はじめに
スマートフォンやパソコンには、写真や連絡先だけでなく、メール、SNS、ネット銀行、証券口座、通販サイトなど、さまざまな情報が保存されています。
本人が元気なうちは問題なく利用できても、病気や事故によって操作できなくなったり、亡くなったりすると、家族がデータや契約の存在を把握できないことがあります。
スマートフォンのロックを解除できず、大切な写真を取り出せないこともあるでしょう。
ネット銀行や証券口座が見つからず、相続手続きが遅れる可能性もあります。
また、本人が亡くなった後も有料サービスの契約が残り、利用料金が請求され続けることもあります。
こうした問題を防ぐために必要なのが、デジタル終活です。
デジタル終活は、すべてのデータを削除したり、家族にパスワードを教えたりすることではありません。
自分が利用している端末やサービスを整理し、残したいものと処分してほしいものを決め、必要な情報を家族が見つけられる状態にしておくことが大切です。
この記事では、デジタル終活の意味、対象となるデータ、具体的な進め方、エンディングノートへの記録方法、パスワードを残す際の注意点を詳しく解説します。
デジタル終活とは
デジタル終活とは、自分が使っているスマートフォンやパソコン、インターネット上のアカウントやデータについて、利用状況を整理し、死後の取り扱いを決めておくことです。
一般的な終活では、財産、医療、介護、葬儀、お墓、遺言書などについて準備します。
デジタル終活は、その中でもデジタル機器やインターネット上の情報を対象にした取り組みです。
具体的には、次のような準備を行います。
・利用している端末やサービスを一覧にする
・不要なデータやアカウントを削除する
・残したい写真や文書を整理する
・ネット上の財産を家族が確認できるようにする
・有料サービスの契約状況を記録する
・死後に削除してほしいアカウントを決める
・必要な情報の保管場所を家族に伝える
これらを一度に終わらせる必要はありません。
まずは利用しているサービスを書き出し、お金に関係するものや、家族に残したいデータから少しずつ整理していきましょう。
デジタル終活とデジタル遺品の違い
デジタル終活と似た言葉に、デジタル遺品があります。
デジタル終活は、本人が生前にデジタルデータやアカウントを整理し、死後の取り扱いを決める行為です。
一方、デジタル遺品は、本人が亡くなった後に残された端末、データ、アカウントなどを指します。
スマートフォンやパソコンなどの機器だけがデジタル遺品になるわけではありません。
端末内の写真や文書、インターネット上のメールやSNS、クラウド上のデータ、ネット銀行の口座なども含まれます。
デジタル終活をしておけば、遺族がデジタル遺品を見つけ、必要な手続きを進めやすくなります。
デジタル遺産・デジタルレガシーとの違い
デジタル遺産やデジタルレガシーという言葉も使われています。
これらの言葉に法律上統一された定義があるわけではありませんが、一般的には、本人が残したデジタル上の財産や情報を広く指します。
ネット銀行の預金、ネット証券の金融商品、暗号資産など、経済的な価値を持つものをデジタル遺産と呼ぶことがあります。
写真、動画、メール、SNSへの投稿、ブログなど、金銭には換えにくくても本人や家族にとって大切なデータも、広い意味ではデジタルレガシーに含まれます。
名称にこだわるよりも、自分がどのようなデータや契約を持っているのかを把握し、それぞれの取り扱いを決めることが重要です。
デジタル終活が必要な理由
デジタルサービスは目に見えにくいため、本人以外の家族がその存在に気づかないことがあります。
通帳や契約書などの紙が残らないサービスも多く、何も準備していなければ、遺族が手掛かりを探すところから始めなければなりません。
家族がスマートフォンやパソコンを開けない
本人が亡くなった後、家族が最初に困りやすいのが、スマートフォンやパソコンのロックです。
端末を開けなければ、連絡先、写真、メール、契約情報などを確認できません。
暗証番号を何度も推測して入力すると、端末が一定時間使用できなくなったり、設定によってはデータが消去されたりする可能性があります。
家族だからといって、携帯電話会社や端末メーカーが画面ロックを解除してくれるとは限りません。
