「自分が亡くなった後、財産の一部を社会の役に立てたい」。その希望を実現する方法の一つが、遺贈寄付(いぞうきふ)です。家族に残す財産と組み合わせることもでき、全財産を寄付する必要はありません。
ただし、寄付先の名前を遺言書に書けば、どんな財産でも希望どおりに渡せるわけではありません。団体の受け入れ条件、手続きを進める人、費用、税金まで確認する必要があります。
この記事では、寄付を考え始めた段階から、相談・遺言作成・死亡後の引き渡しまでの流れを整理します。寄付を急いで決めるためではなく、自分の生活と家族への備えを守りながら、納得できる方法を選ぶための確認事項を紹介します。
遺贈寄付と相続財産の寄付は何が違う?
遺言による寄付は本人が生前に意思を示す
遺贈とは、遺言によって財産を個人や団体に渡すことです。この仕組みを使い、団体などへ財産を寄付するのが遺贈寄付です。本人が生前に遺言書を作り、死亡後にその内容に沿って手続きを進めます。
配偶者や子どもがいる人も利用できます。身寄りのない人だけの制度ではありません。ただし、一定の相続人に保障される遺留分(いりゅうぶん)などを考慮する必要があります。財産の一部を家族に、別の一部を寄付先に残すことも検討できます。
相続財産の寄付は受け取った人が判断する
相続財産の寄付は、相続などによって財産を取得した人が、その財産を寄付する方法です。本人が遺言で団体に直接渡す場合とは、寄付する人も税務上の扱いも異なります。
故人がエンディングノートに「寄付してほしい」と書いていても、それだけで法律上有効な遺言になるわけではありません。ノートは気持ちを伝える資料として役立ちますが、財産を取得した家族が希望どおり寄付するかは、別の判断になります。
家族の意思に委ねたいのか、自分の遺言として財産の行き先を定めたいのかを最初に分けましょう。すでに相続が始まっている場合には、寄付の振り込みをする前に、財産の帰属と税務上の条件を確認してください。
信託や保険を利用する場合は契約条件を確認
金融機関の信託商品や、保険を利用した寄付の仕組みを検討する場合もあります。ただし、生命保険と信託は同じものではありません。寄付先を指定できるか、対象となる財産、最低金額、費用、変更や解約の条件は契約ごとに異なります。
遺言を使わずに死亡後の給付先を決められる商品があっても、それですべての財産の行き先が決まるわけではありません。金融商品の名称や過去の紹介記事だけで判断せず、現在の説明書と契約内容を確認します。
サービスの区別は、終活の信託サービスはどう選ぶ?遺言信託・遺言代用信託・家族信託の違いで説明しています。
寄付先は知名度よりも活動と受け入れ体制で選ぶ
まず「何を支えたいか」を言葉にする
医療、子どもの教育、地域の福祉、災害支援、環境保護、文化の継承など、寄付先を考える入口はさまざまです。団体名を先に決める前に、どのような活動を支えたいかを書き出してみましょう。
候補が複数あれば、公式サイトの活動報告や決算資料を比較します。支援の対象、活動地域、実施している事業、寄付金の使い道、問い合わせへの対応を確認すると、自分の希望に合うか考えやすくなります。
「有名だから必ず安心」「非営利団体だからすべて同じ」という判断は避けます。NPO法人と認定NPO法人などでは、税制上の扱いが異なる場合もあります。法人の正式名称、所在地、法人の種類、担当窓口を確かめましょう。
受け入れ条件は遺言を作る前に聞く
寄付先が決まったら、通常の募金窓口ではなく、遺贈寄付を扱う担当者に相談します。現金の寄付は受け付けていても、不動産の遺贈や包括遺贈には対応していない場合があります。
- 遺贈寄付を受け付けているか。担当部署と連絡先はどこか。
- 現金以外に受け入れられる財産は何か。
- 財産の種類や寄付額に条件があるか。
- 希望する使い道を指定できるか。
- 遺言書に記載する正式名称や確認事項は何か。
- 死亡後、遺言執行者は誰に連絡すればよいか。
相談内容は、資料やメールなど後から確認できる形で残します。窓口担当者が交代しても伝わるよう、相談日と部署を控えておきましょう。相談したこと自体で寄付を決めなければならないわけではありません。
自治体や大学も、それぞれの条件を確認する
ふるさとの自治体、学んだ大学、縁のある医療・福祉施設なども候補になります。ただし、受け入れ方法は一律ではありません。自治体なら必ず信託を使う、大学なら必ず使途を指定できる、というものではないため、公式窓口で確認します。
特定の施設や事業に使ってほしい場合には、その事業が終了したときの扱いも相談します。「同じ分野の別事業でもよい」のか、「その事業に限る」のかによって、寄付先が受け入れられる条件が変わることがあります。
寄付する財産と金額は生活資金を優先して決める
現在の残高だけで寄付額を決めない
遺言による寄付は通常、死亡後に実行されるため、遺言を作った時点で直ちに財産を渡す方法とは異なります。それでも、将来の生活費や医療・介護費を考えなくてよいわけではありません。
まず、日常生活、住み替え、介護、葬儀や片付けなどに必要な資金を見込みます。そのうえで、家族に残す分、債務や費用を支払う分、寄付に回したい分を考えます。信託などを契約して資金を移す場合には、自分が必要になったときに引き出せる条件も重要です。
