親の判断する力が衰えたとき、自宅や賃貸物件を誰が管理するのか。施設に入る費用を、どの財産から支払うのか。こうした心配に備える方法の一つが、家族信託(かぞくしんたく)です。
ただし、家族信託を契約すれば親のお金を何でも動かせるわけではありません。介護サービスの契約、医療についての意思決定、信託に入れていない財産への対応など、別に備える必要があることもあります。この記事では、仕組み、費用、税金、成年後見や遺言との違いを整理します。制度の説明は2026年11月時点です。
家族信託とは?財産の管理を家族に託す仕組み
委託者・受託者・受益者の役割
家族信託は、信託法に基づく民事信託のうち、主に家族が財産の管理を引き受ける仕組みを指す呼び方です。誰のために、どの財産を、どう管理するかを定め、財産を託します。家族に銀行の暗証番号を教えたり、通帳を預けたりすることとは異なります。
| 役割 | 意味 | 親子の例 |
|---|---|---|
| 委託者(いたくしゃ) | 財産を託す人 | 自宅や金銭を託す親 |
| 受託者(じゅたくしゃ) | 信託の目的に従って財産を管理・処分する人 | 管理を引き受ける子 |
| 受益者(じゅえきしゃ) | 信託財産から利益を受ける人 | 生活費や介護費に使う親 |
例えば、親が自分を委託者と受益者にし、子を受託者にする形が考えられます。賃貸アパートの管理を子に託しても、その家賃を子が自由に使ってよいわけではありません。親のために管理する財産と、子自身の財産を分けて扱います。
名義と利益を受ける立場は同じとは限らない
不動産を信託すると、一般に受託者への所有権移転と信託の登記を行います。登記名義が子へ移っても、親の財産を単純に子へ贈与する場合とは仕組みが違います。一方、「名義だけなので何も変わらない」と考えるのも適切ではありません。管理権限、登記、金融機関での手続きなどが変わります。
契約書に書かれていない財産まで自動的に信託されることはありません。自宅だけを対象にするのか、管理に必要な金銭も含めるのかを明確にします。名義人、共有者、借入れの有無を確認し、実際に移せる財産と必要な手続きを調べることが出発点です。
家族信託でできることと、できないこと
信託した財産の管理・処分を継続する
本人が契約を理解して決められるうちに適切な信託を設定しておけば、その後に判断能力が低下しても、受託者は契約で定めた権限に基づいて信託財産を管理できます。家賃の受取り、必要な修繕、本人の生活費の支払いなどが具体例です。
ただし、自宅の売却や建て替え、借入れなどがどこまでできるかは、信託の目的や契約内容、関係者・金融機関との調整によります。「家族信託なら何でもできる」「必ずすぐ売れる」という説明は避け、想定している行為を契約前に一つずつ確認しましょう。
信託の外にある財産や生活上の手続きは別に考える
受託者になっただけで、本人名義のすべての預金を引き出せるわけではありません。信託していない口座、年金を受け取る口座、保険契約などは、それぞれの手続きや代理権の確認が必要です。年金の受給権をそのまま家族信託へ移せると考えないようにします。
判断能力があるうちから日常の支払いや手続きを頼む方法は、財産管理等委任契約とは?できること・費用と任意後見との違いで整理しています。
家族信託は、財産を管理するための仕組みです。受託者という立場だけでは、本人の代理人として介護施設への入所契約をしたり、手術に同意したりする権限まで当然に付くものではありません。実際の介護、日々の見守り、医療についての希望の共有も別の準備です。
成年後見・任意後見・遺言とは役割が違う
| 方法 | 主に備えること | 注意点 |
|---|---|---|
| 家族信託 | 信託した財産の管理と承継 | 対象財産と受託者の権限を定める。生活上の手続き全体を代理する制度ではない |
| 任意後見 | 判断能力低下後の財産管理や生活上の法律行為 | 公正証書で契約し、家庭裁判所による任意後見監督人の選任で効力が生じる |
| 法定後見 | 判断能力が不十分になった人への支援 | 家庭裁判所が本人に必要な支援に応じて後見人等を選任する |
| 遺言 | 死亡後の財産の承継など | 生きている間の財産管理を任せる仕組みとは別 |
法定後見でも親族が選任されることはあります。反対に、家族を候補者として申し立てても、その人が必ず選任されるわけではありません。また、成年後見は「財産を一円も減らしてはいけない制度」ではなく、本人の利益や生活を守るための制度です。必要な生活費や介護費の支出まで禁じるものではありません。
家族信託と任意後見は、片方があれば他方が一切不要になる関係ではありません。自宅などの管理と、本人の生活を支える契約手続きを分けて考える場合もあります。任意後見の開始条件や限界は、任意後見契約とは?できること・開始の手続き・費用と注意点で解説しています。
自宅と賃貸物件では確認することが違う
施設への入所後に自宅をどうするか
