年金の扶養親族等申告書とは？対象者・書き方・提出方法

年金の扶養親族等申告書（ふようしんぞくとうしんこくしょ）が届くと、「必ず返送するのか」「配偶者の収入をどこに書くのか」と迷うことがあります。
この申告書は、年金にかかる税金の計算で、本人や家族の状況に応じた控除を受けるための書類です。
提出した人全員の年金額が増えるわけではありません。
2027年分（令和9年分）は、申告書が送られる年金額の基準と、所得税の源泉徴収の対象となる基準が異なります。
届いた理由を取り違えず、対象年・家族の年齢・年間所得の見込みを確認して手続きを進めましょう。

扶養親族等申告書は年金の税金に関する書類

控除を反映して税額を計算するために提出する

正式名称は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。
老齢年金などから差し引かれる所得税や、住んでいる市区町村で課税される住民税について、配偶者や親族の状況などを申告します。
源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは、年金を支払う際に税金を差し引く仕組みです。
控除の対象となる家族がいる場合や、本人が障害者などに該当する場合は、その情報が税額の計算に関係します。
申告によって所得税の天引きが少なくなることはありますが、もともと税額がない場合など、振込額が変わらないこともあります。

加給年金や年金を増やす手続きとは別

扶養親族等申告書は、加入記録に基づく年金額そのものを増やす申請ではありません。
厚生年金の家族への加算である加給年金、保険料の追納、任意加入などとは目的も条件も異なります。
特に「扶養」という言葉は、税金、健康保険、年金の加算で意味が違います。
健康保険の扶養に入っているから税の控除も自動的に適用される、という判断はできません。
反対に、加給年金の子の加算対象にならない成人した子でも、税の扶養控除は所得や生計などの条件によって対象となる場合があります。
どの制度の書類かを分けて確認しましょう。

家族への年金の加算条件は、加給年金とは？金額・配偶者と子の条件・振替加算の確認で詳しく解説しています。

令和9年分は送付対象と源泉徴収対象を分けて確認する

申告書が送られる年金額の基準

令和9年分の申告書は、住民税の課税対象となる可能性がある方にも案内されます。
日本年金機構が示す送付対象の年金額は、次のとおりです。
金額は振込後の手取りではなく、案内上の年間年金額で確認します。

住民税の非課税限度額は市区町村によって異なります。
上の金額に達しただけで、全員に同じ住民税がかかるわけではありません。
また、電子申請を利用した方やペーパーレス化を登録した方は、郵便ではなくマイナポータルのお知らせなどで案内される場合があります。

所得税の源泉徴収対象となる基準は別にある

令和9年分以降の所得税の源泉徴収対象は、65歳未満では年額164万円以上、65歳以上では年額214万円以上が基準です。
退職共済年金と老齢基礎年金を受けている方は、退職共済年金が年額137万円以上という区分になります。
「148万円以上なので申告書が届いた」と「214万円以上なので源泉徴収の対象になる」は、別の話です。
申告書が届いたことだけを理由に、年金の所得税が必ず増えるとは考えないでください。
最終的な税額は、控除や他の所得などにも左右されます。

前年の数字や古い解説をそのまま使わない

令和8年分と令和9年分では基準が変わっています。
以前の説明で見かける「65歳未満108万円、65歳以上158万円」や、令和8年分の「155万円、205万円」を、令和9年分の判断にそのまま使うことはできません。
家族の所得要件も、対象となる年によって異なります。
まず用紙の上部や電子申請画面で「令和何年分」かを確認してください。
2026年秋に届いた令和9年分の申告書は、2027年分に関するものです。
届いた年と対象年を混同しないことが、最初の確認事項になります。

提出が必要な人と、提出しなくてよい人

本人または家族に該当する控除があるかを確認する

案内が届いたら、本人の障害者・寡婦（かふ）・ひとり親に関する控除や、配偶者・親族に関する控除に該当するかを確認します。
家族がいなくても、本人に適用できる控除があれば申告の対象になり得ます。
「一人暮らしだから不要」「扶養家族がいないから不要」と、家族の有無だけで判断しないでください。
寡婦やひとり親も、単に配偶者と死別・離婚したという事実だけで決まるものではなく、所得や家族の条件などを確認する必要があります。

各種控除に該当しない場合は提出不要

受給者本人が障害者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者や親族もおらず、退職手当等を受ける見込みのある配偶者や親族もいない場合は、扶養親族等申告書の提出は不要です。
申告書が届いた人全員に、返送が義務づけられているわけではありません。
一方、住民税の控除に関係する場合もあるため、「年金から所得税が引かれていない」という理由だけで処分しないようにしましょう。
提出の判断が難しい場合は、届いた案内と家族の所得資料を手元に置いて確認します。