本人の死後に必要となる情報については、端末を直接開かなくても存在や保管場所が分かるように準備しておくことが大切です。
ネット上の財産が見つからない
ネット銀行、ネット証券、暗号資産、電子マネーなどは、紙の通帳や取引報告書が発行されないことがあります。
家族が口座の存在を知らなければ、遺産分割や相続税の申告から漏れる可能性があります。
取引履歴を知らせるメールやアプリが手掛かりになりますが、端末やメールを確認できなければ、調査が難しくなります。
口座番号や残高を家族全員に知らせる必要はありませんが、利用している金融機関やサービスの名称は分かるようにしておきましょう。
有料サービスの請求が続く
動画配信、音楽配信、電子書籍、オンラインストレージ、アプリなどには、毎月または毎年料金が発生するサービスがあります。
本人が亡くなっても、契約が自動的にすべて解約されるわけではありません。
家族が契約の存在を知らなければ、クレジットカードや銀行口座から料金が引き落とされ続けることがあります。
無料期間中に登録し、そのまま有料契約へ移行しているサービスもあるため、定期的な確認が必要です。
大切な写真や動画を失う可能性がある
家族の写真や動画をスマートフォンやクラウドだけに保存している人も少なくありません。
本人しか保存場所や操作方法を知らない場合、亡くなった後に家族がデータを取り出せない可能性があります。
端末の故障やサービスの停止によって、データが失われることも考えられます。
残したい写真や動画は定期的に整理し、外付けの記録媒体や家族と共有できる保存先にも複製しておくと安心です。
個人情報や秘密が残る
スマートフォンやパソコンには、家族にも見られたくない写真、メール、検索履歴、文書などが保存されていることがあります。
死後に家族が端末を整理することになれば、本人が見られたくなかった情報まで確認される可能性があります。
他人とのメッセージや仕事上の機密情報が残っている場合は、本人だけでなく相手にも迷惑をかけるかもしれません。
不要なデータを定期的に削除し、死後に残したくないものを決めておくこともデジタル終活の一部です。
デジタル終活で整理するもの
デジタル終活では、端末の中だけでなく、インターネット上のサービスまで確認します。
すべてを一度に整理しようとすると負担が大きいため、種類ごとに分けて確認しましょう。
スマートフォンやパソコンなどの端末
最初に、所有しているデジタル機器を一覧にします。
対象となるのは、スマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレット、デジタルカメラ、外付けハードディスク、USBメモリー、メモリーカードなどです。
古い端末を保管したままにしている場合は、その中に必要なデータが残っていないか確認します。
不要な端末を処分するときは、写真や連絡先を移したうえで、初期化してから適切な方法で処分しましょう。
写真・動画・文書
写真、動画、住所録、日記、仕事の資料、家計簿、確定申告関係の書類などを確認します。
家族に残したいもの、一定期間保管するもの、削除するものに分けると整理しやすくなります。
残したい写真は、撮影日や行事ごとにフォルダーを分けておくと、家族が見つけやすくなります。
家族に残すデータと見られたくないデータを、同じ場所に混在させないことも大切です。
メール・SNS・ブログ
Gmailなどのメール、LINE、Facebook、Instagram、X、TikTok、YouTube、ブログなども整理の対象です。
死後にアカウントを削除するのか、一定期間残すのか、家族に投稿を引き継いでほしいのかを考えます。
サービスによっては、亡くなった利用者のアカウントを追悼用として残したり、遺族から削除を申請したりできる場合があります。
ただし、家族が本人のパスワードを使ってログインする行為は、サービスの利用規約に反する可能性があります。
死後の手続きは、各運営会社が設けている正式な窓口から行うことが基本です。
ネット銀行・証券・暗号資産
ネット銀行、ネット証券、FX、暗号資産など、財産に関係するサービスは優先して整理します。
金融機関名、サービス名、問い合わせ先、口座の確認に必要な書類の保管場所を記録しておきましょう。
暗号資産は、秘密鍵や復元用の情報が分からなければ、資産を取り出せなくなることがあります。
