親の家を兄弟姉妹で相続したものの、「一人は住み続けたい」「もう一人は売却したい」と意見が分かれることがあります。共有名義にすれば公平に分けたように見えても、使い方や費用、売却時期まで決めていなければ、相続が済んだ後に話し合いが止まりかねません。
共有不動産の問題は、すべてに全員の同意が必要なわけではありません。一方、自分の持分があるからといって、家全体を自由に売ったり、他の共有者を追い出したりできるわけでもありません。まず権利関係を確かめ、共有を続ける条件と解消する方法を分けて検討することが大切です。
この記事では、相続した不動産を共有している人に向けて、管理・売却の決め方、持分の買取り、共有解消の手順を解説します。制度の記述は2026年11月時点です。
相続した家の共有名義とは?最初に確認すること
持分は「家のどの部分を使うか」を示すものではない
共有とは、一つの不動産を複数の人が共同で所有することです。それぞれの権利の割合を「持分(もちぶん)」といいます。兄と妹が土地・建物を2分の1ずつ持っていても、兄が1階、妹が2階を所有するという意味ではありません。建物全体に対して、それぞれが2分の1の権利を持つ状態です。
土地と建物の所有者や持分が同じとは限りません。親名義の土地に子の名義の家が建っていたり、増築部分だけ別の名義だったりすることもあります。固定資産税の納税通知書だけで判断せず、土地・建物それぞれの登記事項証明書を確認しましょう。抵当権などの権利が付いていないかも確認します。
遺産分割が済んでいるかで、解決の手続きが変わる
同じ共有状態でも、相続人が遺産の分け方をまだ決めていない「遺産共有」と、遺産分割などで持分が確定した後の共有では、争いを解決する手続きが異なります。法定相続分で登記されているからといって、必ず遺産分割が完了したとは限りません。遺言書、遺産分割協議書、調停調書なども併せて確認してください。
まだ遺産分割前なら、一人が家を取得して他の相続人に代償金を払う「代償分割」や、家を売って代金を分ける「換価分割」を検討できます。共有することが決まった後に一人が他の共有者の持分を買う場合は、単純に遺産分割のやり直しと考えず、持分売買などとして登記・税金を整理する必要があります。
遺産の分け方を決める段階の手順は、遺産分割の進め方と4つの方法、協議・調停・審判まで解説で確認できます。
共有不動産で起きやすい4つのトラブル
住む人と売りたい人で意見が分かれる
実家に住む人には転居先や生活費の問題があり、住んでいない人には「使っていない家の維持費だけ負担するのか」という不満が生じがちです。相手の希望を説得だけで変えようとするより、いつまで住むのか、持分を買い取れるのか、一定期間後に全体売却するのかを具体的に話し合いましょう。
共有者が自分の持分を超えて不動産を使用する場合、別段の合意がなければ、他の共有者に使用の対価を支払う義務があります。ただし、親の生前から無償で住む合意があった場合などは事情が異なります。「住んでいるから必ず相場の家賃を請求できる」と決めつけず、これまでの合意や利用状況を確認することが必要です。
固定資産税や修繕費の負担が曖昧になる
共有者は原則として持分に応じて管理費用などを負担します。ただし、誰が住んでいるか、どの費用を誰が負担する合意なのかも確認してください。電気・水道など居住者が使う費用と、建物を維持するための費用を分けておくと、精算しやすくなります。
共有の固定資産税については、共有者全員が連帯して納税義務を負います。納税通知書の代表者が兄だから兄だけの税金になるわけではなく、役所に対して「自分の持分だけ払えばよい」とも限りません。代表者、支払い期限、各人の負担額、立替金の精算日を決め、領収書や振込記録を残しましょう。
修繕・賃貸・売却の判断が止まる
屋根の応急修理と建物の取り壊しでは、必要な同意の範囲が違います。何をするにも全員一致が必要だと思い込むと、必要な管理まで止まってしまいます。反対に、過半数の持分があれば何でも決められると考えるのも危険です。
見積書、工事の目的、費用、建物への影響を共有し、「保存」「管理」「変更・処分」のどれに当たるかを確認します。分類が難しい工事や、居住者の権利に影響する変更は、発注する前に専門家へ相談してください。
次の相続で連絡・合意の相手が増える
共有者が亡くなると、その人の持分が相続の対象になります。必ず人数が増えるわけではありませんが、複数の相続人が引き継げば、連絡先や希望の確認に時間がかかります。遠方に住む親族が加わると、売却や修繕の調整も複雑になります。
共有を続けるなら、連絡先の一覧、管理窓口、収支の記録を整理し、定期的に方針を見直しましょう。共有者が高齢になった、管理を担う人が転居する、といった変化は共有解消を話し合うきっかけになります。
