親が持っていた株式を相続するときは、まず取引先と保有内容を調べ、遺言や相続人を確認したうえで、証券会社などの相続手続きを進めます。株券が見つからなくても、ネット証券の口座に株式が残っていることがあります。
注意したいのは、株式を「誰が受け取るか」「いくらと評価するか」「受け取った後に売るか」は別の問題だという点です。相続税の評価額を、そのまま売却時の取得費や遺産分割の金額として扱うと、思わぬ行き違いが生じます。
この記事では、上場株式の調査・名義変更から、非上場株式やNISAの注意点まで、遺族が確認する順番に沿って解説します。相続全体の流れは、相続の基本と手続き・期限も参考にしてください。
株式の相続で最初に確認すること
遺言書・相続人・借金を並行して調べる
亡くなった人を被相続人(ひそうぞくにん)といいます。まず遺言書の有無を確認し、戸籍で相続人を確定します。遺言で株式の取得者が指定されている場合と、相続人の話し合いで分ける場合では、証券会社に提出する書類が異なります。遺言執行者が指定されているときは、その人とも連絡を取りましょう。
株式だけに目を向けず、預貯金、不動産、借入れ、個人保証も調べます。資産と負債の全体像が分からないまま株式を売却すると、相続放棄を検討する際に問題となることがあります。借金が疑われるときは、処分する前に弁護士などへ相談してください。
相続放棄の熟慮期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」です。単に名義変更を始めた日から数えるのではありません。調査が間に合わない場合には、期間内に家庭裁判所へ伸長を申し立てる方法があります。詳しくは相続放棄の期限・手続きと注意点をご覧ください。
上場株式か、非上場株式かを区別する
上場株式は、証券取引所に上場している会社の株式です。証券会社の口座で管理されている場合は、その会社の相続窓口に連絡します。一方、家族経営の会社などの非上場株式は、発行会社への確認が重要です。市場ですぐ売れるとは限らず、株主名簿や定款、決算書などの確認も必要になります。
同じ「株」でも、通常の現物株式と信用取引では事情が異なります。信用取引、担保に入れた株式、外国株式などがある場合は、期限のある対応や追加書類の有無を最初の連絡で確認します。通常の現物株だけを前提に、手続きを後回しにしないようにしましょう。
亡くなった人の証券口座を探す方法
郵便物・通帳・申告書から手がかりを集める
取引残高報告書、年間取引報告書、証券会社のカード、確定申告書の控えなどを探します。銀行の通帳に証券会社への送金や証券口座からの入金があれば、取引先を調べる手がかりになります。ネット証券では郵送物が少ないこともあるため、故人が残した財産目録やエンディングノートも確認しましょう。
配当金の通知に記載された信託銀行などは、株主名簿の管理先であり、普段売買していた証券会社とは限りません。差出人だけで判断せず、書類に書かれた銘柄、株数、取扱窓口を整理します。銀行名義の入金だけでは、どの口座からの配当か特定できない場合もあります。
家族が見つけたログイン情報で故人になりすまして売買・出金を進めるのは避け、相続人として照会します。証券会社名は分かるが支店や口座番号が不明という場合も、同社の案内に従って口座の有無を調べられます。本人確認・相続関係の書類が必要になるため、電話だけで残高を教えてもらえるとは限りません。
分からないときは「ほふり」の開示制度を検討する
証券保管振替機構(ほふり)には、振替株式等の口座が開設されている証券会社や信託銀行などを有料で確認する「登録済加入者情報の開示請求」があります。取引先がどうしても分からないときの調査方法の一つです。
ただし、分かるのは制度の対象となる口座の開設先などであり、保有銘柄・株数・残高・売買履歴そのものではありません。開示後に各金融機関へ照会する必要があります。また、外国株式、債券、ほふりが取り扱わない非上場株式など、すべての資産を網羅する制度ではありません。「該当なし」だけで株式や金融資産が一切ないとは断定できません。
2026年11月確認時点で、相続人等が故人の口座を調べる費用は1件7,700円(税込)です。法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを提出する場合は1件6,050円(税込)となります。件数の数え方、書類、所要期間は申請前に公式案内で確認してください。結果が届くまで時間がかかるため、税務や相続放棄の期限と並行して進めます。
戸籍や一覧図の整理には、相続関係説明図・法定相続情報一覧図の違いと作り方も役立ちます。
上場株式を引き継ぐ手続きの流れ
1.証券会社に死亡の連絡をする
