働くと年金は減る？2026年度は合計65万円が基準
働きながら老齢年金を受け取ることはできます。
ただし、厚生年金に加入して働く人などは、給与・賞与と老齢厚生年金の額によって、年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。
この調整を理解するために確認するのが、在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）の仕組みです。
2026年度の支給停止調整額は月65万円です。
給与だけが65万円を超えるか、銀行に振り込まれる手取りの合計が65万円を超えるかで判定するものではありません。
「老齢厚生年金の基本月額」と「総報酬月額相当額」を求めて比較します。
老齢基礎年金は、この在職による支給停止の対象にはなりません。
年金の一部が止まることと、働いた結果として家計の収入が減ることも別です。
この記事では、対象者、計算に使う数字、具体例、賞与や退職時の注意点を整理し、働き方を考えるための確認手順を解説します。
金額は2026年度の基準によるもので、別の年度を計算するときはその年度の基準を確認してください。
制度全体と自分の年金記録の確認から始めたい方は、年金の仕組みをわかりやすく解説〜国民年金・厚生年金の違いと受給額の確認をご覧ください。
在職老齢年金の対象になる人
厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る人
老齢厚生年金を受ける人が厚生年金保険に加入して働いている場合、在職老齢年金による調整の対象になります。
対象となるのは、正社員という名前の働き方だけではありません。
再雇用、パート、アルバイトでも、厚生年金の加入要件を満たして働いている場合は確認が必要です。
ただし、調整の対象であることと、実際に支給停止になることは同じではありません。
計算に使う年金と報酬の合計が基準以下なら、この制度による支給停止はありません。
「仕事をしている年金受給者は全員減額される」という理解は誤りです。
70歳以後も対象になる場合がある
70歳以後は、一般には厚生年金の被保険者ではなくなり、厚生年金保険料の負担もなくなります。
それでも厚生年金の適用事業所で対象となる働き方を続ける場合は、在職による年金の支給停止が行われます。
「70歳を過ぎて保険料を払っていないから、給与にかかわらず年金は全額出る」とは限りません。
勤務先への届出や計算には、70歳以上の場合の報酬に相当する額を使います。
年齢による保険料の扱いと、年金の支給調整を別々に確認してください。
退職後に役員として勤務を続ける場合なども、肩書だけで対象外と判断せず、勤務先の担当者と年金事務所に確かめましょう。
60歳になれば誰でも年金が出るわけではない
65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受ける人や、繰上げ受給をしている人にも、働き方に応じた調整があります。
ただし、特別支給の老齢厚生年金には生年月日や加入期間などの条件があります。
60歳以上で加入期間が10年以上なら、誰でも同じ年金を受け取れるという制度ではありません。
まず自分に受給権がある年金の名称と開始年齢を確認します。
在職老齢年金の計算を先にしても、そもそも受給対象でない期間の年金額を家計に入れることはできません。
年金の通知が届いたら、老齢基礎年金、老齢厚生年金、特別支給の年金を区別してください。
計算に使う「基本月額」と「総報酬月額相当額」
基本月額には老齢基礎年金を入れない
基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金や退職共済年金の報酬比例部分を、月額にしたものです。
年金の振込額全体や、基礎年金を足した総額ではありません。
例えば、対象となる報酬比例部分が年144万円なら、12で割った月12万円が基本月額になります。
老齢基礎年金と経過的加算額は、在職老齢年金による支給停止の対象外です。
また、加給年金を基本月額の計算へ足すわけではありませんが、老齢厚生年金が全額停止になる場合は加給年金にも影響します。