売却や修繕は誰が決める?同意の基本ルール
| 行為の区分 | 主な例 | 原則となる決め方 |
|---|---|---|
| 保存行為 | 現状を維持するために必要な修繕など | 各共有者が単独でできる |
| 管理行為・軽微な変更 | 利用方法の決定、形状や効用を大きく変えない変更など | 持分の価格に従い過半数で決める |
| 重大な変更・全体の処分 | 建物の取り壊し、不動産全体の売却など | 原則として共有者全員の同意が必要 |
| 自分の共有持分の売却 | 自分の持分のみを他の共有者や第三者へ売る | 原則として他の共有者の同意は不要 |
ここでいう過半数は人数の多数決ではなく、持分の割合で判断します。兄が2分の1、妹が4分の1、弟が4分の1を持っている場合、妹と弟の2人が賛成しても合計は2分の1であり、過半数には届きません。兄も単独では2分の1なので過半数ではありません。
2023年4月施行の改正では、形状や効用を大きく変えない軽微な変更について、持分の過半数で決められることが明確になりました。ただし、既存の決定に基づいて使用している共有者に特別の影響を及ぼす場合は、その人の承諾が必要になることがあります。
賃貸は期間や契約内容、借地借家法の適用などによって判断が変わります。「賃貸はすべて過半数でよい」と一括りにしないでください。また、単独で行える保存行為でも、工事の必要性や費用負担を巡る争いを防ぐため、可能な限り事前連絡と記録を残しましょう。
共有を解消する方法と選び方
全員で不動産全体を売り、代金を分ける
誰も住む予定がなく、全員が売却に同意できるなら、不動産全体を売却する方法があります。共有持分だけを売る場合と違い、買主が物件全体を取得できるため、通常の市場で売却を進めやすくなります。
査定を取る前に、最低売却価格、値下げを判断する方法、仲介会社への窓口、残置物の処分、測量や解体費の負担を決めておきましょう。代表者を一人決めても、その人が他の共有者の権利を自由に処分できるわけではありません。契約や登記の必要書類、代理する場合の委任内容も確認します。
代金は原則として持分などの権利関係に沿って整理します。例えば、持分が2分の1ずつの家を2,000万円で売り、共同負担と合意した売却費用が150万円なら、税金や別途精算を考えない段階での残額は1,850万円、各925万円です。譲渡所得にかかる税金は取得費や適用特例などで各人に差があるため、手取りは同額とは限りません。
一人が他の共有者の持分を買い取る
一人が住み続けたい場合は、その人が他の共有者の持分を買い取る方法があります。価格だけでなく、資金を用意できるか、支払いと持分移転をいつ行うかまで確認します。相続税評価額、固定資産税評価額、不動産会社の査定価格は目的が異なるため、同じ数字になるとは限りません。
査定の根拠を双方に示し、必要なら不動産鑑定士に評価を依頼します。居住者の希望だけで価格を決めたり、他の共有者が急ぐ事情につけ込んで極端に安く買ったりすると、関係の悪化や税務上の問題につながります。
一括払いが難しいときも、安易な口約束の分割払いは避けましょう。支払い前に登記を移す場合の危険、支払いが止まったときの対応、担保の要否を弁護士や司法書士に確認します。抵当権や借入れがある場合は金融機関との調整も必要です。
土地を物理的に分け、それぞれの単独所有にする
面積や形状などの条件が整う土地では、分筆したうえで各人の単独所有とする方法も考えられます。ただし、登記上の土地を分ける「分筆」をしただけでは、それぞれの所有者が自動的に分かれるわけではありません。共有関係を解消する合意と、必要な持分移転などの登記が別に必要です。
単純に面積を半分にすると、道路に接する部分と奥の部分で価値に差が出ることがあります。建築できるか、必要な通路を確保できるか、境界が確定しているかも重要です。土地家屋調査士や不動産の専門家に、分けた後の使いやすさと費用を確認してください。建物がある土地では、分けること自体が現実的でない場合もあります。
自分の持分だけを第三者へ売却する
自分の共有持分は原則として他の共有者の同意なく売却できます。ただし、買主は家全体を自由に使えるわけではなく、他の共有者との調整が必要になります。そのため、不動産全体の価格に持分割合を掛けた金額で必ず売れるとは限りません。
専門業者への売却は選択肢の一つですが、新たな共有者と家族との関係が変わる点にも注意が必要です。買取条件、手数料、契約を解除できる条件、登記や引渡しの時期を比較し、急いで契約しないようにしましょう。相続による権利が未整理の場合は、売却できる持分の確認を先に行います。