届かないときは紙以外の案内も探す

申告書が見当たらない場合は、年金額の区分、電子申請の利用歴、ペーパーレス化の設定を確認します。
前年に電子申請した方は、マイナポータルのお知らせを見落としていないかも調べましょう。
障害年金や遺族年金は非課税ですが、それらと併せて老齢年金も受けている方は、受給している年金の種類を分けて確認する必要があります。
「障害年金を受けているから、ほかの年金についても申告書は来ない」とは限りません。
案内の対象と思われるのに確認できない場合は、日本年金機構へ問い合わせてください。

記入前に本人と家族の資料をそろえる

申告書を書き始める前に、対象となる年の家族の状況を整理します。
前年と同じ家族構成でも、就職、退職、アルバイトの増減、年金受給の開始などで所得の見込みは変わります。
手元に用意すると確認しやすいものは、次のとおりです。

• 対象年が分かる申告書と同封の手引き
• 本人・配偶者・親族の生年月日が分かる情報
• 年金額の通知、給与明細など収入を見積もる資料
• 事業や不動産など、給与・年金以外の所得が分かる資料
• 必要に応じて、障害者に該当することや別居家族との関係を確認できる資料

前年の源泉徴収票は参考になりますが、対象年の働き方が変わる場合には、その金額を丸写ししないことが大切です。
相談する予定がある場合は、「配偶者が何月に退職する」「子のアルバイトが増える」といった変更点を短くメモしておくと、確認が進めやすくなります。
家族のマイナンバーなどは、用紙や申請画面の案内に沿って必要な欄へ記載し、控えの保管にも気をつけましょう。

扶養親族等申告書の書き方

本人の氏名と控除の該当状況を確認する

受給者本人の氏名や必要な連絡先を記載し、本人について適用できる控除があるか確認します。
押印は不要です。
障害者控除は税法上の条件に基づくため、障害年金を受けているか、要介護認定を受けているかだけで機械的に判断するものではありません。
手引きの区分に当てはめ、迷う場合は必要な確認先へ相談してください。
本人の所得に関する欄も、配偶者の控除の判定などに関係するため、年金以外の所得を含めて確認します。

収入と所得を取り違えない

申告書の「年間所得の見積額」は、通帳に振り込まれた金額の合計とは異なります。
給与は収入から給与所得控除を差し引いて、年金は公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。
事業などの所得は、収入と必要経費を確認して計算します。
年金と給与の両方がある場合は、それぞれの所得を求めたうえで合計を確認します。
税金や保険料が引かれた後の手取りを、収入や所得としてそのまま書かないようにしましょう。
金額の単位や端数の扱いは用紙の記入方法に従います。
「だいたい同じだから」と控除の境目をまたぐような丸め方をすると、区分を誤る原因になります。

配偶者は所得と本人の所得区分を合わせて見る

令和9年分では、受給者本人の所得が900万円以下の場合、生計を一にする配偶者の年間所得見積額が95万円以下かどうかなどを確認します。
配偶者の所得が62万円以下の場合と、62万円を超えて95万円以下の場合では、該当する控除の区分が異なります。
本人の所得が900万円を超える場合には、配偶者の所得が62万円以下で障害者に該当する場合など、申告書で扱う条件が変わります。
これは年金の源泉徴収時の扱いです。
申告書の対象外に見える場合でも、確定申告で配偶者に関する控除を受けられることがあるため、確定申告の条件と混同しないでください。

年金だけを受け取っている配偶者については、用紙に示された年齢別の年金額の区分を確認します。
給与や事業所得などがある場合は、年金だけの場合の欄を安易に選ばず、全体の所得を見積もります。
退職手当等を受ける見込みがある場合には、住民税に関係する欄もあるため、記載案内を飛ばさず確認してください。
「配偶者がいる」という事実だけでは、控除の区分は決まりません。

親族は年齢・所得・生計の条件で確認する

令和9年分の配偶者以外の親族は、生計を一にしていることなどに加え、原則として年間所得見積額62万円以下という条件を確認します。
19歳から22歳の親族については、所得85万円以下まで源泉徴収時の控除の対象となる区分があります。
所得が85万円を超えて123万円以下の場合には、確定申告による特定親族特別控除を確認する場面があります。
年齢は原則として対象年の12月31日時点で判断します。
「今年大学生だから」「前年も書いたから」というだけで決めず、生年月日と対象年を照合しましょう。

16歳未満の親族は所得税の扶養控除の対象外ですが、障害者控除や住民税に関する情報として記載が関係する場合があります。
用紙に記載欄があるときは、年齢だけを理由に省略しないようにしてください。
別居している家族も、同居していないという理由だけで一律に対象外になるわけではありません。
一方、名前が同じ世帯に載っているだけで条件を満たすとも限らないため、生計の関係や所得を確認します。
国外に住む配偶者・親族については添付書類など特別な確認があるため、国内の家族と同じ感覚で記入しないことが大切です。

継続用は前年の印刷内容を確認してから提出する

前年に申告した方には、前年の情報が印刷された継続用の用紙が届く場合があります。
内容に変更がないときは、変更なしで申告する欄を選び、案内に従って氏名を記入して提出します。
「印刷されているから何もしなくてよい」という意味ではありません。
子の年齢区分が変わる年や、家族の所得見込みが変わる年は、変更の有無を慎重に判断しましょう。