一方で、秘密鍵などを簡単に見つかる場所へ残すと、盗難の危険があります。
金額が大きい場合や管理方法が複雑な場合は、相続に詳しい専門家へ相談することも検討しましょう。
クレジットカード・電子マネー
クレジットカード、デビットカード、交通系ICカード、スマートフォン決済、電子マネー、ポイントサービスなども確認します。
カード本体が残っていても、利用明細がウェブ上だけで発行されていることがあります。
どのカードを利用し、どのサービスの支払いに使っているのかを整理しておくと、死後の解約手続きを進めやすくなります。
電子マネーやポイントは、相続や払い戻しができるかどうかがサービスによって異なります。
残高が多いものは、利用規約や手続き方法を確認しておきましょう。
通販・サブスクリプション
通販サイト、動画・音楽配信、電子書籍、オンラインゲーム、アプリ、クラウドサービスなどの契約を確認します。
毎月または毎年支払っているサービスについては、料金、支払方法、更新時期を記録します。
利用していないサービスは、生前に解約しておくと家族の負担を減らせます。
購入履歴やお気に入り情報など、死後に残す必要がないデータについても整理しておきましょう。
Apple・Googleなどのクラウドサービス
AppleのiCloudやGoogleのサービスには、写真、メール、連絡先、予定表、文書など、多くの情報が保存されています。
スマートフォン本体だけを整理しても、クラウド上にデータが残っていることがあります。
Appleには、本人の死後にデータへのアクセスを申請できる人を指定する「故人アカウント管理連絡先」があります。
Googleには、一定期間アカウントが使用されなかった場合の通知先やデータの共有、アカウント削除などを設定できる「アカウント無効化管理ツール」があります。
これらの設定については、別記事で詳しく解説します。
デジタル終活の進め方
デジタル終活は、利用中のサービスを把握し、必要性を判断し、死後の対応を決める順番で進めます。
最初から完璧な一覧を作ろうとせず、見つけたものから記録していきましょう。
利用している端末とサービスを洗い出す
まず、所有している端末と利用中のサービスを書き出します。
スマートフォンのホーム画面にあるアプリ、パソコンのブックマーク、メールの受信履歴、クレジットカードの利用明細、銀行口座の引き落としなどを確認すると見つけやすくなります。
利用しているサービスが多い場合は、次のように分類します。
・金融資産に関係するもの
・料金が発生するもの
・家族に残したいもの
・仕事や事業に関係するもの
・連絡や交流に使っているもの
・趣味や娯楽のためのもの
一覧には、サービス名と利用目的を記録します。
この段階で、すべてのIDやパスワードを書く必要はありません。
残すものと削除するものを分ける
次に、データやアカウントを「残す」「削除する」「判断を保留する」に分けます。
家族写真、重要な書類、財産に関する情報などは、残すデータとして整理します。
使用していないアプリ、古いアカウント、重複した写真、不要なメールなどは削除を検討します。
判断に迷うものは無理に削除せず、後日改めて確認しましょう。
削除する前に、必要なデータが含まれていないか確認することが大切です。
お金に関係するサービスを優先する
デジタル終活では、ネット銀行、証券、暗号資産、クレジットカード、有料サービスなど、お金に関係するものを優先します。
これらは、相続財産の把握や契約解除に直接影響するためです。
金融機関やサービスの名称が分かるだけでも、家族が問い合わせる手掛かりになります。
残高やパスワードを家族全員へ公開する必要はありません。
必要な情報の保管場所と、確認してほしい人を決めておきましょう。
死後の処理方法を決める
サービスごとに、死後どうしてほしいかを決めます。
・アカウントを削除してほしい
・写真だけを家族に残してほしい
・ブログやSNSを一定期間残してほしい
・有料サービスを解約してほしい
・仕事関係のデータを担当者へ渡してほしい
・端末を初期化して処分してほしい
希望を記録しておけば、家族が判断に迷いにくくなります。
ただし、本人の希望どおりに処理できるかどうかは、サービスの規約や相続手続きによって異なります。
家族や信頼できる人に保管場所を伝える