取引先が分かったら、口座名義人が亡くなったことを伝え、相続手続きの案内を取り寄せます。他の相続人の不正を疑う場合だけ連絡する、というものではありません。通常の売買や出金は制限され、相続のための手続きに移ります。
このとき、死亡日現在の残高証明書、保有銘柄・数量が分かる明細、必要に応じて取引履歴などの発行方法も確認しましょう。発行手数料や日数は会社によって異なります。複数の証券会社に口座があれば、原則としてそれぞれで手続きが必要です。
2.必要書類をそろえる
書類は遺言書の有無、遺産分割の内容、遺言執行者の有無などで変わります。先に大量の戸籍や印鑑証明書を取り寄せるより、各社の一覧を照合すると重複や取り直しを減らせます。
| 書類の種類 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 戸籍謄本など | 死亡の事実と相続人の範囲。法定相続情報一覧図で代用できる範囲も確認 |
| 遺言書・遺産分割協議書など | 株式を取得する人とその根拠。事案によって必要書類が変わる |
| 印鑑登録証明書・本人確認書類 | 提出する人、発行後の有効期間、原本返却の可否を確認 |
| 証券会社所定の依頼書 | 相続手続き、振替先、口座開設などの申請 |
| 口座・銘柄の資料 | 口座番号、銘柄名、株数、残高証明書との整合性 |
自筆証書遺言は保管方法によって検認が必要になるなど、遺言の種類による違いもあります。相続人に未成年者がいる場合や判断能力に不安がある場合は、通常の署名・押印だけでは進められないことがあります。事情を窓口に伝え、必要なら専門家へ相談します。
3.受け取る人の口座へ移す
一般的には、相続人名義の証券口座へ株式を振り替えます。同じ証券会社の口座開設を求められる場合があるため、他社の口座を持っているからそのまま受け取れるとは限りません。故人の口座の氏名欄だけを家族の名前に書き換えて使い続ける手続きでもありません。
特定口座に受け入れる条件や移管の単位も確認します。完了通知が届いたら、銘柄・株数・預り金・取得価額などを資料と照合し、相続手続きの控えと一緒に保管してください。受取後に売却するか保有するかは、納税資金、家計、価格変動の負担を考えて決めます。
相続人が複数いる場合の株式の分け方
全員の合意が必要でも、同じ場所への集合は必須ではない
遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)によって分け方を決める場合は、相続人全員の合意が必要です。ただし、全員が同じ日時・場所に集まって話すことまで義務付けられているわけではありません。遠方の家族とは電話やオンライン、書面などを使い、全員が内容を理解できる形で確認します。
一部の相続人だけで決めたり、連絡がつかない人を除外したりはできません。合意に至らないときは弁護士に相談し、家庭裁判所の遺産分割調停などを検討します。有効な遺言がある場合も、内容の解釈や遺留分などの問題があれば、自己判断で手続きを進めないようにしましょう。
株式のまま分ける・一人が受け取る・売って分ける
分け方には、株式を一定の株数ずつ取得する方法、一人が株式を取得して他の人へ金銭を渡す方法、株式を売却して代金を分ける方法などがあります。株数、売買単位、ほかの遺産、相続人の希望を踏まえて検討します。
例えば同じ銘柄を300株持っている場合、3人が100株ずつ引き継ぐ案と、一人が300株を引き継いでほかの財産で調整する案では、その後の値動きを負担する人が変わります。単に「3分の1ずつ」と書くより、銘柄と取得者、株数、預り金などを明確にした方が手続きしやすくなります。
売却して分ける場合は、誰が手続きを行うか、売却時期、手数料や税金の負担、残った金額の分配方法まで確認します。代表者の口座にいったん移す方法は、協議書の記載や税務上の扱いを含めて証券会社・税理士と相談してください。故人の口座にログインして先に売ってしまう方法とは区別が必要です。
遺産分割では価格の基準日を決めておく
株価は死亡時、話し合いの時、実際の移管時で変わります。分割の公平さを考えるための価格は、相続税の申告に使う評価額と必ずしも同じではありません。どの時点の価格を使うか、売却までの値動きをどう扱うかを話し合い、認識をそろえましょう。
後日ある株が値上がりしても、それだけで当然に分割をやり直せるわけではありません。将来の株価を予想して「絶対に得をする株」と説明するより、現在確認できる価格やリスクを全員で共有することが大切です。
相続税で使う株式の評価額
上場株式は原則として死亡日を基準に比べる
上場株式の相続税評価は、原則として被相続人が死亡した日の終値を基準とし、次の月平均額の方が低い場合には、そのうち最も低い額を使います。「相続の名義変更をする日」の株価ではありません。
- 死亡した日の終値
- 死亡した月の毎日の終値の平均額
- その前月の毎日の終値の平均額
