退職金が振り込まれると、住宅ローンを返すか、運用するか、旅行に使うかと、いくつもの使い道が浮かびます。
しかし、まとまった残高だけを見て決めると、数年後の生活費や住まいの修繕費が足りなくなることがあります。
退職金の配分は、商品選びからではなく、これから必要になる支出と手元に残す金額から考えましょう。
この記事では、退職金を受け取った後の使い方を、家計の確認、資金の取り分け、ローン返済、運用の順に整理します。
配分例は考え方を示すための仮定であり、どの家庭にも同じ金額や割合を勧めるものではありません。
退職金の使い方は「残高」より「使う時期」で決める
退職金は長く勤めた区切りのお金である一方、給与が減った後の暮らしを支える資金でもあります。
受取額の何割を運用するかを先に決めると、使う時期の近いお金まで値動きのある商品に回してしまいがちです。
まず、いつ、何のために、いくら必要かを分けて考えます。
最初に分ける四つのお金
・日常の支払いと急な出費に備えるお金
・年金や再雇用の収入だけでは足りない生活費を補うお金
・住宅修繕、車の買い替え、医療や介護などに備えるお金
・当面使う予定がなく、値下がりに耐えられる範囲で運用を検討するお金
趣味や旅行などの楽しみも、特別支出として予算に含めて構いません。
楽しみをすべて後回しにするのではなく、必要なお金を確保したうえで使える上限を決めることが大切です。
配分の結果、運用に回せるお金が残らなければ、無理に投資を始める必要はありません。
受け取った直後に全額の使い道を決めない
退職後は通勤費が減る一方、自宅で過ごす時間や外出の増加によって別の支出が増えることもあります。
現役時代の家計簿だけでは、新しい暮らしの費用を正確に予測できません。
大きな契約は急がず、実際の収支を確かめながら配分を修正できる余地を残しておきましょう。
ただし、勤務先の受取方法の選択期限や、税金、保険料などの支払期限は別です。
保留できる買い物と、期限までに手続きすべき事項を分けておくと、焦って金融商品を契約することを避けられます。
使える退職金と家計全体の資産を確認する
額面ではなく実際の手取り額を出発点にする
退職金の支給予定額が、そのまま自由に使える金額になるとは限りません。
勤務先からの支給明細で税金などの控除と振込額を確認し、受取後に必要になる支払いを別にします。
複数の会社の退職金や企業年金がある場合は、金額だけでなく入金日も書き出します。
年金方式で分割して受け取る部分は、現在の預金に足すのではなく、今後の収入欄に入れます。
一時金として使える資産と、将来の定期収入を重ねて数えないためです。
家族名義の預金や、解約しなければ使えない保険なども、自分がすぐ動かせる現金と区別します。
受取方法による税金と手取りの違いは、退職金の税金はいくら？一時金・年金の受け取り方と控除・申告の確認で確認してください。
資産と借入れを一枚に整理する
預金、投資信託などの現在の評価額、住宅ローンやその他の借入残高を一覧にします。
不動産は売却しなければ日常の支払いには使えないため、預金と同じ欄には入れません。
保険も、将来受け取る死亡保険金と、現在の解約返戻金を混同しないようにします。
夫婦であれば、それぞれの年金、退職金、借入れも共有します。
一人が全体を把握していても、もう一人が口座や引落しを知らなければ、入院などの際に支払いが滞るおそれがあります。
口座の一覧と連絡先は整理し、暗証番号などは不用意に共有・保管しないようにしましょう。
毎月の不足額と年金開始までの資金を計算する
生活費は平均値ではなく自分の支出で見る
住居費、食費、光熱費、通信費、保険料、交通費、交際費などを、直近の支払いから拾います。
固定資産税や家電の買い替えなど、毎月ではない支出も忘れずに分けておきます。
月額に割り直した費用を家計に入れる場合は、特別支出としてもう一度計上しないようにします。
収入は、年金の額面ではなく、税金や保険料を考慮した手取りの見込みで考えます。
再雇用やパートの収入も、勤務をいつまで続けるかによって変わります。
「今の収入がずっと続く」とせず、働いている期間と仕事を辞めた後を分けましょう。
年間の不足額＝年間の生活費−年間の手取り収入
仮に生活費が月28万円、手取り収入が月24万円なら、不足は月4万円、年48万円です。
同じ不足が20年間続けば960万円ですが、これは物価、収入、家族構成などが変わらない仮定の計算です。
将来を保証する数字ではなく、現在の家計の出発点として使います。
年金開始前と開始後を別の期間として考える
退職から年金の受給開始まで間がある人は、その期間の生活費を先に確保します。
例えば年金開始までの2年間に、収入を差し引いて毎月15万円不足するなら、生活費の補填だけで360万円が必要です。
その資金を投資に回してしまうと、受給開始前に相場が下がっても売らざるを得なくなります。