計算から除くことと、支給停止の影響をまったく受けないことを混同しないようにしましょう。
総報酬月額相当額には賞与も入る
総報酬月額相当額（そうほうしゅうげつがくそうとうがく）は、次の式で求めます。
その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12
標準報酬月額は、社会保険で使う給与の区分に基づく金額です。
給与明細に書かれた支給総額と必ず同じではなく、手取り額でもありません。
標準賞与額も、通帳に振り込まれたボーナスの手取り額ではありません。
不明な場合は勤務先の人事・総務に確認するのが確実です。
標準報酬月額が40万円で、対象となる1年間の標準賞与額が120万円なら、賞与分は月10万円に換算します。
この場合の総報酬月額相当額は50万円です。
「給与は40万円だから50万円ではない」と考えると、年金の停止額を少なく見積もってしまいます。
複数の年金や厚生年金基金の加入歴がある場合
共済組合の加入歴などにより、老齢厚生年金が複数の機関から支払われる人は、一つの通知だけで判断しないようにします。
また、厚生年金基金の加入期間がある場合は、基金が代行して支払う部分を含めた扱いがあります。
銀行に入った公的年金だけを12で割る方法では、基本月額を正しく求められない場合があります。
複数の勤務先で働いている場合も、各勤務先の給与をばらばらに見て「それぞれ基準以下」と判断しないでください。
加入状況と報酬を合わせた確認が必要です。
相談時には、勤務先と年金の支払元を省略せず伝えましょう。
2026年度の支給停止額を計算する
合計65万円以下なら、この制度による停止はない
基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。
ちょうど65万円の場合も、基準を超えていないため停止はありません。
「65万円以上で停止」と書かれた説明では、境界の扱いを間違えてしまいます。
65万円を超えた部分の半分が停止額の基本
合計が65万円を超えるときは、超えた金額の2分の1を支給停止額として計算します。
支給停止月額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2
調整後の老齢厚生年金月額＝基本月額－支給停止月額
停止額が基本月額以上になる場合は、対象となる老齢厚生年金が全額停止になります。
計算結果がマイナスだからといって、年金から不足分を徴収されるという意味ではありません。
実際には加給年金や基金加入歴なども含めて確認する必要があるため、ここでは基本の仕組みを理解しましょう。
基本月額12万円の場合の比較
次の表は、基本月額を12万円に固定した説明用の例です。
老齢基礎年金、経過的加算、加給年金、税金、社会保険料は含めていません。
右端の金額は、総報酬月額相当額と調整後の年金を足した比較用の値で、実際の毎月の振込額ではありません。
| 総報酬月額相当額 | 判定する合計 | 停止月額 | 調整後の厚生年金 | 報酬と年金の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 45万円 | 57万円 | 0円 | 12万円 | 57万円 |
| 53万円 | 65万円 | 0円 | 12万円 | 65万円 |
| 55万円 | 67万円 | 1万円 | 11万円 | 66万円 |
| 60万円 | 72万円 | 3万5,000円 | 8万5,000円 | 68万5,000円 |
| 77万円 | 89万円 | 12万円 | 0円 | 77万円 |
例えば総報酬月額相当額が55万円なら、12万円との合計は67万円です。
65万円を超える2万円の半分、1万円が停止され、対象となる年金は月11万円になります。
基礎年金までこの11万円の中に含めてしまわないようにしてください。
改正前の基準額を現在の計算に使わない
2025年度の基準額は51万円でしたが、2026年4月から65万円へ引き上げられました。
以前の47万円などの数字が載った記事や、改正を検討していた段階の説明をそのまま使うと、現在は停止されない人まで減額される計算になります。