例えば、前年は学生だった子が就職した場合、配偶者がパートの勤務時間を増やした場合、年金以外に収入が生じた場合は確認が必要です。
住所や氏名だけを見て変更なしとせず、年齢・所得・障害者の区分なども見直してください。
紙を訂正する場合は、同封の手引きに従って訂正・追加・削除を行います。
電子申請で前回の情報が表示された場合も、そのまま送信せず、対象年の状況と一致しているかを確認します。

提出方法は郵送とマイナポータルからの電子申請

郵送する場合は対象年と返送先を確認する

紙で提出する場合は、必要事項を記入し、同封の返信用封筒を利用します。
郵送料は案内に従って用意してください。
他の年金手続きの書類と混ぜたり、別の年度の返信用封筒を無確認で使ったりしないようにしましょう。
発送前に対象年、氏名、家族の情報、必要な添付書類を点検します。
手元に控えを残す場合は、マイナンバーなどの個人情報を含むため、家族でも必要な人以外が見られない場所に保管します。

電子申請は送信後の受付状況まで確認する

電子申請は、マイナポータルとねんきんネットを連携して利用します。
マイナンバーカードや対応端末、必要な暗証番号などを準備し、公式の案内に沿って手続きを進めます。
入力内容を確認して送信した後は、マイナポータルで受付状況を確認してください。
入力途中の保存だけでは提出したことになりません。
「要再申請」の表示があれば詳細を確認して対応し、「処理中」の場合は処理の完了を待ちます。
電子申請で提出した場合、同じ申告書を紙でも重ねて送る必要はありません。

国外居住の親族を控除対象として申告する場合など、電子申請を利用できない場合があります。
使えない表示が出たときは、無理に別の区分を選んで送信せず、紙の提出方法や問い合わせ先を確認してください。
操作に不慣れな方は、家族に画面の確認を手伝ってもらう方法もありますが、本人の申告内容を確認することと、暗証番号の管理は分けて考えましょう。

期限を過ぎた・なくした・間違えた場合の対応

期限は届いた案内に記載された日付で確認する

提出期限を一律に10月31日と覚えるのではなく、自分に届いた申告書や案内に記載された期限を確認します。
間に合わなかった場合も、対象となる控除があるなら、そのまま放置せず、なるべく早く提出してください。
年金の支払い直前に送ったものが、その回の支給に必ず反映されるとは限りません。
税額への反映時期や、過去の年分の扱いが気になる場合は、対象年と提出日を伝えて確認します。

紛失した場合は同じ対象年の用紙を用意する

紙の申告書をなくした場合は、日本年金機構の公式案内から対象年の様式を入手する方法があります。
印刷できない場合や自分の対象年が分からない場合は、日本年金機構へ相談してください。
古い用紙が手元に残っていても、年だけを書き換えて使うと、所得条件や記入欄が合わない可能性があります。
控除の情報は年ごとに確認するため、必ず対象年に合った手引きと組み合わせましょう。

入力ミスと、提出後の家族状況の変化は扱いが違う

電子申請した内容に入力誤りがあった場合は、ねんきんネットで申請済みの内容を確認し、修正して再提出する手続きがあります。
紙で提出した内容を間違えた場合は、対象年と誤った項目を整理して提出先へ相談してください。
一方、提出時点では正しかったものの、その後に婚姻や扶養状況の変化が生じた場合は、入力ミスの訂正と同じ扱いではありません。
こうした変更による税金の過不足は、確定申告や市区町村への住民税申告で精算することになります。
「変更があれば何でも同じ申告書をもう一度送ればよい」と考えず、何がいつ変わったかを伝えて確認しましょう。

確定申告と住民税申告が別に必要な場合がある

扶養親族等申告書を提出しても、その年の税の手続きがすべて終了するわけではありません。
医療費控除や、年金の源泉徴収だけでは反映されていない控除などについて、確定申告で確認する場面があります。
公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下などの条件を満たす場合には、所得税の確定申告不要制度があります。
ただし、源泉徴収の対象とならない外国の公的年金を受けている場合などは、この制度を利用できないことがあります。

申告不要の条件を満たしていても、所得税の還付を受けるために確定申告をすることはできます。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。
年金の書類、所得税の確定申告、住民税の申告を一つの手続きと思わず、それぞれ必要性を確かめてください。

迷ったときは質問の内容に合う窓口へ

扶養親族等申告書の記入や提出方法は、日本年金機構の案内に記載された問い合わせ先や年金事務所へ相談します。
所得税の確定申告や税額の精算は税務署、住民税の非課税基準や住民税申告は住んでいる市区町村の担当窓口が確認先です。
相談するときは、「令和9年分の申告書」「配偶者の年金と給与がある」「提出後に子が就職した」など、対象年と迷っている点を具体的に伝えましょう。
書類を前にして一度にすべて理解しようとせず、対象年、提出の必要性、家族の所得、提出方法の順番で整理すると、確認すべきことが絞れます。

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