以後は国民年金の任意加入を確認する
満額に足りない人が、これからの納付月数を増やす制度
国民年金は原則として20歳から60歳までの40年間、480カ月の納付状況などで老齢基礎年金額が決まります。
60歳までに受給資格を満たしていない人や、満額に足りない人は、条件により60歳以後も任意加入できます。
過去の月へさかのぼって加入するのではなく、申し出た月からの期間を積み重ねる制度です。
国内に住む60歳以上65歳未満の人については、主に次の条件を確認します。
- 老齢基礎年金を繰上げ受給していない
- 20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480カ月未満
- 厚生年金保険などに加入していない
- 国内居住など、任意加入の要件を満たす
厚生年金に加入して再雇用で働く人が、同時に国民年金へ任意加入することはできません。
また、納付月数が480カ月に達すると任意加入は終了します。
「年金が少ないから65歳まで誰でも追加納付できる」という制度ではない点に注意しましょう。
申出月から始まるため、先延ばしで月数が減る
任意加入は、申出のあった月からの加入となり、過去へさかのぼることはできません。
加入を考える人は、60歳前後で記録を確認すると、選べる期間を確保しやすくなります。
60歳時点で未加入のまま2年間待ってから申し込んでも、その2年間を任意加入として埋め直すことはできません。
国内居住者の申し込み先は、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所です。
保険料の支払いは原則として口座振替になるため、手続きに必要なものを事前に確認します。
転職や再就職で厚生年金に加入した場合などは、加入状況が変わったことも伝えてください。
2026年度の保険料と増額の目安
2026年度の国民年金保険料は月額1万7,920円です。
日本年金機構が示す2026年度の例では、受給資格を満たしている人が1カ月分を納めると、年金の年額が約1,765円増えます。
月々の受取額が1,765円増えるという意味ではありません。
同じ年度の数字を12カ月分に換算すると、支払いは21万5,040円、年金の増加は年約2万1,180円となります。
税金や年金額の改定などを考慮しない単純比較では、受給開始後およそ10年が追加負担に相当する目安です。
年度をまたぐ場合は保険料も年金額も変わる可能性があるため、実際の納付計画は自分の記録で試算してください。
65歳以後の特例は、受給資格を満たすためのもの
65歳になっても受給資格期間が不足する人には、生年月日などの条件により、70歳になるまで特例的に任意加入できる場合があります。
昭和50年4月1日以前生まれの人が対象となる特例で、受給資格を満たすまでの扱いです。
すでに資格がある人が、満額に近づけるため自由に70歳まで延長できる制度ではありません。
海外に住む日本人の任意加入にも別の条件があります。
国内の60歳代の例だけで判断せず、海外居住や過去の共済加入など、該当する事情をすべて伝えて相談します。
受給資格が足りないと思っていても、合算対象期間などを含めると条件を満たす場合があるためです。
付加年金は月400円の上乗せで備える
対象者と、併用できない制度を確認する
付加年金は、国民年金の定額保険料に月400円の付加保険料を上乗せし、将来の老齢基礎年金に加算を受ける仕組みです。
国民年金第1号被保険者や、65歳未満の任意加入被保険者が対象になります。
厚生年金に加入する会社員や、第3号被保険者が自由に追加する制度ではありません。
国民年金基金の加入者は、付加保険料を納めることができません。
保険料の免除、納付猶予、学生納付特例などを受けている場合も原則として対象外ですが、産前産後免除には例外があります。
iDeCoとの併用は可能な場合がありますが、掛金額との関係を運営管理機関へ確認してください。
「200円×納付月数」は毎年の上乗せ額
付加年金の年額は、200円に付加保険料を納めた月数を掛けて計算します。
次の表は、前納割引や繰上げ・繰下げによる調整などを含めない基本的な例です。
| 納付期間の例 | 付加保険料の合計 | 年金への上乗せ年額 |
|---|---|---|
| 1年・12カ月 | 4,800円 | 2,400円 |
| 5年・60カ月 | 2万4,000円 | 1万2,000円 |
| 10年・120カ月 | 4万8,000円 | 2万4,000円 |
基本の計算では、2年間受け取った合計が納付した付加保険料と同額になります。
ただし、毎月2万4,000円増えるのではなく、10年間納めた例でも年額2万4,000円の上乗せです。
少額から備えられる制度ですが、これだけで老後の生活費不足を解消できると考えないようにしましょう。
申し込み前の期間にはさかのぼれない
付加保険料は、申し出た日の属する月分から納付が始まります。
過去に国民年金保険料を納めた期間について、付加保険料だけを後から何年分も追加することはできません。
郵送の場合は窓口が受け付けた月が開始月になるため、月末に手続きする人は確認が必要です。
付加年金には物価スライドがなく、物価が上がってもその分だけ自動的に増える仕組みではありません。
老齢基礎年金を繰上げ・繰下げする場合は、付加年金の額もその扱いに応じて変わります。
「少額だから条件を確認しなくてよい」「誰にとっても必ず得」とは考えず、自分が対象かを確かめて申し込みます。
厚生年金に加入して働く期間を延ばす
働くことと厚生年金に加入することを区別する
厚生年金への加入を続けると、その加入期間と報酬が老齢厚生年金の計算に反映されます。
ただし、仕事を続けさえすれば、どの働き方でも厚生年金が増えるわけではありません。
自営業や業務委託として働く場合と、勤務先で厚生年金に加入して働く場合を分けて考えましょう。