退職の翌年には、前年の所得をもとにした税金や保険料の負担が残る場合もあります。
勤務先や自治体から届く通知で実際の支払予定を確かめ、年金開始までの生活費と一緒に確保します。
年金の繰上げ・繰下げを検討する場合も、受給時期だけを動かすのではなく、その間の資金繰りを作り直します。
夫婦の一方が亡くなった後も試算する
二人暮らしの支出が、一人になれば半分になるとは限りません。
家賃、修繕費、通信費などは残る一方、世帯で受け取る年金は変わります。
遺族年金の対象や見込額は個別に確認し、現在の夫婦合計額をそのまま将来の収入として使わないことが大切です。
長生きした場合、働く期間が短くなった場合、物価上昇が続いた場合など、複数の条件でも計算してみます。
一つの予測を当てにするより、どの条件になると家計が厳しくなるかを知る方が、使い道の優先順位を決めやすくなります。
老後全体の必要額を期間別に計算する方法は、老後資金はいくら必要？夫婦・一人暮らしの生活費と不足額の計算方法で整理しています。
生活費と特別支出を先に取り分ける
すぐに使えるお金を残す
日常の引落しや急な通院、家電の故障などに使うお金は、引き出しやすさを優先します。
必要額は、毎月の支出、収入の安定性、同居家族の有無などによって異なります。
単に「生活費の何か月分」と決めるのではなく、収入が止まったときに何を支払う必要があるかを書き出します。
生活費の口座と、まとまった予備資金を置く口座を分けると、普段使える残高を見誤りにくくなります。
ただし、口座を増やしすぎて管理が難しくなるのも問題です。
自分で把握できる数に絞り、移し替える日や用途を決めておきましょう。
住まい・医療・介護の費用は予定と予備を分ける
外壁や屋根の修繕、給湯器、車の買い替えなど、時期が見えている支出は見積額と予定年を書きます。
まだ時期が分からない介護や住み替えの費用は、別の予備枠として考えます。
すべてを一度に実施する必要はありませんが、予定を作らずに退職金を使い切ることは避けたいところです。
医療や介護には公的な負担軽減制度がありますが、住まいの費用、食費、交通費、保険の対象外サービスまで全部が賄われるわけではありません。
必要になりそうな支出を確認し、制度で軽減される部分と自己資金で備える部分を分けます。
健康状態や住環境が変わったら、この予備枠も見直します。
退職金1,500万円を配分する場合の考え方
例えば、手取り退職金1,500万円を受け取り、ほかの預金は別の目的に確保してある家庭を考えます。
生活費の不足が年48万円なら、まず今後10年分の480万円を取り分けるという考え方があります。
さらに緊急時の資金200万円、予定している住まいの修繕200万円、旅行などの楽しみ100万円を置くと、残りは520万円です。
ただし、この520万円がすべて運用に回せるわけではありません。
11年目以降の不足、追加の修繕、医療・介護、家族への支援などを検討し、そのうえで余裕があるかを判断します。
例の200万円や10年という区切りは推奨額・推奨期間ではなく、使途を分ける方法を示したものです。
配分してみて不足するなら、まず旅行や買い替えの時期、固定費、働き方などを見直します。
足りない分を高い運用利回りで埋める前提にすると、損失が出たときの家計がさらに苦しくなります。
住宅ローン返済は手元資金を残して比較する
完済・一部返済・返済継続の三つを比べる
退職金で住宅ローンを返せば、将来の利息や毎月の返済負担を減らせます。
一方、返済に使ったお金は、急な生活費のために自由に引き出せる預金ではなくなります。
残債の全額を返せるかだけでなく、返した後に必要な資金が残るかを確認しましょう。
金融機関には、完済する場合、一部を繰上げ返済する場合、予定どおり返済する場合の試算を依頼します。
比較するのは、減る利息、手数料、毎月の返済額、返済終了時期です。
期間短縮型と返済額軽減型で効果が異なるため、毎月の家計を軽くしたいのか、総利息を減らしたいのかも伝えます。
金利だけでなく保障と税制も確認する
団体信用生命保険の保障内容、住宅ローン控除の適用状況、変動金利なら金利上昇時の返済額も確認します。
団体信用生命保険で債務がなくなる条件は契約によって異なり、どの病気や介護状態でも対象になるわけではありません。
繰上げ返済後に残る保障と資金の両面から判断します。
ローンを完済しても、固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金、戸建ての修繕費は残ります。
「住居費がゼロになる」として家計を組まないことも大切です。
完済すると預金がほとんどなくなる場合は、一部返済などの選択肢も含めて検討しましょう。
預金は保護範囲と管理のしやすさを確認する
預金保険制度の対象となる利息付き普通預金や定期預金などは、同じ金融機関にある本人名義の対象預金を合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