一人暮らしの母親が施設へ入り、将来は自宅を売って費用に充てる予定だとします。この場合は、売却する条件や権限、売却代金の使い道、母親が自宅へ戻る希望をどう尊重するかまで整理します。子の判断だけで急いで処分するための契約にしてはいけません。
自宅を残す間にも、固定資産税、保険料、管理費、修繕費などがかかります。信託に入れる金銭が少なすぎれば、建物の管理が続けられないこともあります。「売れるようにする」ことだけでなく、売るまでの管理と、売った後の生活費の支払いを一続きで考えましょう。
賃貸アパートの管理を子へ引き継ぐ
賃貸物件では、家賃を受け取るだけでなく、賃貸借契約、更新、設備の故障、敷金、税金などへの対応が続きます。所有者である親の判断能力が低下してから準備を始めると、必要な契約や変更に時間がかかる可能性があります。
受託者がどの契約を引き継ぐのか、管理会社に何を任せるのか、修繕費をいくら確保するのかを決めます。借入れのある物件は、契約前に金融機関へ確認してください。信託による名義変更をすれば、ローンも自動的に子へ移るということではありません。
そもそもの賃貸経営の収支は、信託をしても改善するとは限りません。空室や修繕で赤字になるリスクは残ります。収支の確認は、老後の不動産投資はどう考える?家賃の手残り・空室・修繕・借入の注意点も参考にしてください。
家族だからこそ受託者の負担と監督を決める
お金を分け、記録と報告を続ける
受託者には、受益者のために忠実に管理し、信託財産と自分の財産を分けるなどの義務があります。親のための支出と自分の生活費を同じ財布で扱わず、入出金、領収書、契約書を残します。家族間であっても「信用しているから記録はいらない」とはしません。
報告先、報告の頻度、大きな支出の確認方法を決めておくと、他の家族にも管理の状況を説明しやすくなります。信託監督人などを置く設計もありますが、誰を置けばどこまで監督するのか、追加費用はいくらかを確認します。役職名だけで不正や争いを防げるわけではありません。
受託者が先に動けなくなる場合にも備える
親より先に子が病気になる、遠方へ転居する、死亡する可能性もあります。次の受託者をどう選ぶか、通帳や帳簿を誰が引き継ぐか、信託を終了する場合はどうするかを準備します。親子の信頼関係だけでなく、管理を長く続けられる体制が必要です。
受託者を複数にすれば必ず安心というものでもありません。意見が割れたときの決め方、通常の支払いと重要な処分の権限、金融機関で実際に受け付けてもらえる手続きを確認します。引き受ける家族本人が内容を理解し、無理なく担えることが重要です。
費用は契約時・継続中・終了時に分けて確認
家族に任せるから無料、成年後見より必ず安い、とは言い切れません。財産の種類や金額、契約の複雑さ、専門職に依頼する範囲によって費用は変わります。広告にある最低料金だけで比較せず、自分たちの場合の見積書を確認してください。
- 契約時:相談や設計、契約書作成、公正証書作成、不動産登記、税務確認などの費用
- 継続中:受託者への報酬を定める場合の費用、専門職の支援、帳簿・申告、監督などの費用
- 変更・終了時:契約変更、受託者の交代、財産の引渡しや登記、清算などの費用
同じ「契約書作成費用」でも、金融機関との事前調整や開始後の相談が含まれるかは違います。登記費用や税金が別料金なのか、途中で財産を追加するとどうなるかも聞きましょう。受託者が無報酬でも、交通費などの実費や専門職への支払いは発生し得ます。
税金がかからない・節税になるとは限らない
誰が利益を受けるかで課税関係が変わる
親が委託者と受益者を兼ねる自益信託(じえきしんたく)と、子など別の人が受益者になる信託では、税務上の扱いが異なります。適正な対価を払わずに受益権を取得すれば贈与税が生じる場合があります。死亡をきっかけに受益権を取得する場合には、相続税の確認も必要です。
不動産の名義を受託者へ移すという形式だけを見て、贈与税がかかる、または一切かからない、と判断しないでください。受益者、財産、契約変更、終了時の受取人などを含めて確認します。信託の設定自体が、財産評価を自動的に下げる節税策になるわけでもありません。
賃貸収入・売却・登記の税金も確認する
賃貸物件の収入がある場合には、誰がどの所得を申告するか、帳簿や支払調書などの対応が必要かを税理士に確認します。売却したときの税金、登録免許税、信託した不動産から生じる損失の扱いなども、通常の所有と同じだと思い込まないことが大切です。
特に、受益者を順番に交代させる設計や、まだ生まれていない孫を想定した設計には、法律と税の両方で複雑な問題があります。「家族信託だから非課税」という説明だけで契約せず、設定時・死亡時・終了時の各場面を具体的に確認してください。
死亡後の承継は遺言や他の財産と合わせる
信託では、本人の死亡後に誰が利益を受けるか、いつ終了し、残った財産を誰へ渡すかを定めることがあります。ただし、何代先までも無期限に指定できるわけではなく、受益者が順次交代する信託には法律上の期間制限があります。