金額が小さくても相談できる窓口はありますが、どの団体でも無条件で受け付けるとは限りません。遺言作成や執行の費用とのバランスを確認し、寄付先に届く見込み額まで考えましょう。
固定額と割合にはそれぞれ注意点がある
「現金で一定額を渡したい」という希望と、「残った財産の一定割合を渡したい」という希望では、遺言の設計が違います。固定額を考える場合は、死亡時に財産が減っていたときや、複数の受取人への配分が不足したときの扱いを確認します。
特定の財産を指定する特定遺贈と、全財産や一定割合を渡す包括遺贈(ほうかついぞう)では、受け取る側の法的な立場が異なります。包括遺贈には債務を引き継ぐ問題もあるため、団体が受け入れられるかを必ず先に確認します。
たとえば自宅は家族に残し、預金の一部を寄付したい場合、家の維持費や税金に必要な現金まで寄付に回してしまうと、家族の負担が増える可能性があります。金額だけでなく、誰にどの種類の財産が渡るかを一覧にすると確認しやすくなります。
不動産や株式は「そのまま渡すか、売って渡すか」を決める
土地、建物、株式などは、現金と比べて管理や換金に手間がかかります。共有者がいる土地、境界がはっきりしない土地、借り手がいる建物、非上場株式などは、寄付先が受け入れられるか早い段階で相談しましょう。
現物で渡すのが難しい場合には、遺言執行者が売却して、必要な費用や税金を差し引いた金銭を渡す方法を検討します。換価(かんか)や清算型の遺贈と呼ばれることがあります。
たとえば日本赤十字社は、原則として不動産や有価証券などを遺言執行者などが現金化し、費用や税金を差し引いた金銭で寄付するよう案内しています。これは一つの団体の条件であり、すべての寄付先に同じ条件が当てはまるわけではありません。
- 売却を進める人と、必要な権限をどう定めるか。
- 売却までの管理費、固定資産税、修繕費をどう支払うか。
- 仲介手数料や登記、測量などの費用がどの程度かかるか。
- 売却できない場合や想定より安くなった場合にどう扱うか。
- 税金を支払った後に、いくらを寄付するのか。
自宅を寄付する場合は、同居している家族やパートナーが死亡後に住み続けられるかも確認します。寄付の希望だけを先に決め、残される人の住まいを未整理にしないことが大切です。
遺言による遺贈寄付を進める6つの手順
1.家族関係と財産・債務を整理する
戸籍などで相続人を確認し、預貯金、不動産、証券、借入金などを一覧にします。一人暮らしでも相続人がいないとは限りません。疎遠なきょうだいや甥・姪が相続人になる場合もあるため、思い込みで判断しないようにします。
相続人や友人への配分を含む全体の備えは、おひとりさまの相続はどうなる?財産を残す相手・遺言・遺贈寄付の備えで整理しています。
2.寄付先と受け入れ条件を確認する
寄付したい財産の種類と希望する使い道を伝え、受け入れ可能か相談します。遺言の文案を作り終えてから連絡すると、受け付けられない財産や条件が分かり、書き直しが必要になることがあります。
3.遺言執行者と費用を決める
遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。候補者に事前に相談し、財産の調査、預金手続き、売却、寄付先への引き渡しなど、どの業務を任せるか確かめます。
寄付先の団体が執行も引き受けてくれるとは限りません。また、遺言執行者は必ず相続と無関係の人でなければならない、という制度でもありません。専門性、継続して対応できる体制、利害関係、報告の方法を踏まえて選びます。
4.遺言書を作成して保管する
自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)や公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)など、法定の方式に沿って作成します。寄付先の正式名称、対象財産、割合や金額、実行する人、書き漏れた財産の扱いなどを明確にします。
法務局の自筆証書遺言書保管制度は、紛失や改ざんなどを防ぎ、検認(けんにん)を不要にする利点があります。ただし、外形的な方式の確認を受ける制度であり、内容の有効性まで保証するものではありません。
5.死亡を知らせる連絡経路を用意する
遺言があることや保管先を誰も知らなければ、実行する人に連絡が届かないおそれがあります。信頼できる人や契約している支援者に、必要な連絡先を伝えます。財産の全容や暗証番号まで広く知らせる必要はありません。
死亡後に、誰が遺言執行者へ連絡し、誰が寄付先へ知らせるかを決めておくと、役割の空白を減らせます。引越しや連絡先の変更があったときは、手元の一覧も更新しましょう。
6.引き渡しと記録・報告を行う
死亡後は、遺言の内容や財産の状況に応じて必要な手続きを進めます。売却を伴う場合には時間がかかることもあります。寄付金の送金、受領書などの取得、費用の精算、関係者への報告まで、担当者が記録を残せるよう準備します。
家族の同意と遺留分を混同しない
