兄弟の相続税が未納だと自分にも関係する?
父の遺産を兄弟3人で相続し、自分の相続税は納めたのに、兄が納税できていないと分かった。そんなとき、「兄の税金だから自分には関係がない」とは言い切れません。同じ相続で財産を取得した人には、一定の範囲で他の取得者の相続税についても連帯納付義務(れんたいのうふぎむ)が生じるためです。
ただし、兄弟なら誰でも無制限に負担するという意味ではありません。財産を取得した相続との関係、責任を負う金額の上限、延納などの例外を分けて確認する必要があります。
この記事では相続税の基本を踏まえ、連帯納付義務の範囲、税務署から通知が届いたときの確認事項、納税資金不足を防ぐ準備を整理します。自分が税金を払えない場合の延納・物納の詳しい条件は、相続税の延納・物納の解説をご覧ください。
2015年(H27年)の改正内容
相続税法は少しずつ改正されていますが、特に2015年(H27年)1月の改正は「大増税」として話題になりました。
相続税を算出する際に重要となる基礎控除額が見直され、課税対象となる人と納税額が増えることになったのです。
では改正前・改正後の税率や基礎控除額を見てみましょう。
・相続税の税率(改正前と改正後)

税率は遺産総額へ直接掛けるのではなく、課税遺産総額を法定相続分で仮に分けた各人の取得金額に応じて適用します。遺産総額だけで税率や納税額を判断しないでください。
なぜなら、基礎控除額の計算式も改正されているからです。
・基礎控除額の計算方法(改正前と改正後)
改正前の基礎控除額:5,000万円+1,000万円×相続人の数
改正後の基礎控除額:3,000万円+600万円×相続人の数
仮に相続財産が1億円で相続人が2人の場合、改正前と改正後ではどうなるのでしょうか。
改正前:5,000万円+1,000万円×2=7,000万円
改正後:3,000万円+600万円×2=4,200万円
基礎控除が見直されたことにより、同じ条件でも基礎控除額に2,800万円の差が出てしまいます。
他にも改正点はありますが、今回は相続税の基本とともに、基礎控除についても詳しく解説します。
相続税の基礎知識
相続税には「富の再配分」という考え方があります。
相続財産は言い換えると不労所得でもあり、親が資産家であれば働かなくても生活に困ることはなく、やがてその資産は自分のものとなります。
一方、真面目に働いても思うように資産形成できない人もいるため、このような資産の格差を少なくしていこうという考えです。
他にも所得税の補完といった目的もありますが、相続税による税収を社会還元していこうというものです。
いくらの資産があれば相続税がかかるのか?
相続税を支払うかどうかは家族構成や資産総額によって変わり、計算上「基礎控除」が大きく関係してきます。
まず相続税の計算方法をみていきましょう。
相続税の計算~遺産総額を出す
相続税を計算する場合、まず「正味の財産」を計算することになります。
正味の財産とは、プラスの財産(預貯金や不動産)からマイナスの財産(借入金や葬儀代)を差し引き、さらに特例などの減額分も反映させた財産をいいます。
・遺産総額の例
※以下の計算例は父の相続人が子3人のみである場合です。小規模宅地等の特例、死亡保険金の非課税枠、各人の税額控除等は考えないものとします。

相続税の計算~基礎控除とは?
基礎控除とは「遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかからない」という線引きであり、以下のように計算します。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除額
正味の遺産総額から基礎控除を引いたものが「課税遺産総額」であり、以下のような家族構成の場合、課税遺産総額は「6千万円」になります。

計算式:1億8百万円-(3,000万円+600万円×3人)=6千万円
相続税の総額の計算
課税総額が計算できたら、ここで一旦「法定相続分どおりに分割」したものとして相続税を計算します。
相続人は兄弟3人であるため、それぞれの法定相続分は1/3ずつの2千万円となります。
1人当たりの相続税:2千万円×15%(税率)-50万円(控除額)=250万円
相続税の総額:250万円×3(人)=750万円
※税率は以下の「相続税の早見表」を参考にしてください。

各相続人の相続税の計算
相続税の総額が計算できたら、次に各相続人が負担する相続税を計算します。
今回の例では3人とも1/3の相続割合となるため、各相続人が負担する相続税は250万円となります。
各相続人の相続割合が違う場合、以下の要領で計算してみてください。
Aの相続割合~50%:750万円×50%=375万円
BとCの相続割合~それぞれ25%:750万円×25%=187万5千円
相続税はこのような手順で計算するため、単純に「財産が○○円あれば相続税がかかる」というものではありません。
相続人の数によっては納税額も少なくなり、場合によっては相続税の課税対象とならないこともあります。
兄弟が相続人の場合、相続税の支払いは?
相続税は原則として遺産を受け取った相続人それぞれが、税務署に申告し納税することになります。
何らかの事情で他の相続人の相続税を肩代わりした場合、贈与とみなされる場合もあるので注意しましょう。
相続税を払っていない兄弟がいた場合
相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
この間に相続税を払えば問題はありませんが、相続人の中に相続税を払えない人が出てきた場合の相続事例をもとに解説します。
意外と知られていない連帯納付義務
親の遺産を兄弟3人で相続し、相続割合はそれぞれ1/3ずつだったとします。
各相続人が個別に申告し、納税をする予定だったところ、Cさんは納税資金を用意できなかったため相続税を払っていませんでした。