また、信託を使えば遺留分(いりゅうぶん)を気にしなくてよい、相続人同士の争いが必ずなくなる、ということでもありません。信託の対象外の財産、遺言、保険の受取人などとの整合を確認します。死亡後の葬儀や家財整理まで、信託だけですべて頼めるとも考えないでください。
誰を優先するかだけでなく、残される家族の生活や管理負担を含めて考えることが大切です。本人の希望と違う契約になっていないか、特定の家族に権限と負担が集中しすぎていないかを、独立した専門職の意見も聞きながら確認しましょう。
相談から開始までに確認する手順
まず財産と困りごとを一覧にする
最初に、自宅、賃貸物件、預貯金、借入れ、毎月の収支を書き出します。そのうえで「施設費用のために将来自宅を売りたい」「賃貸管理を子へ引き継ぎたい」など、実現したいことを具体的にします。家族信託という方法を先に決めて、目的を後から合わせないようにしましょう。
登記事項証明書、固定資産税の資料、預金やローンの資料、賃貸借契約書などを整理すると相談しやすくなります。共有不動産や担保の有無、遺言の作成状況、家族関係も伝えます。財産をすべて信託する必要があるとは限らず、必要な範囲を見極めます。
法律・税務・金融機関の確認を契約前に行う
信託に詳しい弁護士や司法書士へ法律面を、税理士へ税務面を相談します。金融機関が信託に対応した口座を扱っているか、どの契約条項や書類を求めるかも先に確認します。契約を作った後に口座を開けず、作り直しになることを防ぐためです。
信託用の口座は、名称だけで安全性や取扱いが同じになるわけではありません。受託者が死亡した場合の手続き、振込みや引出しの方法、残高確認、管理口座の扱いを金融機関へ確認します。受託者個人の普段の口座へ入金するだけで準備完了としないでください。
契約後の登記・資金移動・運用まで確認する
契約書を作るだけでなく、必要な登記や口座の手続き、金銭の移動、管理会社への連絡などを行います。公正証書にする方法は有用ですが、公正証書であるだけで契約内容や本人の意思能力に関するすべての問題がなくなるわけではありません。
始めた後は、最初の支払いと記帳を実際に行い、家族への報告まで試してみましょう。契約書をしまったままにせず、担当者の連絡先、書類の保管場所、定期的な見直しの時期を共有します。本人の生活や財産、受託者の事情が変わったら相談することも運用の一部です。
家族信託を急いで契約しない方がよい場合
本人が内容を理解できるか不明、本人が望んでいない、家族の意見が強く対立している、受託者が記録や報告を引き受けられない場合は、契約を急がず相談が必要です。家族が署名を代わりにすればよいというものではありません。
認知症という診断名だけで契約の可否が一律に決まるわけではありませんが、契約に必要な意思能力があるかは重要です。判断能力が低下してから過去の日付で契約書を作るような対応はしないでください。現在の状態に合った成年後見などの支援を検討します。
「今すぐ契約しないと財産を一切動かせなくなる」と不安をあおられたときも、いったん立ち止まってください。必要なのは、本人の意思と暮らしを支える仕組みです。何を誰に任せたいのか、他の方法で対応できないか、始めた後も続けられるかを確認してから決めましょう。
金融機関のサービスも含めて検討する場合は、終活の信託サービスはどう選ぶ?遺言信託・遺言代用信託・家族信託の違いで、目的と費用、払戻し条件を比較できます。
契約前の確認リスト
家族で話すときは支払いの場面から考える
例えば、母親の施設費用が毎月発生する場合は、請求書を受け取る人、内容を確認する人、支払う口座、支払い記録を見る人を具体的にします。家賃収入が遅れた月はどの資金を使うのか、大きな修繕と施設費用が重なったらどうするのかも話し合います。契約上の権限と、実際に動ける体制がそろって初めて日々の管理につながります。
他のきょうだいへの説明も、「自分が受託者になる」という結論だけで終わらせないようにしましょう。誰のためのお金なのか、記録をどのように共有するのか、死亡後の帰属はどう定めるのかを分けて説明します。ただし、家族全員の合意があれば、本人の意思確認や法律上の要件を省略できるということではありません。話合いで解決できない対立があるときは、契約を急がず専門職に相談します。
- 本人の希望と、家族信託で実現したい目的を説明できる
- 信託する財産と、信託しない口座・年金等への対応を分けた
- 自宅売却、修繕、支払いなどの権限を具体的に確認した
- 受託者の記録・報告と、交代するときの手順を決めた
- 初期費用だけでなく、継続・変更・終了時の費用を確認した
- 税務と金融機関の取扱いを契約前に確認した
- 任意後見・遺言・死亡後の事務との役割分担を確認した
すべてを家族だけで判断する必要はありません。分からない点を具体的な質問にし、法律・税務の専門職や金融機関へ持ち込むための一覧として使ってください。
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