配偶者居住権とは?自宅に住み続ける条件・相続税・売却の注意点

住み慣れた自宅の玄関で鍵を持つ高齢女性 相続

夫や妻が亡くなった後、「この家に住み続けたい。でも、家だけを相続すると生活費が足りない」と悩むことがあります。自宅を子どもに相続させながら、残された配偶者の住まいを確保する選択肢が、配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)です。

ただし、配偶者であれば自動的に一生住める制度ではありません。取得の条件や手続きがあり、家を自分の判断で売ることもできません。相続税についても、取得時と権利が消滅するときでは扱いが異なります。

この記事では、配偶者居住権と短期居住権の違い、遺産の分け方、登記や費用、将来の住み替えで困らないための確認点を解説します。制度の説明は2026年11月時点です。

配偶者居住権とは?所有権と住む権利を分ける制度

配偶者居住権は、亡くなった人が所有していた建物について、一定の条件を満たす夫または妻が、終身または定められた期間、無償で使用・収益できる権利です。2020年4月1日に始まった制度で、原則として同日以降に開始した相続が対象です。

例えば、夫名義の自宅について、妻が配偶者居住権を取得し、子どもが所有権を取得する分け方ができます。子どもの所有権には「妻が住み続ける権利」という負担が付くため、子どもが直ちに自由に使える家を取得する場合とは価値が異なります。

妻が家の所有権そのものを取得するより、居住権等の評価額が低くなれば、その分、預貯金を受け取る余地が生まれます。住まいと生活資金の両方を確保しやすくすることが、この制度の大切な目的です。

もっとも、遺産全体の金額が増えるわけではありません。預貯金がほとんどなければ、居住権を設定しただけで生活費が用意されることはありません。年金や自分名義の預金も含めて、相続後の暮らしを考える必要があります。

配偶者居住権を取得できる主な条件

法律上の配偶者が、相続開始時にその建物に住んでいる

対象になるのは法律上の婚姻関係にある配偶者です。事実婚や内縁のパートナーには、この制度がそのまま適用されるわけではありません。別の方法で住まいを確保する準備が必要です。

残された配偶者が、相続開始時に亡くなった人の所有する建物に住んでいることが条件です。夫婦がその時点で同居していること自体は条件ではありません。夫が介護施設に入り、妻が夫名義の自宅に住み続けていた場合も、ほかの条件を満たせば対象になります。

一時的な入院や別居など、生活の本拠がどこにあったか判断が難しい場合は、住民票だけで結論を出さず、実際の生活状況を弁護士などに伝えて確認しましょう。

建物の名義と共有者を確認する

亡くなった人の単独所有の建物のほか、夫婦で共有していた建物も対象になり得ます。一方、亡くなった人が配偶者以外の人と共有していた建物には、配偶者居住権を設定できません。例えば、夫と長男の共有名義の家では、この条件に注意が必要です。

建物と土地の名義が同じとは限りません。土地が借地である場合や、住宅ローンの抵当権がある場合も含め、登記事項証明書で権利関係を確認してください。家族が「父の家」と呼んでいても、名義を調べると別の状態になっていることがあります。

遺言や遺産分割などで取得する

長期の配偶者居住権は、相続が起きただけでは自動的に成立しません。遺言で配偶者居住権を遺贈(いぞう)する方法や、相続人の遺産分割協議で配偶者が取得すると決める方法などがあります。家庭裁判所の審判で取得が認められる場合もありますが、希望すれば必ず認められるわけではありません。

制度開始前の2020年4月1日より前に作られた遺言では、配偶者居住権を設定できません。古い遺言がある場合は、そのまま使えると思い込まず、内容と作成日を確認しましょう。

配偶者短期居住権とは何が違う?

配偶者短期居住権は、相続直後に残された配偶者が住まいを失うことを防ぐ仕組みです。相続開始時に亡くなった人の建物に無償で住んでいた法律上の配偶者について、一定の条件の下で認められます。

比較する点 配偶者居住権 配偶者短期居住権
主な目的 長期的な住まいの確保 相続直後の住まいの保護
取得の仕組み 遺言、遺産分割など 法定の条件を満たす場合に発生
期間 原則終身。期間を定めることも可能 建物の分割状況や消滅の申し入れによって異なる
長期の権利への切り替え 取得内容に従って存続 自動的には切り替わらない

配偶者を含む共同相続人で建物の遺産分割をする場合、短期居住権の期間は、建物の帰属が確定した日と、相続開始から6か月を経過する日のうち、遅い方までです。

建物が第三者に遺贈された場合や配偶者が相続放棄をした場合などでは、建物を取得した人から権利の消滅を申し入れられた日から6か月が基本になります。「どの場合も死亡日から6か月で終わる」という説明では正確ではありません。

長期の配偶者居住権を取得した場合など、短期居住権が別途認められないケースもあります。相続放棄や退去の話が出ているときは、いつまで住めるのかと、どの財産を受け取れるのかを分けて確認してください。