遺言を作るために、家族全員の同意が一般的な成立要件となっているわけではありません。一方で、生活を支えている家族への影響や、遺留分の問題を確認せずに進めると、死亡後の争いにつながることがあります。
遺留分が認められるのは、配偶者、子ども、相続人となる父母などです。兄弟姉妹と、その代襲相続人となる甥・姪には遺留分がありません。すべての法定相続人に一律の権利がある、という説明は正確ではありません。
遺留分を侵害された人は、財産を受け取った人に対し、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる場合があります。寄付先もその問題に関わる可能性があるため、寄付額を決める前に確認します。
家族に説明できる状況であれば、寄付したい理由や、家族への備えも考えていることを伝える方法があります。ただし、家族関係に不安がある場合は無理に話し合いを進めず、弁護士などに相談して、本人の意思と安全を守れる進め方を考えます。
税金は寄付の方法と財産の種類ごとに確認する
相続した財産を寄付する特例には期限と要件がある
相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・一定の公益法人・認定NPO法人などへ寄付すると、要件を満たす財産を相続税の対象にしない特例があります。
寄付先ならどこでもよいわけではなく、対象財産、寄付の時期、団体の要件などの確認が必要です。適用を受けるには申告書への記載と所定の添付書類も必要になります。「寄付したので申告は不要」と判断しないでください。
本人から団体へ直接遺贈する場合と、家族が取得してから寄付する場合を混同せず、検討している方法を税理士に具体的に伝えましょう。
不動産などでは、みなし譲渡課税が問題になることがある
個人が土地や株式などを法人へ贈与・遺贈すると、所得税上、時価で譲渡したものとして扱われ、含み益に対して課税される場合があります。これが、みなし譲渡課税と呼ばれる問題です。相続税とは別に考える必要があります。
国・地方公共団体への寄付や、一定の要件を満たして国税庁長官の承認を受ける公益法人などへの寄付には、非課税の制度があります。ただし、寄付先が公益的な活動をしているというだけで、自動的に非課税になるとは限りません。
寄付者の所得税に関する申告・納税が死亡後に必要となることもあるため、誰がどの手続きを行い、どの資金で負担するのかまで確認します。「含み益があれば必ずすべての法定相続人に税金がかかる」という一律の説明はできません。
現物を寄付する方法と、売却して金銭を寄付する方法では検討点が異なります。寄付先の受け入れ条件と税務の確認を別々に進めず、財産の取得時の資料や現在の価額が分かるものをそろえ、関係者で方針を合わせましょう。
相談は無料でも、作成や執行まで無料とは限らない
相談先としては、寄付を受け入れる団体の窓口、公証役場、弁護士、司法書士、税理士、金融機関などが考えられます。それぞれ相談できる範囲や費用が違うため、最初に目的を伝えて確認します。
寄付先の窓口には受け入れ条件を、公証役場には公正証書遺言の作成を、税理士には課税や申告を相談するなど、必要な役割を分けます。遺留分や家族との紛争が懸念される場合には、弁護士への相談を検討します。
初回相談が無料でも、遺言の文案作成、公正証書の手数料、保管や変更、死亡後の遺言執行、不動産売却などには別の費用がかかる場合があります。寄付額に対する割合だけでなく、最低報酬や実費、追加料金の条件まで見積書で確認します。
相談先が寄付先を紹介する場合は、紹介できる団体の範囲や、特定団体との提携関係も尋ねましょう。紹介されたからその団体に決める必要はありません。自分で選んだ寄付先でも対応できるかを確認すると比較しやすくなります。
変更できる余地と、寄付以外の手続きも準備する
遺言は状況の変化に合わせて見直せます。ただし、新しい遺言の日付が後であるだけで、古い遺言の全内容が一律に消えるわけではありません。撤回や変更の範囲を明確にし、方式に沿って整えます。信託や保険を利用している場合は、それぞれの契約の変更手続きも必要です。
寄付先が解散する、希望した事業が終わる、財産を売却する、家族関係が変わるなどの場合に備え、代わりの寄付先や条件を相談しておきます。手元の財産一覧、遺言の内容、実際の契約が食い違っていないか定期的に点検しましょう。
また、寄付先が葬儀、納骨、住宅の片付け、各種契約の解約まで引き受けるとは限りません。遺言執行者の仕事とも区別して、死亡直後に必要な手続きと支払いの担当を決めます。
具体的な備えは、死後事務委任契約とは?頼めること・費用・おひとりさまの備えを参照してください。
相談前に用意するメモ
- 支えたい活動と、その理由。
- 寄付先の候補と、正式名称・担当窓口。
- 家族関係と、家族に残したい財産。
- 自分の生活・医療・介護に必要な資金。
- 寄付を考えている財産と、借金などの債務。
- 遺言・信託・保険など、すでに作成・契約しているもの。
- 死亡後に連絡や手続きを頼める人。
- 費用、税金、変更方法について質問したいこと。
最初から金額や団体を確定させる必要はありません。資料を集めて受け入れ条件を確かめ、家族への備えや費用と照らし合わせながら、実現できる形に整えていきましょう。