一覧やエンディングノートを作っても、家族がその存在を知らなければ役立ちません。
詳しい内容をすべて伝える必要はありませんが、次の点は信頼できる人に伝えておきましょう。
・デジタル終活の記録を作成していること
・記録を保管している場所
・死亡後に最初に確認してほしいもの
・相談してほしい専門家や勤務先の連絡先
情報を託す相手は、できるだけ一人に限定せず、必要に応じて役割を分ける方法もあります。
金融関係は配偶者、写真は子ども、仕事のデータは勤務先というように分けると、情報を一人へ集中させずに済みます。
定期的に内容を更新する
デジタルサービスは、登録や解約によって内容が変わります。
スマートフォンの買い替え、金融機関の変更、クレジットカードの更新、パスワードの変更などがあれば、記録も更新しなければなりません。
半年または1年に一度、誕生日や年末など確認する日を決めておくと続けやすくなります。
新しいサービスを利用し始めたときに、その都度一覧へ追加する習慣をつける方法もあります。
エンディングノートに書く項目
デジタル終活の内容は、エンディングノートにまとめておくと家族が確認しやすくなります。
ただし、一般的なエンディングノートには法的な強制力がありません。
財産の分け方など、法的な効力を持たせたい内容は、遺言書など別の方法で準備する必要があります。
端末とサービスの一覧
所有している端末の種類と保管場所を記録します。
サービスについては、名称、利用目的、料金の有無、死後の希望などをまとめます。
サービス名が分かれば、家族が運営会社の正式な窓口を探しやすくなります。
利用していないサービスを一覧から削除することも忘れないようにしましょう。
保存場所と問い合わせ先
重要な書類、外付け記録媒体、契約書、アクセスキーなどの保管場所を記録します。
ネット銀行や証券会社などは、問い合わせ先や口座開設時の書類がある場所も残しておきます。
情報そのものをエンディングノートに書かず、「どこを確認すればよいか」だけを記す方法もあります。
残すデータと削除するデータ
家族に残したい写真、動画、文書などの保存場所を記録します。
同時に、死後に削除してほしいデータやアカウントについても希望を書いておきます。
「スマートフォンの中をすべて見てほしい」とだけ書くより、確認するフォルダーやサービスを具体的に示す方が家族の負担を減らせます。
死後に連絡してほしい人
オンライン上だけで交流している友人や知人は、家族が存在を知らないことがあります。
死後に知らせてほしい相手がいる場合は、名前、連絡方法、関係性を記録しておきます。
SNSで一斉に公表してほしくない場合や、連絡の範囲を限定したい場合も、その希望を書いておきましょう。
パスワードそのものを書くときの注意点
IDやパスワードをエンディングノートへ直接書くと、紛失や盗難によって不正利用される危険があります。
金融機関の暗証番号、クレジットカードの情報、暗号資産の秘密鍵など、特に重要な情報を一冊にまとめることは避けた方が安全です。
パスワードを記録する場合は、エンディングノートとは別の場所に保管し、保管場所だけを記しておく方法があります。
パスワードを安全に残す方法
デジタル終活では、家族が必要なサービスを把握できることが重要です。
しかし、すべてのパスワードを無防備に残すことは、本人が生きている間の安全性を低下させます。
一覧とパスワードを同じ場所に置かない
利用サービスの一覧、ID、パスワード、金融情報を一つのファイルやノートにまとめると、それを見つけた人がすべてのサービスへアクセスできる状態になります。
サービス一覧とパスワードの保管場所を分け、両方の情報がそろわなければ利用できないようにしておく方が安全です。
紙に書く場合は、鍵のかかる場所や貸金庫などへの保管も検討します。
家族が分かる手掛かりを残す
パスワードそのものを残さなくても、契約先や問い合わせ先が分かれば、遺族が正式な手続きを進められる場合があります。
「ネット銀行を利用している」「重要な写真は外付けハードディスクに保存している」など、存在を知らせる手掛かりだけでも役立ちます。
端末の暗証番号などを残す場合は、誰に託すのかを慎重に決めましょう。
パスワード管理サービスを利用する場合
複数のパスワードを管理するため、パスワード管理サービスを利用する方法もあります。