自宅と預貯金をどう分ける?具体例で比較

夫の遺産が自宅の土地・建物2,000万円と預貯金3,000万円、相続人が妻と子ども1人のケースを考えます。説明を簡単にするため、借金などはなく、法定相続分に沿って各2,500万円分を取得すると仮定します。

さらに、居住権と敷地利用権を合わせた価値を1,000万円、これらの負担が付いた所有権の価値を1,000万円と仮定します。実際の評価額が必ず半分ずつになるという意味ではありません。

分け方 妻が受け取る財産 子どもが受け取る財産
妻が自宅の所有権を取得 自宅2,000万円+預金500万円 預金2,500万円
妻が居住権等を取得 居住権等1,000万円+預金1,500万円 負担付き所有権1,000万円+預金1,500万円

この例では、妻は家に住み続けながら、手元の預金を多く確保できます。一方、子どもは所有者になっても、妻の権利が続く間は家を自由に利用できません。双方が受け取る財産の使いやすさまで理解して合意することが大切です。

法定相続分は、必ずその割合で分けなければならないという意味ではありません。相続人全員の合意があれば、別の配分もできます。所有権を配偶者に渡す方法、代償金で調整する方法なども含めて比べましょう。

話し合いの進め方は、遺産分割の進め方と4つの方法、協議・調停・審判まで解説で整理しています。

取得から登記までの進め方

生前に準備する場合は遺言を整える

自分が亡くなった後も配偶者に家で暮らしてほしい場合は、誰が建物の所有権を取得し、誰が配偶者居住権を取得するのかを、遺言の中で整えます。終身とするか期間を定めるか、生活費として残す預貯金をどうするかも併せて考えましょう。

単に「妻を住まわせる」と書くだけでは、意図した権利や登記につながるか判断が難しくなります。土地・建物の表示、ほかの相続人の取り分、遺言執行者の指定などを公証人や弁護士に相談すると、内容の食い違いを防ぎやすくなります。

遺言の種類と準備は、遺言書とは?種類・書き方・費用・効力と作成方法をわかりやすく解説をご覧ください。

相続後は権利の内容を協議書などに残す

遺言で決まっていない場合は、相続人、財産、建物の名義を確認したうえで、遺産分割協議を進めます。居住権を取得する人と所有者になる人、存続期間、財産の評価、ほかの遺産の配分を明確にします。

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討します。審判での取得には、相続人間の合意や、配偶者の生活を維持するための特別な必要性など、法律上の条件があります。対立がある場合は、登記の前段階から弁護士に相談してください。

登記で第三者に権利を主張できる状態にする

配偶者居住権を取得したら、できるだけ早く設定登記を行います。建物が第三者へ譲渡された場合などに、自分の権利を主張するために重要です。遺産分割協議書を手元に保管しているだけで、すべての第三者に対抗できるわけではありません。

原則として、配偶者居住権を持つ人と建物の所有者が共同で申請します。裁判所の手続きによる取得などでは申請方法が異なる場合があるため、司法書士や管轄の法務局に確認しましょう。土地の所有権移転登記と、建物の配偶者居住権の設定登記は別の手続きです。

登記前に抵当権などが付いていると、権利の順序が問題になることもあります。「登記さえすれば、どのような権利にも優先する」とは考えず、既存の登記を確認してから進めてください。

登記や専門家への依頼にはいくらかかる?

配偶者居住権の設定登記にかかる登録免許税は、原則として対象建物の固定資産税評価額の0.2%です。例えば建物の評価額が1,000万円なら、設定登記の登録免許税は2万円になります。配偶者居住権の相続税評価額や、土地を含む売買価格に0.2%を掛ける計算ではありません。

このほか、戸籍や登記事項証明書などの取得費用、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。所有権の相続登記、公正証書遺言の作成、税務申告などを一緒に頼む場合は、その費用も別に確認しましょう。

見積もりでは「登記だけ」「遺産分割協議書の作成を含む」「税務申告まで含む」など、依頼の範囲をそろえて比較します。複数の専門家に依頼するときは、誰が全体の進行を担当するかも決めておくと安心です。

相続税と固定資産税はどうなる?

取得時の配偶者居住権は相続税の評価対象

配偶者居住権を取得したときは、相続税の評価対象になります。実際に納税が必要かどうかは、遺産全体の金額、基礎控除、配偶者の税額軽減などによって決まります。配偶者居住権そのものが、一律に非課税になる制度ではありません。

税務上は、配偶者居住権、居住建物、敷地利用権、敷地を分けて評価します。建物の構造や築年数、権利の存続期間などが関係するため、遺産分割で家族が合意した金額を、そのまま申告に使えるとは限りません。

配偶者が亡くなったときは権利が消滅する

配偶者居住権を持つ人が亡くなると、その権利は消滅します。権利が建物所有者へ相続されるわけではないため、この消滅そのものについて建物所有者に相続税は課されません。期間を定めた権利が満了した場合も、その消滅について同様に贈与税は課されません。