再雇用やパートへの変更では、給与だけでなく、週の勤務時間や加入条件を確認します。
給与から差し引かれる保険料が増えることだけを見ると、将来の年金や保障を含めた比較ができません。
一方、年金を増やすために健康を損なう働き方を選ぶのも本末転倒です。
無理なく続けられる仕事と、手取り収入を合わせて検討します。
65歳以後は増えた加入期間が毎年反映される
65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権があり、基準日の9月1日に厚生年金へ加入している人などは、在職定時改定（ざいしょくていじかいてい）の対象になります。
前年9月から当年8月までの加入期間を反映し、原則として10月分、通常は12月受取分から年金額が改定されます。
年金を受け取りながら働いていても、加入期間を増額へ反映する仕組みがあります。
退職した場合や70歳に達した場合にも、加入期間を反映する改定があります。
退職後すぐに再就職した場合などは扱いが変わるため、勤務先を変えた日や加入日を伝えて確認します。
「今月保険料を払ったので、翌月から必ず年金が増える」とは考えないでください。
増額と在職中の支給停止は別に確認する
厚生年金に加入して働く場合、給与・賞与と年金額によっては、在職老齢年金により老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります。
加入継続によって将来の計算額が増えることと、今受け取る額が調整されることは、別の仕組みです。
老齢基礎年金は、この在職による支給停止の対象ではありません。
現在の支給額がどう調整されるかは、在職老齢年金とは？2026年度の65万円基準・計算方法と働き方の注意点で計算例とともに解説しています。
一般の厚生年金への加入は70歳未満が基本です。
70歳以後も勤務する人は、保険料負担や加入期間への反映、在職老齢年金の調整を同じものとして扱わないようにしましょう。
受給資格が足りない人の高齢任意加入など例外もあるため、個別の記録で確認します。
繰下げ受給と私的な資金準備は別枠で比較する
繰下げ受給は、受給開始を遅らせることで年金額を増やす方法です。
納付記録を補う方法と違い、待っている間の生活費を給与や貯蓄などで用意する必要があります。
加給年金や振替加算、障害年金・遺族年金の受給権などによって確認点が変わるため、増額率だけでは決められません。
国民年金基金、企業年金、iDeCo、個人年金保険などによる上乗せの準備も、公的年金の納付記録を補う方法とは分けて整理します。
国民年金基金と付加年金のように、併用できない組み合わせもあります。
加入条件、資金を受け取れる時期、途中でやめた場合の扱いを、それぞれ確認してください。
将来の給付額が決まる商品でも、物価上昇や途中解約などの影響がなくなるわけではありません。
運用する商品には元本割れの可能性があり、外貨建て商品には為替の影響もあります。
NISAは投資の非課税制度で、公的年金そのものを増やす制度ではありません。
商品を選ぶ話を先に進めず、公的年金で使える方法と、手元に残すお金を先に整理しましょう。
受給開始を遅らせる場合の比較と注意点は、年金はいつから受け取る？繰上げ・65歳・繰下げの比較と判断の手順で確認してください。
自分に合う増額方法を決める5つの手順
1．加入記録を月ごとに確かめる
ねんきんネットなどで、納付済み、未納、免除、猶予、学生納付特例の期間を確認します。
転職や退職、扶養から外れた時期の前後に、記録の空白や思い違いがないか見てください。
記録が違うと思った場合は、追加で支払う前に年金事務所へ相談します。
2．申込期限と年齢の条件を書き出す
追納の期限が近い月、60歳や65歳になる時期、再就職で厚生年金に加入する予定などを並べます。
同じ年齢でも、すでに繰上げ請求をしたかどうかで選べる制度が変わります。
期限を確認することと、その場で支払いを決めることは別なので、まず対象と期限を調べましょう。
3．追加負担と増える年額を並べる
制度ごとに、今から納める合計額、将来増える年額、増額が始まる時期を表にします。
月額と年額、額面と手取りを混ぜないことが大切です。
複数の制度を組み合わせる場合も、同じ加入期間や効果を二重に数えていないか確認します。
4．生活費と予備資金を残せるか確かめる
年金額が増えても、当面の家賃、医療費、住宅修繕などが払えなくなれば生活が不安定になります。
退職から年金の初回振込までに必要な現金も含め、支払った後の残高を見積もってください。
負担が大きい場合は、一部の期間の追納など、利用できる範囲を相談します。
5．申し込み後も記録への反映を確認する
相談時には、本人確認書類、基礎年金番号のわかるもの、年金の通知、今後の働き方のメモなどを用意します。
必要書類は手続きによって異なるため、予約時に確認してください。
納付後は控えや領収書を保管し、後日の加入記録や年金額の通知で反映を確かめます。
よくある疑問
60歳になってからでも間に合う？
条件を満たせば任意加入や付加年金、厚生年金への加入継続などを検討できます。
追納は対象期間と受給権の状況に左右されます。
「60歳だからすべて無理」「60歳なら何でもできる」のどちらでもなく、納付記録と請求状況で確認しましょう。
夫婦の一方だけが増額を考えればよい？
年金記録は夫婦それぞれで違います。
一方には追納できる期間があり、もう一方には任意加入の余地があることも考えられます。
家計から出せる額には限りがあるため、それぞれの条件と増額見込みを調べてから、世帯としての支払いを考えます。
すでに生活費が足りないときも増額を優先する？
追加の保険料を納める制度は、今月の生活費不足を直ちに埋める給付ではありません。
必要な食事や受診を控えてまで支払いを増やす前に、利用できる給付制度や家計の相談先を確認してください。
将来の年金を増やす対策と、当面の暮らしを守る対策を同時に整理することが大切です。