基準額には必ず対象年度を添えて確認します。
この基準は将来もずっと65万円に固定されるものではありません。
年金額や報酬が変わらなくても、年度ごとの基準を確認して計算し直す必要があります。
過去の支給額を確認する場合は、その月に適用されていた制度を使いましょう。
支給停止があっても「働くと損」とは限らない
年金の減少だけで判断すると給与の増加を見落とす
上の例では、総報酬月額相当額を53万円から55万円へ増やすと、年金は1万円減ります。
しかし、比較用の報酬と年金の合計は65万円から66万円へ増えています。
年金が減ったという一点だけで、働いた分がすべて無駄になったとはいえません。
一方、この表だけで「もっと働くのが必ず得」と決めることもできません。
税金や社会保険料、他の給付の所得条件、通勤や食事にかかる費用などで手取りは変わります。
健康、介護、家族との時間も含めて、自分に合う勤務時間を考える必要があります。
年金を止めないためだけに給与を下げない
全額支給される範囲に必ず収めることを目標にすると、給与や将来の年金を増やす機会を逃す場合があります。
勤務時間を減らす案と続ける案を、年金だけでなく年間の手取り収入で比べてください。
賞与がある仕事では、月々の給与だけを比べても正確な判断になりません。
働き方を変えると、厚生年金や健康保険の加入状況が変わることもあります。
「加入を外せば必ず得」と一律に考えず、保険料、保障、年金の増額、家族の扶養への影響を確認します。
契約を変更する前に勤務先へ条件を聞き、必要に応じて年金事務所や保険の担当窓口に相談しましょう。
賞与・給与変更・退職で注意したいこと
賞与は受け取った月だけの影響ではない
総報酬月額相当額には、その月以前1年間の標準賞与額を12で割った額を使います。
そのため、賞与が出た月だけを特別扱いして、翌月からゼロに戻す計算ではありません。
大きな賞与を受け取った後に勤務時間を減らした場合も、その賞与が計算に含まれる期間を確認します。
年1回支給、年2回支給などの違いだけで、在職老齢年金の影響がなくなるわけではありません。
見込額を相談する際には、今月の給与明細に加え、対象となる過去1年間の賞与の情報も用意してください。
賞与が変動する勤務先では、前年の実績と今後の見込みを分けて示すと相談しやすくなります。
給与が変わった月と標準報酬の変更月は同じとは限らない
給与が下がったとしても、その月から必ず同じ額だけ総報酬月額相当額が下がるとは限りません。
社会保険で使う標準報酬月額には、決定や改定の仕組みがあるためです。
再雇用、勤務時間の変更、昇給などがあるときは、標準報酬の変更時期を勤務先に確認します。
年金の支給停止額も、総報酬月額相当額が変わった月などに応じて見直されます。
給与明細と年金通知の対象月が違うこともあるので、振込額だけを並べて誤りと判断しないようにしましょう。
通知の内容がわからない場合は、何月分の年金かを確かめて問い合わせます。
退職後すぐ再就職する場合は日付を伝える
退職すると、在職による支給停止の扱いも見直されます。
ただし、退職して1カ月以内に再就職して厚生年金に加入した場合などは扱いが異なります。
退職したという事実だけで、翌月から必ず年金が全額戻ると見込まないでください。
退職日、新しい職場の入社日、厚生年金の資格取得日などを整理し、年金事務所へ確認します。
最後の給与、退職金、初回の給与、年金の振込はそれぞれ時期が違います。
年金の計算額が増えても、その日に現金が入るとは限らないため、切替え期間の生活費を確保しましょう。
在職定時改定・繰下げ・加給年金との違い
在職定時改定は加入期間を年金額へ反映する仕組み
在職老齢年金が、働いている間の支給額を調整する制度であるのに対し、在職定時改定は、厚生年金への加入継続を年金額に反映する仕組みです。
65歳以上70歳未満の対象者について、前年9月から当年8月までの加入期間を踏まえ、原則10月分から年金額を見直します。
通常の受け取りでは12月の振込に関係します。
年金を受け取りながら加入を続けても、加入期間は計算へ反映されます。