- その前々月の毎日の終値の平均額
例えば上の4つが順に1,200円、1,150円、1,100円、1,180円なら、通常は1株1,100円を基に保有株数を掛けて計算します。ただし、死亡日が休場日で終値がない場合や、権利落ち・株式分割などがある場合には、所定の調整や評価方法を確認する必要があります。
この計算は「相続税の評価」の話です。証券会社の残高証明書に表示された時価だけで申告額を決めず、必要な価格資料をそろえましょう。相続税がかかるかどうかは、株式だけでなくほかの財産や債務、控除等も含めて判断します。
申告期限は口座の手続きが終わるまで延びない
相続税の申告・納税が必要な場合、期限は原則として死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割の話し合いがまとまらない場合でも、自動的に延長されるわけではありません。株式の調査、分割協議、税務の確認を順番待ちにせず並行して進めます。
非上場株式ばかりで現金が少ない、株式を売らないと納税資金を用意できないという場合は、早い段階で税理士に相談してください。期限直前に売却を急ぐと、価格や手続きの面で選択肢が狭くなります。
相続した株式を売るときとNISAの注意点
通常の課税口座で保有していた株式を相続した場合、売却益の計算に使う取得費は、原則として故人の取得費を引き継ぎます。相続税で評価した金額が、そのまま売却時の取得費になるわけではありません。古い取引報告書などは名義変更後も捨てずに保管しましょう。
例えば故人が50万円で購入した株式の相続税評価額が100万円で、その後110万円で売却したとしても、取得費を当然に100万円として計算できるわけではありません。実際の申告では手数料、口座の種類、特例の有無なども確認します。
NISA口座にあった株式は、相続人のNISA口座へそのまま引き継ぐことはできず、特定口座または一般口座で受け入れます。取得価額も通常の課税口座の相続とは異なり、原則として相続開始日の終値相当額になります。死亡の届出や移管書類、受入条件は取扱証券会社で確認してください。
非上場株式は発行会社と専門家への確認が必要
株主名簿・定款・会社の経営状況を確認する
非上場株式がある場合は、発行会社に連絡し、故人の保有株数、株式の種類、株主名簿の名義書換えに必要な書類を確認します。会社の定款に相続時の売渡請求に関する定めがあるかなど、株式をそのまま持ち続けられるかに関わる事項も確認が必要です。
親が経営していた会社なら、株式を誰に集中させるかが、議決権や事業の継続に影響します。株式を受け取ることと、代表取締役に就任することは別の手続きです。家族だけで決める前に、会社の役員、顧問税理士、司法書士や弁護士などと相談しましょう。
会社の借金と故人の個人保証を混同しない
株式会社の株式を相続しただけで、会社の借金すべてを相続人個人が当然に支払うわけではありません。一方、故人自身が会社の借入れを保証していた場合などは、個人としての債務が相続の問題になります。決算書だけでなく、故人名義の借入契約や保証契約も調査します。
また「株式だけは受け取らず、預金だけを相続する」という選択が、家庭裁判所での相続放棄になるわけではありません。財産の分け方と相続人としての地位を放棄する手続きは別です。負債が心配な場合は、株式を売る前に判断材料をそろえましょう。
相続税評価と売れる価格は一致するとは限らない
取引相場のない株式は、会社の規模や財務内容、取得する人の株主としての立場などに応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式などで評価します。額面や資本金を株数で割っただけでは、適切な相続税評価にならない場合があります。
税務上は高い評価額でも、買い手がすぐ見つかるとは限りません。評価のための会社資料を入手し、納税資金や承継後の経営と合わせて検討します。ほふりの開示対象外となる非上場株式もあるため、会社から届いた書類や出資の記録を確認することが重要です。
株式相続の手続きを進めるための確認リスト
- 遺言書の有無と相続人の範囲を確認した
- 証券会社・発行会社に連絡し、保有内容を調べた
- 借金や個人保証、相続放棄の期限も確認した
- 誰が何株受け取るか、売却する場合の方法を決めた
- 相続税評価・分割時の価格・売却時の取得費を区別した
- 必要書類を提出し、受取口座の内容を照合した
- 申告・納税の要否と期限を確認し、資料を保管した
株式の相続は、口座を探すところから始まります。分からないことを一度に解決しようとせず、証券会社には口座と移管の手続き、税理士には評価・申告、弁護士には争いや負債の問題を相談すると、進める順番が明確になります。
預貯金や不動産も含めた調査は、亡くなった親の財産を調べる方法で解説しています。
終活と相続のまどぐち