一つの管理用パスワードで複数の情報を管理できるため便利ですが、その管理用パスワードを忘れると、ほかの情報も確認できなくなる可能性があります。
家族へ引き継ぐ機能の有無、利用料金、サービス停止時の対応などを確認したうえで利用しましょう。
AppleとGoogleでできる生前設定
AppleとGoogleには、本人が亡くなった場合やアカウントを長期間利用しなくなった場合に備える機能があります。
Appleでは「故人アカウント管理連絡先」を設定し、死後にApple Accountのデータへのアクセスを申請できる人を指定できます。
設定した連絡先へはアクセスキーが発行され、実際に申請するときにはアクセスキーや死亡を証明する書類などが必要になります。
Googleの「アカウント無効化管理ツール」では、アカウントを一定期間利用しなかった場合に、指定した相手へ通知したり、選択したデータを共有したり、アカウントを削除したりする設定ができます。
AppleとGoogleでは仕組みや対象となるデータが異なります。
両方のサービスを使っている場合は、それぞれの設定を確認しておきましょう。
具体的な設定方法や受け取れるデータについては、関連記事で詳しく解説します。
家族が亡くなってからデジタル遺品に気づいた場合
デジタル終活をしていない家族が亡くなり、スマートフォンやパソコンを開けない場合でも、すぐに端末を初期化したり、暗証番号を何度も試したりしてはいけません。
初期化すると、端末内の写真や連絡先などが消える可能性があります。
まずは、次のものを確認します。
・契約書や請求書
・銀行やクレジットカードの利用明細
・郵便物
・登録完了や請求を知らせるメール
・パソコンや外付け記録媒体
・エンディングノート
・AppleやGoogleなどの公式な死後手続き
金融資産については、パスワードを使って本人としてログインするのではなく、相続人として金融機関へ問い合わせることが基本です。
SNSやクラウドサービスについても、運営会社の正式な申請窓口を利用します。
故人のスマートフォンやパソコンのパスワードが分からない場合の詳しい対処法は、別記事で解説します。
デジタル終活でしてはいけないこと
デジタル終活は家族の負担を減らすための準備ですが、方法を誤ると不正利用や情報漏洩につながります。
パスワードを家族全員に知らせる
家族であっても、すべてのパスワードを共有する必要はありません。
家族関係の変化や端末の紛失によって、情報が漏れる可能性があります。
情報を託す相手と範囲を決め、必要以上に広めないようにしましょう。
古い情報を放置する
古いパスワードや解約済みのサービスが一覧に残っていると、家族が混乱します。
内容を定期的に更新し、更新日を記載しておきましょう。
不要な契約を残したままにする
「死後に家族が解約すればよい」と考えて契約を放置すると、家族が一つずつ調査しなければなりません。
利用していない有料サービスや古いアカウントは、生前に解約・削除しておきましょう。
家族が本人としてログインする前提にする
IDとパスワードを残しておけば、家族がすべての手続きをできるとは限りません。
本人以外によるログインが、サービスの規約や法律上の問題につながる可能性もあります。
相続財産や重要なデータについては、各サービスの正式な手続きで確認できるように準備することが大切です。
まとめ
デジタル終活とは、スマートフォンやパソコン、インターネット上のアカウントやデータを整理し、死後の取り扱いを決めておくことです。
対象となるのは、写真やメールだけではありません。
ネット銀行、証券、暗号資産、クレジットカード、有料サービス、SNS、クラウド上のデータなども含まれます。
まずは、利用している端末とサービスを書き出しましょう。
そのうえで、残すもの、削除するもの、死後に手続きしてほしいものに分けます。
特に、金融資産や料金が発生するサービスは優先して整理することが重要です。
一方、IDやパスワードを一冊のノートへまとめると、盗難や不正利用の危険があります。
サービスの一覧とパスワードの保管場所を分け、信頼できる人に記録の存在と保管場所を伝えておきましょう。
デジタル終活は、一度ですべてを終わらせるものではありません。
利用する端末やサービスの変化に合わせて定期的に見直すことで、自分の情報を守り、将来の家族の負担を減らせます。