ただし、配偶者本人が残した預貯金などには、通常の相続税の検討が必要です。「二次相続がすべて非課税になる」という意味ではありません。最初の相続と次の相続を合わせ、家族全体で比較することが大切です。

税金の比較については、一次相続と二次相続の税金はいくら?遺産1億円の分け方を比較も確認してください。

固定資産税や日常の修繕費も決めておく

建物の固定資産税を自治体へ納める義務があるのは、建物の所有者です。一方、配偶者居住権を持つ人は建物の通常の必要費を負担するため、所有者が納めた固定資産税相当額を配偶者に請求できることがあります。

「家賃がかからないこと」と「住居費が一切かからないこと」は違います。日常の修繕、火災保険、マンションの管理費・修繕積立金などについて、誰が契約上の支払義務を負い、家族内では誰が負担するかを整理してください。大規模な修繕は通常の必要費と同じ扱いになるとは限らず、工事前の相談が重要です。

売却・施設入居・リフォームで困らないために

家を自分だけで売ることはできない

配偶者居住権そのものは、他人に譲渡できません。建物の所有者でもないため、配偶者が単独で家を売却して、その代金を施設への入居費に充てることもできません。

ただし、居住権の負担が付いた所有権まで売却が一律に禁止されるわけではありません。所有者と話し合い、適切な対価を受け取って居住権を消滅させたうえで売却する方法などが考えられます。買い手の条件や税務にも影響するため、売却の契約前に相談しましょう。

施設へ移っても、権利が自動で換金されるわけではない

将来、介護施設への入居や子どもとの同居を考えている場合は、家に住まなくなった後の扱いを先に話し合います。所有者の承諾を得て家を貸す方法もありますが、無断で賃貸できるわけではありません。

また、生前の合意や放棄によって権利を無償または著しく低い対価で消滅させると、利益を受けた所有者側に贈与税が生じる場合があります。配偶者が対価を受け取る場合の税金も含め、金額を決める前に税理士へ確認してください。

建て替えや大きな改修は所有者と相談する

配偶者居住権は、家を自由に建て替えたり、所有者に無断で増改築したりできる権利ではありません。必要な修繕は可能ですが、工事内容や費用の負担が問題になることがあります。

古い家では、屋根や外壁、水回りの更新が生活費を圧迫することもあります。住み続けられる期間だけでなく、家の維持にいくら必要なのかも確認し、修繕履歴や見積もりを家族で共有しましょう。

配偶者居住権が向いているか判断するポイント

住み慣れた自宅で長く暮らす希望があり、所有権は子どもなどに渡しつつ生活資金も残したい場合には、配偶者居住権が選択肢になります。家を取得する人と、使い方や費用負担について話し合えることも大切です。

一方、近いうちに家を売って住み替えたい場合や、施設への入居資金を売却代金に頼る予定の場合は、所有権そのものを取得する方法などと比較した方がよいでしょう。節税だけを目的に設定すると、暮らしの変化に対応しにくくなることがあります。

  • 本人は何年くらい、その家で暮らしたいのか
  • 預貯金と年金で、日常生活費や修繕費を賄えるか
  • 所有者になる人が、利用の制限を理解しているか
  • 施設入居や売却が必要になったとき、誰とどう相談するか
  • 遺言、遺産分割、登記、税務を一貫して確認できているか

配偶者居住権についてよくある疑問

結婚して20年以上なら、必ず有利になりますか?

婚姻期間が20年以上の夫婦で配偶者居住権を遺贈した場合には、一定の条件の下で、遺産の先渡しとして扱わない意思があったと推定される仕組みがあります。これを持戻し免除(もちもどしめんじょ)の意思表示の推定といいます。

ただし、20年以上の夫婦なら、どのような取得方法でも居住権とは別に法定相続分を必ず受け取れる、という制度ではありません。遺言の内容やほかの相続人の遺留分にも注意が必要です。また、贈与税の配偶者控除とは別の仕組みなので、混同しないようにしましょう。

子どもが先に亡くなったら、退去しなければなりませんか?

建物を所有する子どもが亡くなったという理由だけで、配偶者居住権が直ちに消滅するわけではありません。所有権を引き継ぐ人が変わる可能性があるため、登記の状態を確認し、費用負担や連絡先も引き継いでもらいましょう。

賃貸住宅に住んでいる場合も利用できますか?

亡くなった人が借りていた賃貸住宅は、この配偶者居住権の対象ではありません。賃借権の承継や契約上の手続きなど、別の問題として確認します。「この制度の対象外だから、すぐに退去しなければならない」と決めつけず、契約書を確認して貸主や専門家へ相談してください。

まとめ

配偶者居住権は、自宅に住み続ける権利と所有権を分け、住まいと生活資金を両立させるための選択肢です。自動的に取得できるものではなく、遺言や遺産分割、登記を通じて権利を整える必要があります。

取得時の相続税、固定資産税や修繕費、将来の売却・施設入居まで確認し、所有権を取得する方法とも比べて判断しましょう。家を残すことだけでなく、そこで暮らす人が無理なく生活を続けられることを中心に、家族で準備することが大切です。

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