話し合いがまとまらない・連絡が取れないとき
遺産分割と共有物分割を混同しない
遺産分割が終わっていない不動産の帰属を決める争いは、原則として家庭裁判所の遺産分割調停・審判で解決を目指します。一方、遺産分割などで共有持分が確定した後の共有解消については、共有物分割の協議や民事手続きが問題になります。登記名義だけで決めず、共有になった経緯を専門家に説明してください。
共有物分割の裁判では、現物を分ける方法や、一人に取得させて他の共有者へ金銭を支払わせる方法などが検討されます。それらが難しいときは競売になる場合もあり、希望した条件で売却できるとは限りません。共有物分割を請求すれば、必ず自分の希望どおりに買い取ってもらえるわけではありません。
所在不明と、返事をしない場合は分けて考える
共有者の所在が分からない場合には、裁判所の手続きを通じて管理・変更を進めたり、所在不明者の持分の取得や不動産全体の譲渡を目指したりする制度があります。対価の供託などが必要になることがあり、共有者側だけの判断で不明者の権利を取り除くことはできません。
連絡先が分かっていても、相当な期間を定めて賛否を求めたのに返事がない場合には、管理に関する裁判手続きを利用できることがあります。ただし、無回答を売却への同意とみなして、勝手に家全体を売ることはできません。遺産共有かどうかによる制限もあるため、連絡を試みた記録を持って弁護士へ相談しましょう。
共有解消で見落としやすい登記と税金
登記の期限と共有解消の話し合いは別に管理する
相続登記には義務があり、共有者間の話し合いが続いているからといって、期限を放置してよいわけではありません。登記名義が亡くなった親のままなら、売却の準備と併せて早めに司法書士や法務局へ確認しましょう。
期限や必要書類、遺産分割がまとまらない場合の対応は、相続登記をしないとどうなる?義務化の期限・罰則・手続きで解説しています。
売却益への課税と、親族間取引の税金を確認する
不動産や共有持分を売って利益が出ると、譲渡所得への課税が問題になります。売却代金がそのまま課税対象になるわけではなく、取得費や譲渡費用などを踏まえて計算します。親が購入した際の契約書や領収書も、見つかれば保管しておきましょう。
共有のマイホームを売るときの3,000万円特別控除は、共有者ごとに適用要件を判定します。実家を相続したというだけで全員が使える制度ではありません。また、「居住用財産の買換え特例」とは別の制度です。相続した空き家の特例にも独自の要件があるため、名称や控除額だけで判断しないでください。
親族間で持分を無償で移したり、著しく低い金額で売買したりすると、贈与税が問題になる場合があります。取得する側の税金や登記費用も含め、契約前に税理士と司法書士へ確認すると、資金の行き違いを防ぎやすくなります。
換価分割の代表者名義だけで贈与と決まるわけではない
遺産分割として家を売って代金を分けるとき、便宜上、一人の名義に相続登記をするケースがあります。国税庁は、換価分割のための便宜的な登記であり、調停の内容に従って代金を実際に分配する事例について、贈与税の課税は問題にならないと説明しています。
ただし、一人が単独で取得した財産を後から任意に他の人へ渡す場合とは区別が必要です。誰が何の目的で取得し、費用を引いた代金をどの割合で分けるかを明確にし、個別の協議書や税務上の扱いは事前に確認しましょう。
家族で話し合う前にそろえたい資料
- 土地・建物の登記事項証明書と、共有者・持分・連絡先の一覧
- 遺言書、遺産分割協議書など、共有になった経緯が分かる書類
- 固定資産税の通知書、修繕費・保険料などの支払い記録
- 査定書、住宅ローンなどの残高資料、親の購入時の契約書
- 各人の希望と、住み続ける期間・買取予算・売却時期の案
最初から結論を一つに絞らず、「全体売却」「一人への集約」「条件を決めて一定期間共有」の費用と実現性を並べると、話し合いが進みやすくなります。合意した内容は書面に残し、誰がいつまでに何をするかを決めてください。
空き家としての管理や手放し方を比較する場合は、使わない空き家を相続した時はどうすればいい?空き家のリスクや手放し方について徹底解説も参考になります。相続全体の手続きは、相続とは?相続人・遺産の分け方・手続き・期限・相続税の基本から確認できます。
例えば、住み続けたい人がいるなら、まず査定額と買取資金を確認し、資金調達が難しい場合は売却時期を再協議する、と段階を区切ります。共有を続ける結論になった場合も、使用料・維持費・緊急修繕の連絡方法・次回の見直し日まで記録しておきましょう。解決を急ぐあまり権利や税金を曖昧にした合意を交わすと、後から修正が難しくなることがあります。