同じ銀行の別支店に分けても、別枠にはなりません。
退職金の入金前からある残高も含めて確認します。
無利息・要求払い・決済サービスを提供するという条件を満たす決済用預金は全額保護の対象です。
金融機関や商品によって扱いが異なるため、口座名だけで判断せず窓口などで確認します。
外貨預金など、預金保険の対象外の商品もあります。
預け先を分ける場合は、金利だけでなく、振込手数料、店舗やATMの利用、家族が手続きを引き継ぐ際の分かりやすさも考えます。
期間限定の金利のために口座や契約を増やし続けると、満期後の条件や残高を把握しにくくなります。
運用は必要資金を確保した後に検討する
値下がりしても生活に支障がない金額にする
投資信託や株式などは、長く持てば必ず増えるものではありません。
例えば運用額300万円が20％下がれば、評価額は240万円になります。
その状態で住宅修繕や生活費が必要になったとき、売却せずに対応できるかを考えてみます。
20％は想定例であり、下落幅の上限ではありません。
値下がりを見て眠れなくなるほど不安になるなら、家計上の余裕があっても運用額が大きすぎる可能性があります。
投資経験、使うまでの期間、損失を受け止められる範囲に合わせ、少額から仕組みを理解する方法もあります。
退職金を受け取ったことだけを理由に、一度に大きな投資をする必要はありません。
NISAの非課税と元本保証を混同しない
NISAは対象となる投資の利益を非課税にする制度であり、損失を防ぐ仕組みではありません。
長期・積立・分散はリスクを抑えるための考え方ですが、元本割れをなくすものではありません。
非課税枠を使い切ることより、生活費を守れる金額にとどめることを優先します。
商品を選ぶときは、何に投資するか、値動きの要因、購入・保有・売却時の費用、換金までの期間を確認します。
分配金が出る商品でも、分配金を受け取ることと資産全体が増えることは同じではありません。
受取額だけで判断せず、元本を含めた全体の残高と費用を見ます。
NISAの二つの投資枠と商品の比較基準は、老後のNISAはどう使う？つみたて投資枠・成長投資枠と商品の選び方で解説しています。
取り崩す順番と補充の時期を決める
退職金を複数の預金や運用商品に分けたら、生活費をどこから出すかも決めます。
例えば生活費用の口座から毎月の不足を補い、半年ごとに予算と残高を見て必要分を移す方法があります。
不足するたびに別の商品を解約するより、次の支払いを見通しやすくなります。
定期預金の満期や投資商品の換金日も一覧にしておきます。
支払いの直前に解約を申し込んでも、必要な日に入金されるとは限りません。
毎年決まった日に必ず投資商品を売ると決める場合も、相場下落時に生活費を確保できるかを先に確認します。
入院や体調不良で手続きができない期間も考え、日常の支払いが止まらない金額を引落口座に残しておきましょう。
取り崩しの計算と定期的な点検は、資産寿命とは？老後のお金を長持ちさせる計算と取り崩しの考え方でも解説しています。
家族への援助や大きな契約には上限を設ける
子どもの住宅購入や孫の教育費を援助したい場合も、自分たちの将来の生活費を先に確保します。
一度きりの支援なのか、今後も続くのかによって必要額は変わります。
夫婦で上限と時期を決め、借入れや資産の売却が必要になるような援助は慎重に考えましょう。
不動産投資、外貨建て商品、保険、事業への出資などは、期待される収入だけでなく、途中でやめる場合の損失や追加負担も確認します。
説明を聞いた当日に契約せず、契約書と費用の一覧を持ち帰ります。
「元本保証で高利回り」「今日だけ」といった勧誘には、その説明の根拠や登録状況を確認する姿勢が必要です。
相談相手を選ぶときは、相談料の有無だけでなく、商品販売による報酬を受け取る立場かも尋ねます。
商品の提案が目的の相談と、家計全体の整理を目的とする相談は分けて考えると、判断しやすくなります。
使い始めてからも年に一度は配分を見直す
退職金の配分は、一度決めて終わりではありません。
年に一度、年間の不足額、預金残高、特別支出の予定、運用資産の割合を確認します。
再雇用の終了、住み替え、家族の入院など大きな変化があったときは、その都度見直しましょう。
予定より残高が減っている場合は、運用で取り戻そうとする前に原因を分けます。
毎月の赤字が増えたのか、一時的な修繕費だったのかで対応は異なります。
日常の支出なら固定費や働き方を、臨時の支出なら残りの予備資金を点検します。
退職金は、残高をできるだけ減らさないことだけが目的ではありません。
必要な暮らしと楽しみを支えながら、将来の選択肢を残すためのお金です。
使う時期を見える形にし、手元資金を確保してから返済や運用を決めると、自分の家計に合った使い方を選びやすくなります。