AさんとBさんは既に相続税を払っているため、Cだけの問題と考えたいところですが、実は相続人には連帯納付義務があります。(相続税法第34条1項)
同じ被相続人から相続や遺贈で財産を取得した人には、法律上の例外を除き、他の取得者の相続税について連帯納付義務があります。自分の相続税を納めていても、他の相続人の未納分について納付を求められる場合があります。
責任の上限は、相続または遺贈により「受けた利益の価額に相当する金額」です。これは責任を負う金額の限度であって、徴収の対象が相続した財産だけに限定されるという意味ではありません。以前から持っていた預貯金なども対象になり得るため、「相続したお金は使ったので支払わなくてよい」とは判断できません。具体的な上限額と対象税額は税務署や税理士に確認してください。
連帯納付義務は解除されるの?
相続税法第34条第1項の連帯納付義務には、次のような例外があります。
- 本来の納税義務者の申告書の提出期限等から5年を経過する日までに、同条第6項の納付通知書による通知が行われない場合の対象税額。
- 本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税。
- 農地等の相続税の納税猶予など、法律で定める猶予の適用を受けた対象税額に係る相続税。
延納を申請しただけで解除されるわけではなく、許可を受けた税額が対象です。一部の延納許可を理由に、未納の相続税すべてについて義務がなくなるとはいえません。また、5年の起算点は申告や更正・決定等の状況により確認が必要です。「死亡から5年たてば一律に終了」と判断しないでください。
もしCさんの相続税を払えないとしたら?
連帯納付についてのお知らせや納付通知書が届いたら、対象となる相続、税額、通知の種類、記載された期限を確認し、担当税務署へ連絡します。連帯納付義務は、本来の納税者の財産をすべて差し押さえて不足が確定した後でしか求められない、という仕組みではありません。
自分も納付が難しい場合は、通知を放置せず事情を説明してください。兄弟間の話し合いだけでは税務署への対応は済みません。金額や義務の有無に疑問がある場合は、通知書と申告資料をそろえ、税理士などへ相談しましょう。
相続税を払うことができないケース
相続税には連帯納付義務があるため、全ての相続人が相続税を払っておくべきです。
しかし、以下のようなケースでは「相続税を払うことが出来ない」といった事態に陥りやすいです。
多額の借金がある
相続によりいくらかの財産を取得しても、多額の借金がある場合は返済に充てることになってしまいます。
納税期限が近づく頃には相続財産を使い果たしてしまい、手元には一銭も残っていないというケースです。
相続財産が不動産のみ
不動産のみを相続し、また不動産の価値が高かった場合も要注意です。
価値の高い土地などを相続した場合は相続税も高額となりますが、相続税は現金の一括納付が原則となっています。
納税のために自己資金を切り崩すこともありますが、納税額に満たない場合は払うことができないでしょう。
また土地を売却して納税資金を確保するケースもありますが、納付期限までに売れなければ現金化もできません。
遺産分割が難航している
相続の際、遺産分割内容に納得しない人がいる場合もあります。
遺産分割が終わっていなくても、原則として申告・納税期限は延びません。未分割の段階では法定相続分などに従って取得したものとして申告・納税し、分割後に必要な修正申告や更正の請求を検討します。分割未了で使えない特例もあるため、期限前に税理士へ相談してください。
しかし、相続税は払わないといっても、現金や預金があればいずれ自分の財産が差し押さえられてしまいます。
条件次第では相続税の延納も可能
納税期限までに資金が用意できない場合、延納も可能ですが、以下の条件が必要となります。
・相続税額が10万円を超えている
・延納申請期限までに延納申請書と必要な担保提供関係書類を提出すること(許可・却下は審査後に判断)
・担保の提供(延納する税額が100万円以下であり、かつ延納期間が3年以下の場合は担保不要)
延納できるのは金銭で納付することが困難な金額の範囲内です。税額の全額が認められるとは限らず、延納期間中は利子税もかかります。申請には資金状況などの確認が必要なので、期限前に税務署へ相談してください。
本人の納税資金が足りないときは延納・物納を検討する
未納となる前に、本来納める本人が納税資金を確認し、売却や延納の利用を相談することが大切です。延納によっても金銭で納めることが難しい場合には、要件を満たす相続財産で納める物納(ぶつのう)を申請できる場合があります。
土地を持っていれば自由に物納を選べるわけではありません。抵当権や境界、財産の種類と順位などの審査があります。制度の条件と準備は、相続税を払えないときは?延納・物納の条件と申請前の注意点で詳しく紹介しています。連帯納付の通知を受けた人自身の対応は、その通知内容と自分の資金状況を担当税務署に伝えて確認してください。
相談前にそろえておく資料
申告書の控え、遺産分割協議書、納付済みの記録、税務署から届いた書類を整理します。誰のどの税額が未納なのか、延納等の許可があるかを確認し、家族間の費用負担と税務署への納付義務を分けて相談してください。
遺産の分け方は遺産分割の進め方と4つの方法、協議・調停・審判まで解説で紹介しています。
参考資料
まとめ
相続税の連帯納付義務は、意外と知られておらず「自分は納税したから終了」と思っている人が多い傾向です。
また、納税の最終手段となる物納でも「いざとなれば土地で物納する」と自分で決めている人もいますが、何が物納として認められるかは分かりません。
相続では遺産総額の算出や相続割合の決定も重要ですが、相続人の事情も考慮しておく必要があるでしょう。
終活と相続のまどぐち