「受給を始めたら、その後の保険料は年金に反映されない」ということではありません。
改定後の基本月額が変わると在職老齢年金の計算も変わるため、通知が来たら両方を確認します。
加入期間を延ばす方法や納付記録を補う方法は、年金を増やす方法は？追納・任意加入・付加年金・働き方の条件と手続きに整理しています。
繰下げても支給停止部分が増額対象になるわけではない
働いている間は年金を請求せず、後で繰下げ受給すれば停止を避けられる、と考える人もいます。
しかし、繰下げ待機中に在職老齢年金で支給停止される部分は、繰下げによる増額の対象にはなりません。
待てばすべての年金が同じ割合で増えるとは限らない点に注意してください。
基礎年金と厚生年金は、受け取り方を別々に検討できる場合があります。
ただし、加給年金や他の年金の受給権、待機中の家計なども関わります。
在職による支給停止だけを避ける目的で請求を遅らせず、開始時期ごとの見込額を確認しましょう。
受け取り始める時期を比較する場合は、年金はいつから受け取る？繰上げ・65歳・繰下げの比較と判断の手順をご覧ください。
加給年金は基本月額から除いても影響を受ける
加給年金は、本人の加入期間や家族の条件などに応じた加算です。
在職老齢年金の基本月額には含めませんが、老齢厚生年金が全額支給停止になる場合は、加給年金も停止されます。
配偶者がいる人は、報酬比例部分の増減だけでなく、世帯として受け取れる額を確認してください。
配偶者自身の年金の受給権や年齢などによっても、加給年金の支給は変わります。
「働いて年金が止まったのか」「配偶者の条件が変わったのか」を分けて確認すると、通知の内容を理解しやすくなります。
条件が変わったときに届出が必要かどうかも、窓口で確かめましょう。
家族の条件と加算の確認は、加給年金とは？2026年度の金額・配偶者と子の条件・振替加算の確認で詳しく解説しています。
働き方を決める前の確認手順
1．年金の種類と対象月額を確認する
年金証書や年金額の通知を用意し、基礎年金、報酬比例部分、経過的加算、加給年金を分けます。
年額で示されているものは、計算に使う部分を確認してから月額へ直してください。
共済や厚生年金基金の加入歴があれば、相談の最初に伝えます。
2．勤務先に給与と賞与の計算用の額を聞く
標準報酬月額と、対象となる1年間の標準賞与額を確認します。
勤務時間を変える予定があるなら、変更後の見込みと標準報酬が変わる時期も聞きましょう。
複数の職場で働く場合は、すべての勤務先の情報をそろえます。
3．勤務条件ごとに年間の家計を比較する
現在の働き方、時間を減らす案、退職する案などについて、給与・賞与と調整後の年金を並べます。
さらに税金・社会保険料・仕事にかかる費用を考え、家計で使える額を確認します。
年金の停止額が最小になる案が、生活全体で最もよい案とは限りません。
4．窓口で試算を確認してから契約を変える
年金事務所では、加入記録や年金額をもとに相談できます。
「給与をいくらにすればよいか」とだけ聞くより、勤務条件ごとの標準報酬と賞与、退職・再就職の日付を伝える方が具体的に確認できます。
税金や健康保険料などは、担当する窓口にも確かめてください。
よくある疑問
自営業の売上や家賃収入も65万円の計算に足す？
在職老齢年金は、税法上の所得をすべて合計して判定する制度ではありません。
基本月額と、厚生年金の仕組みに基づく総報酬月額相当額を使います。
ただし、法人の役員として報酬を受ける場合などは加入状況に応じた確認が必要で、所得税や保険料など別制度への影響も分けて考えます。
支給停止された分は退職後にまとめてもらえる？
在職老齢年金で支給停止となった分を、退職後にまとめて受け取れるわけではありません。
働いている間の支給停止と、請求していなかった年金の扱いは異なります。
退職後の年金額が変わることと、過去の停止分が戻ることを混同しないようにしましょう。
年金が減るのが心配なら、仕事を辞めるべき？
年金の減額だけを理由に退職を決める必要はありません。
給与収入、加入継続による年金への反映、健康状態、介護の必要性、生活で大切にしたい時間を合わせて考えます。
まず正しい数字で試算し、その結果をもとに働き方を選ぶことが大切です。
